住民税 計算｜所得割10%＋均等割で年税額・月額を一発算出
課税所得を入力するだけで、住民税（所得割10%＋均等割5,000円＋森林環境税1,000円）の年税額・月額を瞬時に計算します。市区町村民税6%・都道府県民税4%の内訳、ふるさと納税の控除限度額の事前確認に使える完全無料ツール。住民税は地方税法に基づき、都道府県民税と市町村民税を合わせた地方税で、前年1月〜12月の所得に対して翌年6月から1年かけて納付する「後払い方式」が特徴です。会社員は毎月給与から天引きされる特別徴収、個人事業主・年金生活者は年4回の普通徴収で納付します。2024年6月からは森林環境税1,000円が国税として均等割と一緒に徴収されており、実質的な均等割合計は自治体により6,000〜6,600円が標準。定額減税・住宅ローン控除・ふるさと納税の住民税からの控除も本ページで解説します。
住民税 計算ツール
計算式と2つの要素
住民税 = 所得割（課税所得 × 10% − 調整控除2,500円）＋ 均等割5,000円 ＋ 森林環境税1,000円
所得割の内訳：市町村民税 6% ＋ 都道府県民税 4%
均等割の内訳：市町村民税 3,500円 ＋ 都道府県民税 1,500円
例：課税所得300万円 → 3,000,000 × 10% − 2,500 ＋ 5,000 ＋ 1,000 = 303,500円/年（月25,292円）。所得割は一律10%（累進課税の所得税と異なり比例税率）、均等割はすべての住民が均等額を負担する応益税で、住民サービスへの参加意識を高める役割があります。
年収別の住民税目安（給与所得者・扶養なし）
| 年収 | 課税所得（概算） | 住民税（年） | 月額 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約100万円 | 約109,000円 | 約9,100円 |
| 400万円 | 約170万円 | 約174,000円 | 約14,500円 |
| 500万円 | 約240万円 | 約243,000円 | 約20,300円 |
| 600万円 | 約310万円 | 約313,000円 | 約26,100円 |
| 700万円 | 約395万円 | 約398,000円 | 約33,200円 |
| 800万円 | 約480万円 | 約483,000円 | 約40,300円 |
| 1,000万円 | 約660万円 | 約663,000円 | 約55,300円 |
| 1,500万円 | 約1,140万円 | 約1,143,000円 | 約95,300円 |
| 2,000万円 | 約1,650万円 | 約1,653,000円 | 約137,700円 |
出典：総務省「地方税制度」・各自治体標準税率
納付スケジュール
| 区分 | 納付方法 | 納付時期 |
|---|---|---|
| 会社員（給与） | 特別徴収（給与天引） | 翌年6月〜翌々年5月（12回分割） |
| 個人事業主・無職 | 普通徴収（自分で納付） | 翌年6月・8月・10月・1月の年4回 |
| 退職した年 | 特別徴収から普通徴収へ切替 | 退職月によって異なる（一括徴収も可） |
| 公的年金受給者 | 年金天引き（特別徴収） | 年金支給時（2ヶ月ごと年6回） |
特別徴収（給与天引）は事業主の義務で、原則すべての給与所得者に適用されます。会社が5月頃に「住民税決定通知書」を交付し、6月から翌年5月まで12分割で徴収。退職時は次の勤務先で継続、無職の場合は普通徴収に切り替えて自分で納付します。退職した翌年も前年所得の住民税請求が続くため、退職前に十分な資金確保が必要です。
自治体別の税額差
住民税は「標準税率」が地方税法で定められていますが、各自治体が独自に上乗せする「超過課税」制度があります。以下は主要自治体の税額差の例。
| 自治体 | 所得割 | 均等割 | 森林環境税 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都・特別区 | 10% | 5,000円 | 1,000円 | 標準税率 |
| 横浜市 | 10% | 5,900円 | 1,000円 | 横浜みどり税+900 |
| 名古屋市 | 9.7% | 5,000円 | 1,000円 | 市民税減税0.3% |
| 大阪市 | 10% | 5,300円 | 1,000円 | 都市計画税等+300 |
| 兵庫県神戸市 | 10% | 5,800円 | 1,000円 | 県民緑税+800 |
| 福岡市 | 10% | 6,000円 | 1,000円 | 森林環境税+500県、+500市 |
| 宮城県 | 10% | 6,200円 | 1,000円 | 震災復興税継続 |
| 沖縄県 | 10% | 5,500円 | 1,000円 | 離島振興税+500 |
出典：総務省「地方税に関する参考計数資料」・各自治体条例
住民税を減らす方法
住民税を減らす主な手法は、所得控除を増やすか、税額控除を使うかの二つ。以下は特に効果が大きい6つの手法。
1. ふるさと納税
寄附額−2,000円が翌年住民税から控除。住民税所得割の約20%が上限で、年収500万独身なら約61,000円まで自己負担2,000円で寄附可能。返礼品も受け取れる。
2. iDeCo（個人型確定拠出年金）
拠出額全額が所得控除。月2.3万・年27.6万拠出で住民税約2.8万減。老後資産形成と節税を同時に実現。
3. 医療費控除
年間医療費10万超（または所得×5%）が所得控除。住民税10%分還元される。家族分合算で高所得者の申告が有利。
4. 住宅ローン控除
所得税から控除しきれなかった分が翌年の住民税から最大9.75万円まで控除。ローン残高×0.7%が減税額。
5. 生命保険料控除
住民税では最大7万円まで所得控除（生命・介護医療・年金各2.8万）。7万控除で住民税7,000円減。
6. 小規模企業共済
個人事業主の退職金制度。月7万・年84万拠出可能、全額所得控除。住民税約8.4万減、老後資金確保も。
非課税・減免制度
低所得者・生活困窮者・被災者に対する住民税の非課税・減免制度があります。
| 区分 | 条件 | 備考 |
|---|---|---|
| 均等割・所得割ともに非課税 | 生活保護受給者 | 制限なし |
| 均等割・所得割ともに非課税 | 障害者・寡婦・ひとり親で前年所得135万以下（給与年収204万以下） | 身体障害者手帳等 |
| 均等割・所得割ともに非課税 | 前年合計所得45万以下（給与年収100万以下） | 自治体により43万〜45万 |
| 所得割のみ非課税 | 前年合計所得45万＋(35万×人数)以下 | 扶養家族含む |
| 減免制度 | 失業・災害・病気で著しく困窮 | 自治体申請 |
| 徴収猶予 | 震災・失業・事業廃業 | 最長1年間猶予 |
シーン別の使い方
会社員の翌年計画
年収500万・扶養なしなら年24万・月2万の住民税。給与手取りへの影響を事前把握し、家計計画に反映。
個人事業主・フリーランス
青色申告特別控除65万・経費・iDeCo・小規模企業共済で課税所得を最大限圧縮。所得税・住民税・国民健康保険料を連動して節税。
退職前の資金確保
退職翌年も前年所得の住民税請求が続く。年収600万で退職なら翌年約30万円の請求書が来る覚悟が必要。
ふるさと納税の限度額確認
住民税所得割の20%が上限目安。本ツールで所得割を確認→ふるさと納税シミュレータで限度額算出→複数自治体に分割寄附。
住宅ローン控除の効果
ローン残高×0.7%が減税額。所得税で使いきれなかった分は住民税から最大9.75万まで自動減額。住民税決定通知書で確認。
転居・引越し時
住民税は1月1日時点の住所地に納付。1月2日以降の引越しは前住所地に旧年度分継続、6月から新住所地で新年度分納付。
よくある勘違い
1. 住民税は当年所得ではなく前年所得
住民税は前年1〜12月の所得に対して翌年6月から徴収。「今年収入が減ったから住民税も下がる」は誤り。退職・転職・独立を計画する場合、翌年の住民税請求に備えて資金確保が必須。
2. 所得税と住民税の課税所得は同じではない
住民税の基礎控除は43万円（所得税は48万円）で5万円少ない。配偶者控除・扶養控除も住民税側が5万円ほど少ない。同じ年収でも住民税の課税所得は所得税より5〜15万円高くなる。
3. 均等割「5,000円」だけを意識する
2024年6月から森林環境税1,000円が加算され実質6,000円が標準。横浜みどり税・宮城県震災復興税など自治体独自の上乗せも多く、実際の均等割は5,500〜6,600円。
4. 引っ越しですぐ税額が変わると誤解
住民税は1月1日時点の住所地に納付。1月2日以降の引越しは、前住所地に翌年6月〜翌々年5月まで旧年度分の納付が続く。「安い自治体に引っ越したから安くなる」は6月以降。
5. ふるさと納税の限度額を超えて寄附
住民税所得割の約20%が上限。それを超える寄附は自己負担が2,000円で済まず実質増える。年末に急いで寄附する前に、正確な限度額を確認。
6. 住宅ローン控除は住民税から自動減額
所得税で使いきれなかった住宅ローン控除は翌年の住民税から自動的に減額されるため申告不要。多くの人が「住宅ローン控除は所得税だけ」と誤解している。
7. 定額減税の適用漏れ
2024年から定額減税で本人1万円＋扶養家族1人1万円が住民税所得割から控除。給与所得者は6月から反映されるが、控除しきれない場合は調整給付金で市区町村から現金支給。
参考リンク・公的資料
- 総務省 個人住民税 — 制度全般
- 総務省 地方税制度 — 標準税率と超過課税
- 林野庁 森林環境税 — 2024年開始の1,000円
- 地方税法（e-Gov） — 法律条文
- 東京都主税局 個人都民税 — 東京都の税額計算
- 横浜市 個人市民税 — 自治体例
- 国税庁 定額減税特設サイト — 令和6・7年減税
- ふるさと納税ポータル — 限度額計算
- 厚生労働省 iDeCo案内 — 拠出限度額
- 与党税制改正大綱 — 翌年度税制方針
本ツールは令和7年（2025年）の住民税標準税率（所得割10%・均等割5,000円＋森林環境税1,000円）に基づく概算計算です。実際の税額は各自治体の超過課税・調整控除の詳細・所得控除の状況によって変動します。定額減税・住宅ローン控除・ふるさと納税等の各種税額控除は個別事情で異なるため、正確な税額は市区町村役場から送付される「住民税決定通知書」または税務窓口・税理士にご確認ください。自治体独自の減免制度・徴収猶予制度がある場合はお住まいの市区町村役場にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
住民税が前年所得課税という意味
住民税は前年1〜12月の所得に基づき、翌年6月から1年かけて納付する後払い方式。退職した翌年も住民税の請求が続くため、退職前に資金確保が必要。地方税法第32条・第313条に規定。
所得税の課税所得との違い
住民税の基礎控除は43万円（所得税は48万円）。配偶者控除・扶養控除も住民税側のほうが5万円ほど少ない。同じ年収でも住民税の課税所得は所得税より5〜15万円高くなる。
調整控除2,500円とは
所得税と住民税の人的控除の差を埋めるための調整。課税所得200万以下なら控除差合計の5%、200万超なら一定の計算式で算出。多くのケースで2,500円程度になる。
非課税になる条件
給与収入100万円以下（課税所得45万以下）、または所得45万円以下（自治体により43〜45万）で非課税。生活保護受給者・障害者・未成年・寡婦で所得135万以下も非課税。パート・アルバイトの103万・150万・201万の壁とセットで意識。
ふるさと納税の控除上限
ふるさと納税は住民税所得割の約20%が上限の目安。年収500万独身なら約6.1万、年収700万なら約10.8万。寄附金額−2,000円が所得税還付＋住民税控除で戻る仕組み。
森林環境税とは？
2024年6月から徴収開始の国税。年額1,000円が均等割と一緒に住民税として徴収され、地方の森林整備・災害防止に活用。今後10年間継続予定で、住民税とセットで市区町村役場が徴収する仕組み。
住宅ローン控除は住民税にも？
所得税から控除しきれなかった分が翌年の住民税から最大9.75万円まで自動減額。市区町村が処理するため申告不要。住民税決定通知書で減額額を確認できる。
特別徴収と普通徴収の違い
特別徴収：会社が給与から天引き（12分割・6月〜翌年5月）。普通徴収：自分で年4回納付（6月・8月・10月・1月）。会社員は原則特別徴収、個人事業主・年金生活者は普通徴収または年金天引き。
定額減税は住民税にも適用？
2024年から本人1万円＋扶養家族1人1万円が住民税所得割から控除。給与所得者は6月から反映され、控除しきれない場合は調整給付金で市区町村から現金支給。令和7年の年末調整でも精算処理。
引越し後の住民税納付先
住民税は1月1日時点の住所地の市区町村に納付。1月2日以降の引越しは、前住所地に翌年6月〜翌々年5月まで旧年度分の納付が続く。新住所地の住民税は6月以降スタート。
退職後の住民税支払い
退職時、残りの住民税は普通徴収に切り替わり自分で納付。退職者本人が申し出れば残額を一括徴収で退職金から天引きも可能。翌年6月から前年所得の新年度分の請求も来るため、退職金の一部を住民税用に確保推奨。
個人事業主の住民税
青色申告特別控除65万・経費・iDeCo・小規模企業共済で課税所得を圧縮。所得税と連動して住民税も削減。国民健康保険料も所得ベースで連動するため、節税で保険料も下がるトリプル効果。