相続税計算｜基礎控除・法定相続分・配偶者軽減・小規模宅地特例・相続税率10-55%を反映した無料シミュレーター

相続税の仕組みと課税対象

相続税は亡くなった方（被相続人）の財産を相続した人にかかる税金。財産が一定額（基礎控除）以下なら課税されず、申告も不要。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で算定されるため、相続人が多いほど非課税枠が広がります。

2015年の改正で基礎控除が縮小（旧：5,000万円＋1,000万円×人数）されたため、首都圏で持ち家を所有する一般家庭にも相続税が課されるケースが急増しました。国税庁の統計によれば、令和4年分の課税割合は死亡者100人あたり約9.6人で過去最高水準。特に東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・愛知の6都府県では課税割合が10-15%と高く、一戸建て・マンション所有者の相続対策は必須の時代となっています。

相続税の課税対象となる財産

• 本来の相続財産：土地・建物・現預金・上場株式・投資信託・貴金属・自動車・美術品
• みなし相続財産：生命保険金（500万×法定相続人数を超える部分）・死亡退職金（同左）・信託受益権
• 相続開始前贈与：暦年課税で相続前7年以内（2024年改正で3→7年に段階拡大）の贈与、相続時精算課税で受けた贈与全額
• 控除される負債：借入金・未払税金・葬式費用（通夜・葬儀・火葬・お布施等）

計算ステップ（5段階）

① 基礎控除の算定

基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数

例：配偶者+子2人=3人なら 3,000+1,800 = 4,800万円。配偶者+子3人=4人なら 5,400万円。相続放棄した人も「法定相続人の数」にはカウントされます。

② 課税遺産総額の算定

課税遺産総額 = 相続財産総額 − 基礎控除

これがマイナスなら相続税ゼロ・申告不要（配偶者軽減・小規模宅地特例を適用して0円になる場合は申告必要）。

③ 法定相続分で分割し税率適用

配偶者+子の場合の法定相続分：配偶者1/2、子全員で1/2。子3人なら子1人あたり1/6。配偶者と直系尊属（親）なら配偶者2/3、親1/3。配偶者と兄弟姉妹なら配偶者3/4、兄弟1/4。

各取分に税率（後述の速算表）を適用 → 各人の仮の税額 → 全員分を合計 → 「相続税の総額」。

④ 実際の取得割合で按分

遺産分割協議で決まった各人の実際の取得割合で「相続税の総額」を按分。分割割合が偏っても総税額は変わらず、負担者が変わるだけです。

⑤ 各人の税額控除

• 配偶者の税額軽減：1.6億円または法定相続分のうち多い方まで非課税
• 未成年者控除：18歳までの年数×10万円
• 障害者控除：85歳までの年数×10万円（特別障害者は20万円）
• 相次相続控除：10年以内の連続相続の負担緩和
• 贈与税額控除：相続前贈与の二重課税防止
• 外国税額控除：海外財産に外国相続税が課された場合

相続税の速算表（2026年現在）

相続税は各人の取得金額に応じた8段階の累進課税。最低10%、最高55%と、日本の税制の中でも所得税と並んで累進度が高い税目です。

基礎控除・法定相続人の数え方

法定相続人の数え方は民法890条〜890条の規定に沿って決まり、順位ルールで機械的に確定します。

法定相続人と法定相続分

養子縁組の相続人カウント上限

養子は原則として法定相続人にカウントされ基礎控除が600万円ずつ増えますが、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までという上限があります（相続税法15条）。過度な節税を防ぐためのルール。

配偶者の税額軽減（1.6億円まで無税）

配偶者が相続した財産のうち1.6億円または法定相続分のいずれか多い額までは相続税が課されません。これは「夫婦の財産形成には両者の貢献があり、次の相続まで課税を持ち越すべき」という考え方に基づく制度で、実務上最大の節税枠です。

小規模宅地等の特例（最大80%減）

被相続人が居住・事業に使っていた宅地は、一定要件を満たせば評価額を最大80%減額できます。首都圏の一戸建てで1億円の土地評価が2,000万円になる強力な特例で、相続税実務の花形制度です。

特定居住用（自宅）の取得者要件

• 配偶者：無条件で適用可
• 同居親族：相続開始時から申告期限まで居住・所有継続
• 別居親族（家なき子特例）：相続開始前3年以内に自己・配偶者等所有の家に住んでいない、被相続人に配偶者・同居相続人がいない

「家なき子特例」は2018年改正で要件が厳格化。持ち家を親族名義に変えて回避する節税を封じるため、現在は真に賃貸暮らしを続けた別居子のみが対象です。

生前贈与・遺言・遺留分

生前贈与の2制度

遺言と遺留分

遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言）があれば遺産分割協議を経ずに指定通りの相続が可能。ただし兄弟姉妹以外の相続人には遺留分（法定相続分の1/2、直系尊属のみの場合は1/3）が保障され、遺留分侵害額請求権は行使可能。特定の子に全財産を残す遺言でも、他の子は遺留分を金銭で請求できます。

ケーススタディ

相続税対策の実務ポイント

1. 生前贈与の暦年課税：年110万円までの贈与は非課税。子2人×孫2人=4人に10年贈与で4,400万円を無税移転。相続前7年以内は持ち戻しのため、早期着手が鉄則。
2. 相続時精算課税制度：60歳以上の親から18歳以上の子・孫への贈与で、累計2,500万円まで贈与税ゼロ。年110万円の基礎控除も併用可（2024年改正）。値上がり資産の早期移転で有利。
3. 生命保険金の非課税枠：500万円×法定相続人数までが非課税。配偶者+子2人なら1,500万円分の現預金を生命保険に移せば節税。代償分割の資金源としても活用可能。
4. 小規模宅地等の特例：自宅の土地は最大330㎡まで評価額80%減。事業用土地は最大400㎡まで。同居・生計を一にしているなど条件を満たせば、相続税額が劇的に減る。
5. 不動産購入による評価額圧縮：現金1億円を不動産にすると相続税評価額は7〜8割程度に下がる。タワマン節税は2024年から居住用不動産評価通達改正で規制強化されたが、地方一戸建て・賃貸物件は依然有効。
6. 養子縁組：法定相続人を増やすと基礎控除が600万円ずつ増。実子のいない場合は2人まで、実子がいる場合は1人までを相続人にカウント可能。孫養子は2割加算対象。
7. 公正証書遺言の作成：遺産分割協議の紛争を防ぎ、配偶者軽減・小規模宅地特例の適用要件（申告期限内の分割成立）も確実に満たせる。作成費用は財産額に応じ数万〜十数万円。

よくある間違い・注意点

• 基礎控除以下でも申告が必要なケース — 配偶者軽減・小規模宅地特例を適用した結果、税額が0円になる場合でも申告書の提出は必須。無申告だと特例が適用されず、後日調査で全額課税となるリスクがあります。
• 名義預金の申告漏れ — 子・孫名義でも被相続人が管理していた口座は「名義預金」として被相続人の相続財産に加算。税務調査で最も指摘される項目。通帳の管理者・印鑑・入出金の実態が判定基準です。
• 生前贈与の持ち戻し忘れ — 相続開始前7年以内の暦年贈与（2024年改正で3→7年に段階拡大）、相続時精算課税の全贈与は相続財産に加算。贈与契約書・振込記録の10年保存を。
• 相続放棄しても生命保険金は受け取れる — 生命保険金は受取人固有の財産で相続財産ではないため、放棄しても受取可能。ただし非課税枠（500万×法定相続人数）は適用外となる点に注意。
• 路線価と時価の乖離 — 路線価は時価の約80%が目安。土地評価で不利になる場合は不動産鑑定士による時価評価で申告する選択肢もあります（総則6項適用リスクは要検討）。
• 配偶者軽減の分割期限を逸失 — 申告期限（10ヶ月）までに遺産分割が成立していないと配偶者軽減・小規模宅地特例が使えず巨額の税負担に。3年以内の分割見込書を必ず提出しておく。
• 2割加算の見落とし — 兄弟姉妹・甥姪・孫養子（代襲相続を除く）が相続人になる場合、相続税額に20%加算。孫養子の節税効果は加算で部分相殺される点を織り込んで設計を。

出典・参考資料（公的機関）

• 国税庁 No.4152 相続税の計算 ― 相続税の計算方法・税率・基礎控除の公式説明。相続税申告の一次資料。
• 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減 ― 配偶者控除1.6億円制度の正式条文・適用要件。
• 国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例 ― 自宅・事業用宅地の評価減特例（80%・50%）の詳細要件。
• 財務省 相続税・贈与税に関する資料 ― 相続税制の政策的背景・改正経緯・国際比較。
• 日本税理士会連合会 ― 全国税理士会の連合組織。税理士検索・相続税相談窓口の案内。
• 日本司法書士会連合会 ― 相続登記の義務化（2024年4月〜）・遺言書作成支援。
• 法務省 相続に関する民法改正 ― 配偶者居住権・自筆証書遺言保管制度・遺留分制度の改正情報。
• 日本FP協会 ― ファイナンシャル・プランナーによる相続・資産承継の相談窓口。
• e-Gov 相続税法（法令検索） ― 相続税法・相続税法施行令の全条文（一次法令）。
• 裁判所 遺産分割・遺留分 ― 家庭裁判所での遺産分割調停・遺留分侵害額請求の手続き案内。

よくある質問（FAQ）

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