生命保険 払済 計算ツール

払済に変更すると以後の保険料が不要になるため、浮く総額は月払保険料×12×残りの払込年数です。既定値の18,000円・18年なら18,000×12×18＝3,888,000円。保障は1,000万円から330万円へ下がり、減る保障額は670万円です。解約すれば返戻金210万円を受け取れますが保障は消えるため、払済との差は330−210＝120万円。浮いた年216,000円を予定利率1%で18年積み立てると4,236,785円になり、これまでの払込2,592,000円に対する返戻率は81.02%です。

払済・解約・継続の比較（保険金額1,000万円の例）

残りの払込年数別の浮く保険料（月18,000円）

※参考計算です。単価・料率・制度は改定されるため、契約前に最新の約款と自治体の告示を確認してください。

生命保険 払済 計算ツールの詳しい解説

払済保険は、それまでに積み上がった責任準備金を一時払いの保険料に振り替え、以後の払込をやめる仕組みです。保障額が大きく下がるのは、残りの払込予定分の保険料がなくなるためで、減り方は加入からの経過年数に強く依存します。加入して間もない時期は準備金がほとんど積み上がっていないため払済にできないか、できても保障額が数十万円まで落ちます。逆に払込期間の終盤であれば、当初の保障の半分近くを残せる場合もあります。同じ保険料を払っていても、掛捨型の定期保険は準備金がほとんど積み上がらないため、そもそも払済にできません。

実務で判断が分かれるのは、払済と解約と減額のどれを選ぶかです。解約は現金を手にできますが保障がゼロになり、健康状態によっては入り直せません。減額は保障の一部を残しつつ保険料も一部残るため、家計の圧迫が中途半端に続きます。払済は現金を受け取れない代わりに保障が終身で残り、以後の払込が完全になくなります。当面の資金需要があるかどうかが最初の分かれ目になります。健康状態が悪化していて新規の加入が難しい人ほど、保障を残せる払済の価値が相対的に高くなります。

見落とされやすいのは特約の消滅です。医療特約や入院特約は払済にすると同時に消滅するのが一般的で、主契約の死亡保障だけが残ります。医療保障を別に確保していない場合、払済の直後に無保険の状態が生まれます。また払済への変更後は原則として元に戻せず、契約者貸付の枠も変わります。変更前に解約返戻金の推移表を取り寄せ、数年後の水準まで確認しておくと判断しやすくなります。契約者貸付を利用している場合は、その残高が払済後の保障額から差し引かれる点も確認が要ります。

条件による違いもあります。予定利率の高い時期に契約した保険は、そのまま持ち続ける価値が大きく、安易な払済は不利になることがあります。逆に低い利率の契約で保険料負担が重いなら、払済にして浮いた資金を別の運用や生活費に回す判断も成り立ちます。税制上の扱いや相続での位置づけも絡むため、最終的な判断は保険会社や税務の専門家に確認してください。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 浮く保険料だけで判断する — 減る保障額と特約の消滅を並べないと、必要な備えが足りなくなります。
• 特約が残ると思い込む — 医療特約や入院特約は払済への変更で消滅するのが一般的です。
• 解約と払済を同じものとして扱う — 解約は現金を受け取り保障が消え、払済は現金を受け取らず保障が残ります。
• 予定利率の高い契約を安易に払済にする — 契約時の利率が高い保険は継続する価値が大きい場合があります。
• 元に戻せると考える — 払済への変更は原則として撤回できません。変更前に返戻金の推移表を確認してください。

関連する規格・公的資料

• 金融庁 — 金融・保険行政
• 日本損害保険協会 — 損害保険
• 生命保険文化センター — 生命保険の情報提供
• 生命保険協会 — 生命保険
• 国民生活センター — 消費生活相談
• 総務省 — 電気通信・放送
• 資源エネルギー庁 — エネルギー
• 電力・ガス取引監視等委員会 — 電気・ガス小売
• 国土交通省 — 建築・住宅
• 財務省 — 地震保険制度

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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