外国税額控除計算機｜米国株配当の二重課税解消
外国税額控除を計算する無料電卓。米国株配当・現地源泉税から、確定申告で取り戻せる金額を瞬時算出。
外国税額控除ツール
外国税額控除とは
外国税額控除は外国で課税された税金を日本の所得税から差し引く制度で、二重課税を防ぐ仕組み。代表例は米国株配当：現地で10%源泉徴収された後、日本でさらに20.315%課税されるため、確定申告で米国分10%を取り戻せます。NISA口座は外国税額控除の対象外なので、米国株配当狙いなら特定口座が有利になる場合あり。
計算式と考え方
外国税額控除限度額 = 所得税額 × (国外所得 ÷ 全所得)
取り戻し額 = MIN(現地源泉税, 限度額)
限度額計算は所得税・住民税それぞれで実施。所得税で引ききれない分は復興特別所得税・住民税の順で控除可能。米国配当の現地源泉10%は、所得税15.315%＋住民税5%からの控除で大部分回収可能。
計算例
- 米国配当10万円・所得税30万・課税所得500万 → 現地税1万円→限度額約1,961円→1,961円取り戻し
- 米国配当50万円・所得税100万・課税所得500万 → 現地税5万円→限度額約9,091円→9,091円
- 米国配当100万円・所得税500万・課税所得2000万 → 現地税10万円→限度額約23,810円
早見表・基準値
| 国 | 配当源泉 | 日本との二重 | 控除可 |
|---|---|---|---|
| 米国 | 10%（条約） | 重二 | 可 |
| 英国 | 0% | 重一 | - |
| 豪州 | 0%（フランキング有） | 重一 | - |
| カナダ | 15% | 重二 | 可 |
| シンガポール | 0% | 重一 | - |
注意点・落とし穴
- NISA口座は外国税額控除不可。米国配当のNISA運用は10%源泉が永遠に取り戻せない。
- 限度額計算が複雑。所得税・住民税で別計算。
- 3年繰越制度あり。控除しきれない分は3年間繰越可能。
- 確定申告必須。源泉徴収口座でも申告しないと控除なし。
関連用語
- 源泉徴収
- 配当時に現地で天引きされる税金
- 日米租税条約
- 米国株配当の源泉税率10%（通常30%から軽減）
- 限度額
- 控除可能な上限。日本所得税×外国所得割合
- 住民税控除
- 所得税控除しきれない分の住民税からの追加控除
よくある質問（FAQ）
NISAで米国株は損？
配当狙いなら不利。10%源泉が取り戻せない。値上り益狙いならNISA有利。
外国税額控除はいくらくらい？
米国配当の3〜5割が取り戻せるのが一般的。残りは限度額外で諦める。
確定申告書のどこに書く？
第3表「外国税額控除」欄。専用の計算明細書も添付。
eTaxで楽になる？
計算自動化。証券会社の年間取引報告書から数字転記すれば計算してくれる。
住民税控除も自動？
確定申告書に住民税分の記載必要。所得税で引ききれない分が住民税へ。
米国REITの源泉は？
米国REITは免税扱いで源泉0%。但し10%相当の追加税がかかる場合あり。複雑。
海外勤務時の給与税は？
居住地国に納税が原則。日本居住なら米国給与に外国税額控除適用可。