所得税シミュレーター 完全版｜給与・事業・副業・配当・年金＋iDeCo・ふるさと納税・住宅ローン控除まで完全対応【2026年速算表】
給与所得・事業所得・副業所得・配当所得・年金・退職所得を統合し、社会保険料・生命保険料・地震保険・医療費・iDeCo・ふるさと納税・住宅ローン控除・扶養控除（一般/特定/老人）・配偶者控除／特別控除・青色申告控除まですべての主要控除に対応。2026年最新の速算表と復興特別所得税、税額控除を反映して、あなたの最終税額と実効税率を精密計算します。副業・配当を持つ会社員から、青色申告フリーランス、退職年の高所得者まで、確定申告前の税額シミュレーションはこの1本で完結します。
所得税シミュレーター
計算フロー（所得→課税所得→税額）
結果の見方
所得税は「所得→所得控除→課税所得→速算表→復興特別所得税→税額控除→最終税額」の6ステップで決まります。各ステップの数字を理解すると、節税ポイントが明確になります。
- 総所得：給与所得控除後の給与所得＋事業所得＋雑所得＋配当所得＋年金所得の合計。
- 所得控除合計：社会保険料＋生命保険料＋iDeCo＋医療費＋扶養＋配偶者＋基礎控除（2026年分は合計所得489万円以下で104万円、〜655万円67万円、〜2,350万円62万円）などの合計。会社員平均で250万〜350万円。
- 課税所得：総所得−所得控除合計。速算表の適用ベース。
- 所得税(速算)：課税所得×税率−控除額（速算表）。日本の所得税は超過累進課税で、5%〜45%の7段階。
- 復興特別所得税：所得税額×2.1%。2013年〜2037年まで25年間続きます。
- 税額控除：住宅ローン控除、配当控除など、税額から直接差し引かれる控除。所得控除より節税インパクトが大きい。
- 実効税率：最終税額÷総所得。年収700万円クラスで5%前後が目安（2026年分は基礎控除が上がったぶん下がりました）。累進最高税率45%とは大きく異なります。
計算の仕組みと数式
所得の計算
給与所得 = 給与収入 − 給与所得控除
給与所得控除（2026年分＝令和8年分）：220万以下=74万、〜360万=収入×30%+8万、
〜660万=×20%+44万、〜850万=×10%+110万、850万超=195万（上限）
※改正前は「162.5万以下=55万、〜180万=×40%-10万」でした。この2区分は無くなりました
事業所得 = 収入 − 必要経費 − 青色申告特別控除
配当所得 = 配当収入（総合課税・分離課税を選択）
年金所得 = 年金収入 − 公的年金等控除
所得控除の合計
所得控除 = 基礎控除 + 社会保険料 + 生命保険料(最大12万) + 地震保険(最大5万)
基礎控除（所得税・2026年分）：合計所得489万以下=104万、〜655万=67万、〜2,350万=62万、
〜2,400万=48万、〜2,450万=32万、〜2,500万=16万、2,500万超=0（住民税は43万のまま）
+ iDeCo + 医療費控除 + 寄附金控除(ふるさと納税)
+ 扶養控除(一般38万×n + 特定63万×n + 老人58万×n)
+ 配偶者控除(38or48万)/配偶者特別控除
速算表による所得税計算
所得税(基本) = 課税所得 × 税率 − 速算控除額
復興特別所得税 = 所得税(基本) × 2.1%
最終税額 = 所得税(基本) + 復興特別所得税 − 税額控除(住宅ローン等)
所得税の速算表（2026年分＝令和8年分の所得に適用）
| 課税所得 | 税率 | 控除額 | 該当年収目安（給与のみ） |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 | 年収500万円以下 |
| 195万〜330万円 | 10% | 97,500円 | 年収600〜700万円前後 |
| 330万〜695万円 | 20% | 427,500円 | 年収900万円前後 |
| 695万〜900万円 | 23% | 636,000円 | 年収1,200万円前後 |
| 900万〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 | 年収1,500〜2,200万円 |
| 1,800万〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 | 年収2,200〜4,300万円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 | 年収4,300万円以上 |
超過累進課税のため、税率が上がるのは「境界を超えた部分のみ」です。課税所得400万円なら195万円までは5%、195万〜330万円は10%、330万〜400万円は20%と段階的に加算され、実効税率は約9.3%になります。
ケーススタディ：年収別の所得税負担
① 年収400万円・独身・基本ケース
会社員独身、給与のみ、社会保険料60万円、基礎控除104万円のみ。—。給与所得控除後の給与所得276万円、課税所得112万円、所得税は約5.6万円＋復興0.1万円で年5.7万円。年収に対する負担は1.4%で、この年収帯は所得税負担が非常に軽い水準です。改正前（基礎控除48万円）は課税所得168万円・年8.6万円だったので、年2.9万円ほど軽くなりました。
② 年収700万円・配偶者あり・子2人
共働き非該当（配偶者の合計所得62万円以下＝給与収入136万円以下）、子16〜18歳の一般扶養2人。—。給与所得520万円、社会保険料105万円＋配偶者控除38万＋扶養控除76万＋基礎控除67万（合計所得489万円超なので104万円ではなく67万円）で控除合計286万円。課税所得234万円、所得税13.65万円＋復興で年13.9万円、年収に対する負担は2.0%。改正前は課税所得253万円・年15.9万円で、年2.0万円ほど軽くなりました。
③ 年収1,200万円・特定扶養1人・iDeCo満額
大企業管理職、大学生の子1人（特定扶養63万）、iDeCo月2.3万円満額。—。給与所得1,005万円、iDeCo年27.6万＋特定扶養63万＋社会保険料175万＋基礎控除62万（合計所得655万円超なので62万円）で控除合計327.6万円。課税所得677.4万円、所得税92.7万円＋復興1.9万円で年約94.7万円、年収に対する負担は7.9%。子が19〜22歳で給与収入136万円を超えても、2026年分からは特定親族特別控除で給与197万円まで控除が段階的に残ります。
④ 年収2,000万円・高所得層・住宅ローン控除
上場企業役員、住宅ローン控除年30万円、給与所得控除は195万円で頭打ち。—。給与所得1,805万円、社会保険料220万＋基礎控除62万で控除合計282万円。課税所得1,523万円、所得税349万円＋復興7.3万円−住宅ローン控除30万で年約326万円、年収に対する負担は16.3%。
⑤ 年収5,000万円・最高税率適用
経営者、事業所得も含む超高所得層。—。給与所得4,805万円、社会保険料220万円のみ（合計所得2,500万円超で基礎控除は0円）。課税所得4,585万円、所得税1,583.7万円＋復興33.3万円で年約1,616.9万円、年収に対する負担は32.3%。所得の1/3近くが所得税、さらに住民税約454万円で家計負担は約2,070万円レベル。
主要な所得控除・税額控除の詳細
基礎控除（2026年分は最大104万円）
2026年分（令和8年分）の所得から、合計所得金額に応じて489万円以下＝104万円、〜655万円＝67万円、〜2,350万円＝62万円の3段階になりました。さらに2,350万〜2,400万円で48万円、2,400万〜2,500万円で段階減額（32万→16万→0）、2,500万円超で0円。合計所得489万円は給与収入では665万5,556円にあたり、ここを超えると控除が104万円から67万円へ一気に37万円下がります。改正前は一律48万円でした。なお個人住民税の基礎控除は43万円のままで、今回の改正では上がっていません。
扶養控除
16歳以上・合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）の扶養親族が対象（15歳以下は児童手当）。一般38万、特定扶養（19〜22歳の大学生年代）63万、老人扶養（70歳以上）同居58万・別居48万。2026年分からは特定親族特別控除が新設され、19〜22歳の子の給与収入が136万円を超えても197万円まで63万→3万と段階的に控除が残ります（改正前は103万円で63万円がゼロになりました）。
配偶者控除／配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額62万円以下（給与収入136万円以下）で配偶者控除38万円。62万〜133万円（給与収入136万〜207万円）で配偶者特別控除で、給与収入174万円までは38万円が満額、そこから段階減額して207万円で消滅します（改正前は103万・150万・201万円）。ただし本人の合計所得金額900万円超で控除額が減り、1,000万円超で消えます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
拠出額の全額が所得控除。掛金上限は職業により月1.2万〜6.8万円。年収500万円で月2.3万円拠出なら年276,000円控除、所得税＋住民税で約55,000円/年の節税。60歳まで引出せない代わりに、税優遇＋運用非課税のトリプルメリット。
ふるさと納税（寄附金控除）
年間寄附額のうち2,000円を超えた部分が控除。年収500万円で上限約6.1万円、年収1,000万円で約17.6万円、年収2,000万円で約56万円まで実質2,000円で返礼品を受け取れる仕組み。
住宅ローン控除
年末ローン残高の0.7%を最大13年間税額控除。新築・長期優良住宅で残高上限4,500万円なら、初年度控除上限31.5万円。税額控除のため、所得控除より節税効果が大きい。
青色申告特別控除
事業所得・不動産所得の場合、複式簿記＋期限内申告で65万円（e-Tax・電子帳簿保存対応で満額）、簡易簿記で55万円、白色相当で10万円。フリーランス最大の節税ツール。
合法的な節税テクニック
iDeCo＋ふるさと納税＋新NISA の三本柱
iDeCoで所得控除、ふるさと納税で寄附金控除、新NISAで運用益非課税。年収500万円モデルではiDeCo満額（年27.6万控除で節税4.1万。2026年分は基礎控除104万円で課税所得177万円＝所得税5%帯に収まるため節税額も小さくなります）＋ふるさと納税6万（実質4万で返礼品）＋新NISA月10万積立（運用益非課税）で、年6〜8万円の節税＋数十万円の運用益期待。
共働きなら配偶者の扶養から外して働く
配偶者の年収を136万→174万円台に上げても、配偶者控除が消えたぶんは配偶者特別控除38万円が満額で埋めるため、世帯手取りは大幅に増加。2026年分（令和8年分）からは「136万・174万・207万円の壁」（改正前は103万・150万・201万円）と、社会保険の「106万・130万円の壁」を分けて意識した働き方調整が重要です。社会保険の壁は今回の税制改正では動いていません。
医療費控除は世帯合算・所得の高い人が申告
医療費控除は年10万円超の部分（or所得の5%）が対象。世帯合算で申告でき、所得の最も高い人が申告することで還付率（税率）を最大化。年収800万円・独身なら課税所得423万円＝所得税20%で、住民税10%と合わせて30%の還付率になります。
青色申告フリーランスは特別控除＋家事按分＋青色事業専従者給与
フリーランスの三種の神器：①青色申告特別控除65万円、②自宅家賃・光熱費・通信費を事業割合で経費計上（家事按分）、③家族への給与を経費化（青色事業専従者給与）。合算で年数十万〜数百万円の課税所得圧縮が可能。
よくある質問（FAQ）
所得税と住民税、どちらが高いですか？
年収帯によります。年収800万円くらいまでは住民税のほうが高い（所得税は超過累進で低所得帯は5%、住民税は一律10%）、それ以上は所得税が住民税を上回ります。2026年分（令和8年分）は所得税の基礎控除だけが48万→104/67/62万円に上がり、住民税の基礎控除は43万円のままなので、均衡点は改正前より高い年収に移りました。年収5,000万円クラスなら所得税は住民税の3倍以上に膨らみます。年収に対する負担で見ると、年収400万円で所得税1.4%・住民税4.5%、年収1,000万円で所得税7.7%・住民税6.2%程度が目安です。
iDeCoの節税効果はどれくらいありますか？
拠出額×(所得税率＋住民税率10%)が節税額。2026年分（令和8年分）は基礎控除が上がって課税所得が下がるため、同じ年収でも適用税率が1段下がるケースがあります。年収500万円で月2.3万円（年27.6万円）拠出すると、課税所得は177万円＝所得税5%＋住民税10%＝15%で年約41,000円の節税（改正前は所得税10%帯で約55,000円）。年収1,000万円で月2.3万円拠出なら、課税所得593万円＝所得税20%＋住民税10%＝30%で年約83,000円の節税。年収が高いほど節税額は増加します。ただし60歳まで引き出せない資金拘束と、受取時の課税（退職所得控除は使える）は理解しておく必要があります。
ふるさと納税の上限額はいくらですか？
年収と家族構成で変動します。目安として年収400万円独身で約4.2万円、年収700万円独身で約10.9万円、年収1,000万円独身で約17.6万円、年収2,000万円独身で約56万円。配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除があると上限は下がります。ふるさと納税上限額の正確な計算は、当ツールと組み合わせて、住民税所得割額×0.2÷(90%-所得税率×1.021)＋2,000円で算出可能です。
住宅ローン控除で税金はいくら戻りますか？
年末ローン残高×0.7%が控除額（借入残高上限あり）。3,500万円のローン残高で年24.5万円、4,500万円で年31.5万円の税額控除。13年間で合計最大約320万〜410万円の還付。所得税から控除しきれない場合、住民税から最大9.75万円まで控除可能。ただし合計所得金額2,000万円超（給与年収2,195万円超）は控除対象外になる所得制限があります。
副業の所得税はどう計算されますか？
年間20万円以下の副業所得は所得税の申告不要（住民税は要申告）。20万円を超えたら確定申告で本業と合算し、超過累進課税で税額算出。事業として営むなら「事業所得」で青色申告65万円控除、単発なら「雑所得」で控除なし。副業年収300万円が事業所得と雑所得の境界目安（2022年国税庁通達）。事業所得なら赤字が給与所得と損益通算できるため、初期投資が大きい副業ほど事業所得のメリットが大きい。
配当所得は総合課税と分離課税どちらが得ですか？
年収による境界があります。課税所得330万円以下（年収500万円前後まで）は総合課税＋配当控除10%のほうが有利、それ以上は申告分離課税20.315%のほうが有利。上場株式の配当は源泉徴収20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）で完結できるため、確定申告不要にすれば所得計算にも参入されず、社会保険料等への影響も出ません。低所得世帯は還付狙いで総合課税、高所得世帯は分離課税放置が定石です。
青色申告と白色申告の違いは？
青色申告は複式簿記による記帳が必要な代わりに、65万円の特別控除・家族への給与全額経費化・純損失の3年間繰越が使える制度。白色申告は簡易記帳のみで負担が軽い代わりに、これらの特典が使えず控除も最大10万円まで。年間所得150万円以上のフリーランスは青色申告に切り替えると、税額で年10万〜30万円のメリットが出るため、e-Tax申告と組み合わせて65万円控除を狙うのが定石です。
年収178万円・130万円・174万円の壁とは？
配偶者が働く場合の「税・社会保険」の境界で、税の壁は2026年分（令和8年分）の所得から引き上げられました。136万円まで：配偶者控除38万円満額（合計所得62万円以下。改正前は103万円）。178万円まで：本人の所得税ゼロ（給与所得控除74万＋基礎控除104万。改正前は103万円）。174万円まで：配偶者特別控除38万円満額（改正前は150万円）。174万円超で段階減額、207万円超で消滅（改正前は201万円）。130万円：配偶者の社会保険の扶養家族でいられる基準、106万円：勤め先の社保加入要件で、この2つは社会保険の話なので今回の税制改正では変わっていません。
退職所得の税金は他の所得と分けて計算されますか？
はい、退職所得は分離課税＋1/2課税という優遇制度。退職金2,500万円・勤続30年なら、退職所得控除1,500万円（800万＋70万×(30-20)）を差し引いた1,000万円の1/2＝500万円が課税退職所得。所得税は約57万円と、他の所得と合算した場合の1/4以下に抑えられます。退職金は日本の税制上最も優遇された所得区分で、iDeCoの受取も退職所得扱いで同じ控除が使えます（受取タイミングの5年ルールに注意）。
確定申告と年末調整はどう違いますか？
年末調整は会社員の給与所得のみを対象とした簡易な税額精算で、配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・地震保険控除・住宅ローン控除（2年目以降）を反映。ふるさと納税・医療費控除・初年度住宅ローン控除・副業所得・株式譲渡益・複数給与所得は年末調整では処理できず、確定申告が必要です。年収2,000万円超の会社員、副業所得20万円超、退職所得を選択課税で申告したい人は原則確定申告が義務。
出典・参考資料
- 国税庁「所得税の税率」タックスアンサーNo.2260 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- 国税庁「給与所得控除」タックスアンサーNo.1410 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
- 国税庁「所得金額から差し引かれる金額(所得控除)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/
- 国税庁「住宅借入金等特別控除」タックスアンサーNo.1213 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm
- 国税庁「復興特別所得税の源泉徴収」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/
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