オンライン講座 収入シミュレーター｜Udemy・Teachable・自社販売の手取り計算
オンライン講座の販売価格・月間販売数・プラットフォームから、月収・年収と手取りを即算出。Udemy・Teachable・Kajabi・Thinkific・自社販売の手数料構造、決済手数料、税金負担、必要販売数を可視化。国税庁・特定商取引法・電子帳簿保存法・副業20万円ルール・開業届・青色申告のタイミングまで網羅します。
オンライン講座 収入計算機
計算式と手数料構造
基本式
月間売上 = 販売価格 × 月間販売数
プラットフォーム控除後 = 売上 × (1 − 手数料率)
月間手取り = プラットフォーム控除後 − 月間固定費（配信環境・ツール等）
オンライン講座収入の実態を把握するには、額面売上ではなく手数料控除後の手取りで見るのが鉄則です。プラットフォーム手数料は3%〜63%まで幅があり、配信ツール月額費（Zoom Pro・Canva Pro等）も無視できません。
手数料の内訳
| 種類 | 相場 | 説明 |
|---|---|---|
| プラットフォーム手数料 | 3〜63% | 売上に対する場所代・集客代 |
| 決済手数料 | 2.9〜3.6%＋固定額 | Stripe/PayPal等のカード決済 |
| 月額固定費 | 3千〜20万円 | プラットフォーム月額プラン |
| 録画・編集ツール | 2千〜1万円/月 | Zoom Pro、Camtasia、Final Cut等 |
| 広告費（任意） | 売上の10〜30% | Facebook・Google広告 |
プラットフォーム別 手数料一覧（2026年時点）
| プラットフォーム | 手数料率 | 月額 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| Udemy（講師集客） | 37% | 0円 | 講師のクーポンURL経由。手取り63% |
| Udemy（Udemy集客） | 63% | 0円 | Udemyの検索・広告経由。手取り37% |
| Teachable Basic | 5%＋$0.10 | $39/月 | 買い切り講座向け |
| Teachable Pro | 0% | $119/月 | 手数料なし・アップセル可 |
| Kajabi Basic | 0% | $149/月 | コース＋LP＋メール一体型 |
| Thinkific Basic | 0% | $36/月 | SCORM対応・法人向けも強い |
| Coloso | 約50% | 0円 | クリエイター系・韓国発 |
| Schoo | 約50% | 0円 | ビジネス系・法人利用強い |
| ストアカ | 10〜30% | 0円 | 単発講座・体験向け |
| 自社サイト（Stripe） | 3.6% | サーバー等 | 手数料最小・自力集客必須 |
※各プラットフォームの手数料は変更される場合があります。契約前に公式サイトで最新条件を確認してください。
価格戦略と販売数の目安
| 価格帯 | 用途 | 月間販売数の目安 |
|---|---|---|
| 1,500〜3,000円 | Udemy定番価格・単発コース | 50〜500本（大量薄利） |
| 5,000〜10,000円 | 中級コース・実践講座 | 10〜50本 |
| 15,000〜30,000円 | 本格スキル講座（Web制作等） | 5〜20本 |
| 50,000〜100,000円 | 個別サポート付きコース | 2〜10本 |
| 200,000〜500,000円 | ハイチケット・コンサル型 | 1〜5本 |
Udemyでは常時セール価格1,500〜3,000円が主流。自社販売や高額プラットフォームでは3〜10万円のミドルレンジが利益率と成約数のバランス点になります。
年収別 必要販売数（自社サイト・手数料5%想定）
| 目標年収 | 単価5千円 | 単価1万円 | 単価3万円 | 単価10万円 |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 210本/年 | 105本 | 35本 | 11本 |
| 300万円 | 632本 | 316本 | 105本 | 32本 |
| 500万円 | 1053本 | 527本 | 176本 | 53本 |
| 1000万円 | 2106本 | 1053本 | 351本 | 106本 |
| 3000万円 | 6316本 | 3158本 | 1053本 | 316本 |
月間販売数に換算すると、年収500万円なら単価1万円で月44本、単価3万円で月15本、単価10万円で月5本が必要。高単価×少量販売のほうが集客負荷が軽い傾向です。
税務処理と申告
副業所得の申告要否（会社員の場合）
給与所得者が副業で年間20万円超の所得（売上ではなく利益）を得た場合、確定申告が必要です（国税庁「確定申告が必要な方」）。ただし住民税の申告は20万円以下でも必要（市区町村）なので注意。
所得区分
| 形態 | 所得区分 | 備考 |
|---|---|---|
| 単発・小規模 | 雑所得 | 年20万以下の副業 |
| 継続・事業性あり | 事業所得 | 開業届・青色申告可 |
| 本業として独立 | 事業所得 | 青色65万円控除・専従者給与も可 |
青色申告のメリット
開業届＋青色申告承認申請書を提出することで、65万円の青色申告特別控除（電子帳簿・e-Tax要件）が受けられます。所得税・住民税・国保料をトータルで20〜30%圧縮できるため、年間所得100万円超なら青色申告が実務標準です。
消費税
基準期間（前々年）の課税売上が1,000万円超で消費税課税事業者に。インボイス制度（2023年10月〜）により、法人向けB2B講座では免税事業者のままだと取引先の仕入税額控除に影響。売上規模と顧客層で判断が必要です。
特定商取引法・電帳法の対応
特定商取引法（特商法）に基づく表記
継続的にオンライン講座を販売する場合、販売ページに販売者名・住所・電話番号・返金ポリシー等の表記が必要です（特商法第11条）。自宅住所を出したくない場合は、バーチャルオフィスや所在地非表示の代替方法（開示請求対応）が利用可能。
電子帳簿保存法（電帳法）
2024年1月から電子取引データ（Stripe明細、Amazon購入明細、メール添付請求書等）は電子保存が義務化。7年間の保存義務、検索要件、真実性確保要件（タイムスタンプ or 訂正削除履歴保持）を満たす必要があります。
景品表示法（景表法）
「絶対に成果が出る」「必ず稼げる」等の優良誤認・有利誤認表示は景表法違反。消費者庁の措置命令・課徴金の対象。エビデンス付きの実績表記が必須です。
主要な講師業種と実例
プログラミング・Web制作
Udemy・Teachableで需要が高い。単価2〜5万円で月10〜50本。実務経験＋成果物ポートフォリオが売れる講座の必要条件。JavaScript・Python・React・AWSがロングセラー。
デザイン・イラスト
Coloso・SkillShare・Udemyで人気。Photoshop・Illustrator・Figma・Blender等の実演型が売れ筋。単価3千〜1万円、月20〜100本。
ビジネススキル・語学
Schoo・Udemy・ストアカで法人利用も多い。マーケティング・営業・エクセル・英会話等。単価5千〜3万円、月10〜50本。企業研修契約に発展するとハイリターン。
ヨガ・フィットネス
Zoomライブ＋録画のハイブリッド型。単価月額3〜1万円のサブスク。継続率が売上を左右。SOELU・LEAN BODY等の専門プラットフォームも。
投資・副業・ライフスタイル
高単価5〜30万円のハイチケット講座が主流。個別サポート・コミュニティ・LINEフォローアップ込み。特商法・景表法の遵守が特に重要な分野。
音楽・楽器・ボーカル
YouTube連携＋Teachable・ドローコース等が定番。単価1〜3万円のコース＋月額2千〜5千円のコミュニティ運営がハイブリッド収益に。
よくある間違い・注意点
- 額面売上で収入を語る — Udemy「Udemy集客」は63%手数料。売上10万円でも手取りは3.7万円。プラットフォーム別の実質手数料を必ず把握してください。
- 副業20万円ルールを住民税と混同 — 所得税は20万円超で申告必要ですが、住民税は1円でも申告必要（市区町村）。無申告は追徴課税リスク。
- 開業届のタイミングを逃す — 事業開始から1か月以内に税務署へ提出（所得税法229条）。青色申告承認申請は事業開始から2か月以内。遅れると初年度は白色申告に。
- 売上・経費を分けずに管理 — 個人口座で混在管理すると税務調査で疎明困難。事業専用口座＋クラウド会計（freee・マネーフォワード）で分離してください。
- 受講生への返金対応を放置 — 特商法により、コースの内容と実態が異なる場合の返金対応が必要。返金ポリシーの明記と、8日以内のクーリングオフ相当対応を用意すべき。
- コンテンツの著作権侵害 — フォント・BGM・画像・書籍引用のライセンスを確認せず使用すると、著作権法違反・損害賠償請求のリスク。フリー素材でもクレジット表記が必要な場合あり。
- インボイス制度の誤解 — 免税事業者のままでもB2C（消費者向け）なら影響は限定的。B2B（法人向け研修等）では取引継続に影響。売上規模と顧客層で判断が必要。
関連する法令・制度
- 所得税法 ― 副業所得の申告義務（229条・120条）。事業所得・雑所得の区分。
- 消費税法 ― 課税事業者・免税事業者の判定基準（前々年課税売上1000万円）。
- 特定商取引法 ― 通信販売の表記義務（第11条）、誇大広告禁止（第12条）、返品ルール。
- 電子帳簿保存法 ― 電子取引データの保存義務（2024年1月完全施行）。
- 景品表示法 ― 優良誤認・有利誤認表示の禁止。消費者庁の措置命令・課徴金。
- 個人情報保護法 ― 受講生の氏名・メール等の取扱ルール、漏洩時の報告義務。
- 著作権法 ― 講座内で使用する画像・音楽・引用のライセンス管理。
参考文献・公的資料
- 国税庁 確定申告特集 ― 副業所得の申告手続、e-Tax利用方法、必要書類の公式解説。
- 国税庁 副業の所得区分（No.1900） ― 事業所得・雑所得の区分ガイドライン（2022年10月改訂）。
- 国税庁 青色申告制度 ― 65万円控除の要件、電子帳簿・e-Tax要件、青色専従者給与。
- 国税庁 インボイス制度 ― 適格請求書発行事業者の登録、免税事業者への影響。
- 消費者庁 特定商取引法ガイド ― 通信販売の表記義務、誇大広告規制、返金ルール。
- 消費者庁 景品表示法 ― 優良誤認・有利誤認表示のガイドライン、措置事例。
- 国税庁 電子帳簿保存法特設サイト ― 電子取引保存の要件、猶予措置、質問回答集。
- 個人情報保護委員会 ― 個人情報取扱事業者の義務、漏洩報告制度。
- JETRO 海外市場ビジネスガイド ― Udemy等米国プラットフォームでの租税条約・源泉徴収の情報。
よくある質問（FAQ）
Udemyの手取りは実際いくら？
講師のクーポンURL経由なら売上の63%（Udemy手数料37%）、Udemy検索・広告経由なら37%（同63%）。Udemyでは大半がUdemy集客経由になるため、実効手取り率は40〜50%と想定するのが現実的です。
Teachableは0%手数料って本当？
Pro以上のプラン（月$119〜）は取引手数料0%ですが、Basic（$39/月）は5%＋$0.10/件の取引手数料が発生。加えてStripe/PayPalの決済手数料2.9%＋$0.30は別途です。
副業として始める場合の税金は？
会社員なら年間所得20万円超で確定申告必要。所得税・住民税で合計15〜30%課税。住民税は1円でも申告必要で、無申告は追徴課税リスクがあります。
開業届は出すべき？
継続的に売上が出るなら1か月以内に提出（税務署）。青色申告承認申請も併せて提出すれば、65万円の特別控除で税金を大幅圧縮できます。デメリットはほぼありません。
自社サイト販売の初期費用は？
Stripe決済＋WordPress＋会員サイトプラグイン（MemberPress等）で、年間5〜15万円が最低ライン。Teachable/Kajabiより安いが、集客・技術対応は自力必須。
Zoomライブ講座の相場は？
1回90分で3千〜1万円が主流（ストアカ・PeaTix等）。継続コース6回で3〜10万円が中間帯。少人数（〜10人）で個別対応することで単価を上げやすいです。
返金対応は必須？
特商法上、通信販売はクーリングオフ制度の対象外ですが、返金ポリシーの明記が必要。Udemy等は30日間返金保証があり、自社販売でも「7日以内」等のルール化が実務標準です。
顔出しなしでも講座は作れる？
可能です。画面録画＋音声＋テロップで作る講座はUdemyでも人気。Camtasia・ScreenFlow・OBS Studio等のツールがあれば十分。プログラミング・エクセル・デザインは顔出し不要の主戦場。
広告費はどれくらいかけるべき？
売上に対して10〜30%が目安。Facebook広告のCPA（獲得単価）は業界により2千〜3万円。自社講座なら3万円コースを1万円CPAで売れば黒字圏。
コンテンツの著作権対策は？
フリー素材でもライセンス確認必須。Envato Elements・Adobe Stock・Shutterstock等の商用可素材を推奨。書籍・論文の引用は「主従関係・引用範囲・出典明記」の3要件を満たす必要（著作権法32条）。
インボイス制度でどう変わる？
B2C（個人受講生向け）なら影響は限定的。B2B（法人研修・企業契約）では、免税事業者だと取引先の仕入税額控除で相手側負担が増えるため、契約継続に影響。年商1千万円未満でも取引継続のため課税事業者化する例が増えています。
受講生とのトラブル対応は？
返金請求・誹謗中傷・著作物の無断転載等が典型。利用規約・返金ポリシー・特商法表記を整備し、消費者センターや弁護士（IT・エンタメ分野）の連絡先を用意しておくのが実務。