自動火災報知設備 感知器個数計算ツール

感知器個数 = 感知区域の面積 ÷ 感知器1個あたりの感知面積(端数切上げ)。感知面積は感知器の種別・取付け面の高さ・建物の構造で決まります(消防法施行規則第23条第4項)。

感知器1個あたりの感知面積(消防法施行規則第23条第4項)

単位は㎡/個。「耐火」は主要構造部を耐火構造とした防火対象物またはその部分。スポット型の熱感知器は取付け面の高さ8m以上には設置できません。煙感知器の感知面積は構造によらず同じです。

※参考計算。消防法令・条例・特定行政庁指導により最終確定。消防設備士・防災管理者判定が最終。

自動火災報知設備 感知器個数計算ツールの詳しい解説

厨房・浴室は定温式必須。廊下は歩行距離30m以内(煙感知器)配置。

業界・現場での使い方

感知器の選定と天井高による補正

感知器の個数は感知区域の面積÷感知器1個あたりの感知面積で求めますが、感知面積は感知器の種別・構造(耐火かどうか)・天井高の3つで変わります。上の早見表は耐火構造・天井高4m未満の値です。

熱式と煙式の使い分け

煙式(光電式)は感知が早く、居室・寝室・廊下・階段など人がいる場所の主役です。階段・傾斜路・エレベーター昇降路のほか、用途や階(地階・無窓階・11階以上など)によっては煙感知器を設けなければならない場所が消防法施行規則第23条で定められています。一方、厨房・浴室・湯沸室・ボイラー室のように蒸気や湯気が日常的に発生する場所は熱式(定温式)にします。ここを煙式にすると誤報が頻発し、最終的に「鳴っても誰も動かない」運用になってしまいます。駐車場や機械室など、排気ガス・粉じんの多い場所も熱式が向きます。

天井高4m以上は感知面積がおおむね半分

天井が高いほど熱・煙が感知器に届きにくくなるため、感知面積は小さく定められています。耐火構造の場合、天井高4m以上8m未満では差動式1種90㎡→45㎡、差動式2種70㎡→35㎡、煙式1種・2種150㎡→75㎡とおおむね半減し、必要個数は倍になります。さらに定温式2種と煙式3種は天井高4m以上の感知区域には使えません。吹抜けや倉庫・工場で天井高の補正を忘れると、消防検査で個数不足を指摘されます。

住宅用火災警報器との違い

一般住宅に義務づけられている住宅用火災警報器は、電池式で単独に鳴る単独型が中心で、受信機は不要です。これに対し自動火災報知設備は、感知器・発信機・受信機・地区音響装置が連動するシステムで、非常電源や配線・受信機の設置基準も含めて設計します。同じ「感知器」でも要求される仕様が異なるため、住警器の本数感覚で自火報を見積もらないでください。

感知面積の値は消防法施行規則第23条、感知器そのものの性能は「感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」で定められています。

よくある間違い・注意点

• 天井高補正忘れ — 4m以上で感知面積がおおむね半減。個数不足になります。
• 厨房・浴室に煙式 — 蒸気・湯気で誤報が頻発します。定温式(熱式)を選定。
• 耐火構造以外に耐火の値を使う — 早見表は耐火構造の値。その他の構造では感知面積がさらに小さくなります。

関連する規格・公的資料

• 総務省消防庁 消防法 — 消防法・関連法令
• 日本消防設備安全センター — 消防設備
• 日本火災学会 — 火災工学
• 日本建築学会 耐火設計指針 — 建築防火
• 内閣府 防災情報のページ — 防災白書
• 国土交通省 ハザードマップ — ハザードマップ
• 経産省 事業継続計画(BCP)ガイドライン — BCPガイド
• 日本産業標準調査会 JIS Q 22301 — BCM国際規格
• 日本気象協会 tenki.jp — 気象情報
• 気象庁 震度・地震情報 — 地震・気象

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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