計算ツールズ
お金投資税金

投資税額シミュレーター｜株式・投信・暗号資産×NISA・特定口座・一般口座を横断比較【2026年版】

株式譲渡益・配当金・投信分配金・暗号資産利益を入力すると、特定口座（源泉あり）・一般口座・NISAの税額差、損益通算・繰越控除、暗号資産の総合課税まで反映した年間税額を即座に計算します。上場株式の20.315%分離課税と暗号資産の雑所得総合課税を切り分けて集計し、給与所得と合算した実効税率まで可視化。NISA非課税メリットを金額で把握できます。

最終更新：2026年8月14日／監修：計算ツールズ編集部

投資税額シミュレーター

上場株式・ETF・投信の売却益。マイナス（損失）も入力可。
上場株式配当・株式投信の普通分配金。総合課税を選択すると配当控除の対象。
暗号資産の売却益・交換益・使用益。雑所得（総合課税）で給与と合算。
NISAは非課税、特定（源泉あり）は自動天引き＋確定申告不要選択可、一般は自分で計算・申告。
2024年NISA改正で年間360万円まで非課税（成長投資枠240万＋つみたて枠120万）。生涯1,800万円。
給与所得控除後の給与所得＋他の総合課税所得。暗号資産の税率判定に使用。
前年以前3年以内の上場株式等の譲渡損失。今年の株式利益と通算できる。

計算プロセス（内訳）

株式譲渡益（NISA分を除く）—
−損失繰越で通算—
＋配当金（NISA分を除く）—
×上場株式等の税率20.315%—
＋暗号資産×総合税率（給与所得と合算）—
=年間税額合計—

口座区分別・商品別 税額比較

ケース売却益税率税額手取り

結果の見方

投資商品の税金は「所得の種類」によって計算方法がまったく違います。上場株式・投信は分離課税で税率固定20.315%、暗号資産は総合課税で給与と合算した累進課税（最大55%）と、二重構造です。

  • 年間税額（合計）：株式・配当（分離課税）＋暗号資産（総合課税）の合計。NISA分は除外して集計。
  • 実効税率：税額 ÷ 総利益。株式のみなら約20.3%、暗号資産中心なら30〜55%と大きく変わります。
  • NISA節税額：もし特定口座で運用していたら課税されていたはずの金額。NISA枠フル活用で数十万〜数百万円の節税効果。
  • 損失繰越の残：今年で使い切れなかった損失繰越額。翌年以降3年間（今年含めて4年）まで持ち越し可能。

計算の仕組みと数式

上場株式等の税率

税率 = 所得税15% ＋ 復興特別所得税0.315% ＋ 住民税5% ＝ 合計20.315%

上場株式・上場株式投信・上場ETF・上場REITなどの譲渡益と配当金に適用される「申告分離課税」の税率。給与所得と合算されず、独立して税額計算されます（申告不要制度＝特定口座源泉ありなら自動天引きで終了）。

暗号資産の税率（雑所得・総合課税）

暗号資産所得＝売却額 − 取得価額（移動平均法 or 総平均法）
　→ 給与など他の所得と合算し、所得税は累進5〜45%＋復興＋住民税10%

2026年時点で暗号資産は「雑所得」として扱われ、給与所得と合算した課税総所得に対して累進税率が適用されます。年収500万＋暗号資産500万利益なら、合算1,000万円で所得税率33%ゾーン。合計税率は約43%（住民税込み）〜と、株式の20.315%より2倍以上重い課税。

所得税の速算表（2026年）

課税所得税率控除額
195万円以下5%—
195万〜330万円10%97,500円
330万〜695万円20%427,500円
695万〜900万円23%636,000円
900万〜1,800万円33%1,536,000円
1,800万〜4,000万円40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

暗号資産税額 ＝ 課税所得 × 税率 − 控除額 ＋ 復興特別税（所得税×2.1%）＋ 住民税10%。

NISA（新NISA・2024年〜）

年間投資枠：360万円（成長投資枠240万＋つみたて投資枠120万）
生涯投資枠：1,800万円
非課税期間：無期限

NISA口座内の売却益・配当は完全非課税。ただしNISA口座での損失は他口座と損益通算できない点に注意（NISAでの損失は「なかったもの」として扱う）。

口座区分別・商品別の完全比較表

口座区分の比較

特定（源泉あり）特定（源泉なし）一般口座NISA
税率20.315%20.315%20.315%0%
確定申告不要（選択で申告可）必要必要不要
証券会社の年間取引報告書あり（税額計算済み）あり（利益額のみ）なしあり
損益通算可（申告必要）可可不可
繰越控除可（申告必要）可可不可
推奨対象者初心者・面倒回避他社損益と通算したい人ほぼ推奨されない全員（枠フル活用が定石）

商品別の税制比較

上場株式公募投信暗号資産FX（店頭）
所得区分譲渡所得（分離）譲渡所得（分離）雑所得（総合）雑所得（分離）
税率20.315%20.315%累進5〜55%20.315%
損益通算株式・投信・配当と可株式・投信・配当と可暗号資産内のみ先物・オプションと可
繰越控除3年3年なし3年
NISA適用可可不可不可
特定口座可可不可不可

ケーススタディ：投資パターン別の税額

① 標準投資家：株式利益100万＋配当30万／特定口座／給与500万

一般的な兼業投資家の年間実績。— が年間税額。株式と配当を合算した130万円に20.315%が課税されます。特定口座源泉ありなら自動天引きで完了。

② 暗号資産大当たり：暗号資産500万利益／給与500万

暗号資産で500万円の利益、給与500万円。—。暗号資産は総合課税で給与と合算し、課税所得1,000万ゾーン→所得税33%＋住民税10%＋復興で実効約43%と、株式（20.3%）の2倍超。

③ 投信スポット売却：投信売却200万／給与600万

投信を1本まとめて売却して200万円利益。—。上場投信は上場株式と同じ20.315%課税で、給与所得の税率に関係なく一定。特定口座なら自動計算・自動天引き。

④ NISA併用：NISA100万＋特定100万利益／給与500万

NISA枠で100万円利益＋特定口座で100万円利益。—。NISA分は非課税、特定口座100万に対して20.315%課税。同じ200万利益でも、全額特定口座なら約40万円の税金差。

⑤ 高所得者×株式：株式300万利益／給与2,000万

高年収サラリーマン。—。株式は分離課税なので給与年収に関係なく20.315%固定。もし暗号資産だったら課税所得2,300万ゾーンで所得税40%＋住民税10%＋復興で実効約50%となり、税額は倍以上に。

損益通算と繰越控除

上場株式等の損益通算

同一年内では、上場株式の売却損と次のいずれも通算可能。

  • 他の上場株式の売却益
  • 公募株式投信の売却益・普通分配金
  • 上場株式の配当金（申告分離課税を選択した場合のみ）
  • 公社債・公社債投信の売却益・利子（2016年〜）

3年繰越控除

年間ネットで損失が残った場合、確定申告することで翌年以降3年間繰越可能。3年目にまとまった利益が出た時に相殺できます。ただし毎年連続して確定申告することが必須で、1年でも申告忘れると繰越権利が消滅する点は最大の落とし穴。

暗号資産の損益通算の制約

  • 暗号資産の損失は同一年内の他の雑所得（他の暗号資産取引・FXなど）とのみ通算可能
  • 給与所得・株式所得との通算は不可
  • 年をまたぐ繰越控除は不可（今年の損失は今年で終了）

暗号資産投資家が最も苦しむ税制上の不均衡がこの点。株式と同じ「金融所得課税一元化」の要望が業界から上がり続けており、いずれ改正される見通しですが2026年現在は据え置き。

配当所得の3パターン選択

配当金は次の3方式から有利な方を毎年選択できます。

  1. 申告不要：20.315%源泉徴収で終了。申告書に含めない。
  2. 申告分離課税：20.315%で申告。株式損失と損益通算が可能に。
  3. 総合課税：給与と合算し累進課税。ただし配当控除（所得税10%＋住民税2.8%）で税額控除。課税所得330万以下なら総合課税が有利。

NISAの節税インパクト

新NISA制度の概要（2024年〜）

  • 年間投資枠：360万円（成長投資枠240万＋つみたて投資枠120万）
  • 生涯投資枠：1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
  • 非課税期間：無期限
  • 枠の再利用：売却翌年に再度使用可（生涯枠の範囲内）

NISAで消える税金の実額

NISAで得た利益は完全非課税なので、特定口座と比較したときの「NISA節税額 = NISA利益 × 20.315%」がそのまま手元に残ります。

  • 年10万円の利益：20,315円節税
  • 年100万円の利益：203,150円節税
  • 年360万円満額利益：731,340円節税
  • 20年間で年5%運用×360万積立（元本1,800万・評価額約2,970万・利益1,170万）：約238万円節税

NISAで避けるべき失敗パターン

  • 高配当株を成長投資枠で買い、配当を非課税にするだけ：NISAは非課税だが、長期成長株より配当効率が悪くなりがち
  • 短期売買でNISA枠を消化：売却で復活する枠は翌年扱いのため、機会損失
  • NISA内で損失を出す：他口座と損益通算できず、損失をNISA枠が消化して終わり
  • 特定口座と同じ銘柄で分散：NISAは値上がり期待の大きい銘柄を優先すべき（非課税恩恵の最大化）
⚠ 暗号資産の税制は総合課税で最大約55%と重く、確定申告忘れの追徴・加算税リスクが最も高い分野です。取引所の年間取引報告書と自分の取引履歴を必ず突合させて申告してください。

よくある質問（FAQ）

特定口座（源泉あり）とNISAでは税金はどう変わりますか？

特定口座（源泉あり）は利益に対して20.315%が自動天引き（申告不要）。NISAは完全非課税で税金は0円。100万円の利益なら特定口座では約203,000円の税金がかかりますが、NISAではそのまま100万円が手取り。ただしNISAは年間360万円・生涯1,800万円の枠制限があり、この枠を最優先で埋めるのが定石です。

暗号資産の税金はなぜ株式より高いのですか？

暗号資産は「雑所得」として給与所得と合算した総合課税（累進5〜45%＋住民税10%＋復興）が適用され、最大約55%まで税率が上がります。株式は「譲渡所得」として給与から分離した固定20.315%課税。年収500万円で暗号資産500万利益なら合算1,000万→所得税33%ゾーンで実効約43%と、株式の2倍以上。損失繰越も暗号資産は不可・株式は3年OKと、税制優遇に大差があります。

NISA枠を売却したら翌年復活しますか？

売却した年の翌年1月に生涯投資枠（1,800万円）内で再利用可能に。ただし年間投資枠（360万）は毎年リセットなので、売却して翌年360万円まで枠が復活。頻繁な売買で回転させる使い方は非効率で、長期保有前提の運用に最適化された制度設計です。売却対応時期は翌年1月と若干のラグがある点に注意。

損失を出したら確定申告した方がいいですか？

絶対にした方がいいです。株式・投信の損失は3年間繰越可能で、翌年以降の利益と相殺して税金を圧縮できます。100万円の損失を今年出して翌年200万円の利益を出せば、通算100万円に対してのみ課税＝約20万円の節税。ただし毎年連続で確定申告することが繰越の条件で、1年でも申告忘れると繰越権利が消滅する落とし穴があります。

配当金は総合課税と分離課税どちらが得ですか？

課税所得によって分岐します。おおむね課税所得330万円以下なら総合課税（配当控除10%活用で実効税率が低くなる）が有利、それ以上は申告分離課税（20.315%）が有利。ただし住民税は総合課税を選ぶと自動的に住民税所得割の対象になり、国保料や保育料に影響する場合があるため、実効ベースでの比較が必要。住民税だけ「申告不要」を選ぶ制度は2023年で終了し、所得税と住民税は同じ方式選択が原則になりました。

NISAで買った株を特定口座に移せますか？

移せません。NISA口座と特定口座は別枠で、NISA非課税期間終了時に旧NISAでは特定口座に払い出せましたが、新NISAは無期限なので払い出し概念が不要。売却してNISA枠から現金化するのみ。NISAで買った銘柄を長期保有したいなら、そのままNISAで持ち続けるのが唯一の選択肢です。逆に「特定口座からNISAへの移動」も不可で、いったん売却してNISA枠で買い直す必要あり（この際、特定口座で税金が発生）。

iDeCoとNISA、どちらを優先すべき？

基本は「iDeCoの拠出額限度」→「NISAつみたて枠120万」→「NISA成長投資枠240万」→「特定口座」の順。iDeCoは所得控除で毎年の節税＋運用益非課税＋受取時控除の3重恩恵で節税効果が最大ですが、60歳まで引き出せない流動性リスクあり。NISAは流動性を確保しつつ非課税運用ができる点で優れ、緊急資金確保が必要な20〜40代はiDeCoに全振りせずNISAとバランス配分が推奨されます。

年間20万円以下の投資利益なら申告不要ですか？

「給与収入2,000万円以下＆給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下」で確定申告不要になる特例（雑所得20万円以下ルール）があります。ただし特定口座（源泉あり）はこの適用外で、既に源泉徴収されているため申告不要のまま完結。一方、特定口座（源泉なし）や一般口座、暗号資産などは20万円以下なら所得税の確定申告不要（住民税は別途申告必要）。この判定を誤ると加算税リスクが高いため、証券会社の年間取引報告書を必ず確認してください。

海外株の税金は日本株と違いますか？

売却益は日本株と同じ20.315%課税ですが、配当は現地源泉税（米国株なら10%）＋日本の20.315%の二重課税になります。確定申告で「外国税額控除」を適用すれば現地10%分を取り戻せますが、控除限度があり全額取り戻せない場合も。NISA口座で米国株を保有する場合、日本の税は非課税ですが現地10%源泉は取られる＆外国税額控除の対象外という制約があり、高配当米国株のNISA保有は思ったほど得ではない点に注意。

暗号資産で商品を買った場合も税金がかかりますか？

かかります。暗号資産を使った時点で「一度売却して現金化し、その現金で商品を買った」とみなされ、取得時からの含み益が実現利益として課税対象になります。ビットコインで100万円の商品を買った時、そのビットコインを50万円で取得していたなら50万円の雑所得が発生。他の暗号資産との交換（BTC→ETH）も同様に課税されるため、頻繁なトレードは申告作業が膨大になります。取引所の年間取引報告書は必ず全期間分ダウンロードして保存してください。

出典・参考資料

※本記事の計算結果はあくまで概算です。実際の税額は個別の取得価額、住民税の申告方式、外国税額控除の適用可否等で異なります。個別具体的な投資税務は税理士・証券会社の税務窓口にご相談ください。