自動火災報知設備 感知器個数計算ツール

感知器個数 = 面積 ÷ 感知器種別基準。天井高が高いと基準面積減少。

感知器種別基準面積(耐火4m未満)

※参考計算。消防法令・条例・特定行政庁指導により最終確定。消防設備士・防災管理者判定が最終。

自動火災報知設備 感知器個数計算ツールの詳しい解説

厨房・浴室は定温式必須。廊下は歩行距離30m以内(煙感知器)配置。

業界・現場での使い方

感知器の選定と天井高による補正

感知器の個数は感知区域の面積÷感知器1個あたりの感知面積で求めますが、感知面積は感知器の種別・構造(耐火かどうか)・天井高の3つで変わります。上の早見表は耐火構造・天井高4m未満の値です。

熱式と煙式の使い分け

煙式(光電式)は感知が早く、居室・寝室・廊下・階段など人がいる場所の主役です。特定防火対象物では原則として煙式の設置が求められます。一方、厨房・浴室・湯沸室・ボイラー室のように蒸気や湯気が日常的に発生する場所は熱式(定温式)にします。ここを煙式にすると誤報が頻発し、最終的に「鳴っても誰も動かない」運用になってしまいます。駐車場や機械室など、排気ガス・粉じんの多い場所も熱式が向きます。

天井高4m以上は感知面積がおおむね半分

天井が高いほど熱・煙が感知器に届きにくくなるため、感知面積は小さく定められています。耐火構造の場合、天井高4m以上8m未満では差動式1種90㎡→45㎡、差動式2種70㎡→35㎡、煙式1種・2種150㎡→75㎡とおおむね半減し、必要個数は倍になります。さらに定温式2種と煙式3種は天井高4m以上の感知区域には使えません。吹抜けや倉庫・工場で天井高の補正を忘れると、消防検査で個数不足を指摘されます。

住宅用火災警報器との違い

一般住宅に義務づけられている住宅用火災警報器は、電池式で単独に鳴る単独型が中心で、受信機は不要です。これに対し自動火災報知設備は、感知器・発信機・受信機・地区音響装置が連動するシステムで、非常電源や配線・受信機の設置基準も含めて設計します。同じ「感知器」でも要求される仕様が異なるため、住警器の本数感覚で自火報を見積もらないでください。

感知面積の値は消防法施行規則第23条、感知器そのものの性能は「感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」で定められています。

よくある間違い・注意点

• 天井高補正忘れ — 4m以上で感知面積がおおむね半減。個数不足になります。
• 厨房・浴室に煙式 — 蒸気・湯気で誤報が頻発します。定温式(熱式)を選定。
• 耐火構造以外に耐火の値を使う — 早見表は耐火構造の値。その他の構造では感知面積がさらに小さくなります。

関連する規格・公的資料

• 総務省消防庁 消防法 — 消防法・関連法令
• 日本消防設備安全センター — 消防設備
• 日本火災学会 — 火災工学
• 日本建築学会 耐火設計指針 — 建築防火
• 内閣府 防災情報のページ — 防災白書
• 国土交通省 ハザードマップ — ハザードマップ
• 経産省 事業継続計画(BCP)ガイドライン — BCPガイド
• 日本産業標準調査会 JIS Q 22301 — BCM国際規格
• 日本気象協会 tenki.jp — 気象情報
• 気象庁 震度・地震情報 — 地震・気象

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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