副業20万ルール 計算ツール
副業20万ルールの詳しい解説
給与所得者の副業では、いわゆる20万円ルールが知られています。給与を1か所から受けていて、副業などの所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされる制度です。重要なのは「収入」ではなく「所得」で判定する点で、必要経費を差し引いた後の金額が基準になります。売上30万円で経費12万円なら所得は18万円となり、申告不要の範囲に収まります。ただしこの特例は所得税に限られ、住民税は金額にかかわらず申告が必要です。また医療費控除やふるさと納税で確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。年末調整済みでも、副業がある年は住民税の取り扱いを必ず確認してください。
このツールの使い方
副業の年間所得（収入から必要経費を引いた額）を入力すると、確定申告が必要かどうかの判定が表示されます。収入額ではなく所得額で入力してください。判定が「不要」でも住民税の申告は別途必要です。複数の副業がある場合は合算した所得で判断します。
よくある間違い・注意点
- 売上高で判定する — 基準は経費を引いた所得です。収入が20万円を超えていても、経費次第で申告不要になることがあります。
- 住民税の申告を忘れる — 20万円ルールは所得税だけの特例です。住民税は金額にかかわらず申告義務があり、無申告は延滞金の対象になります。
よくある質問（FAQ）
会社に副業が知られますか？
住民税の徴収方法を「自分で納付」にすると、副業分が給与から天引きされず知られにくくなります。ただし完全に防げるわけではありません。
経費にできるものは？
副業に直接必要な支出です。通信費や家賃は業務使用分の按分が必要で、按分の根拠を説明できるようにしておいてください。
確定申告したほうが得な場合は？
副業が赤字なら給与所得と損益通算できる場合があります。また源泉徴収されている報酬は、申告で還付を受けられることがあります。
※本ツールの計算結果は概算です。税務・医療・法律にかかわる判断は、税理士・医師・弁護士など専門家にご相談ください。