残業上限 計算ツール
残業上限の詳しい解説
働き方改革関連法により、時間外労働には罰則付きの上限規制が設けられています。原則は月45時間・年360時間で、これを超えるには36協定の特別条項が必要です。特別条項があっても、年720時間以内、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、単月100時間未満（休日労働を含む）、月45時間を超えられるのは年6回まで、という4つの上限をすべて満たす必要があります。これらに違反すると6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象となります。月80時間という水準は「過労死ライン」として知られ、脳・心臓疾患の労災認定基準の目安になっています。単月100時間、複数月平均80時間を超える時間外労働があると、健康障害との関連性が強いと評価されます。労働時間の記録は使用者の義務であり、自己申告制の場合も実態との乖離がないか確認する責務があります。
このツールの使い方
月の時間外労働時間を入力すると、原則の上限45時間からの超過分と、上限規制に照らした判定が表示されます。休日労働を含めた実態で入力してください。判定はあくまで目安であり、複数月平均や年間の上限も併せて確認する必要があります。
よくある間違い・注意点
- 単月だけで判断する — 複数月平均80時間以内、年720時間以内という上限も同時に満たす必要があります。
- 休日労働を含めずに計算する — 単月100時間未満と複数月平均80時間の上限には休日労働も含まれます。合算して判定してください。
よくある質問（FAQ）
36協定とは？
労働基準法36条に基づく労使協定です。これがなければ法定労働時間を超える労働はさせられません。
過労死ラインとは？
月80時間の時間外労働が目安です。脳・心臓疾患の労災認定において業務との関連性が強いと評価される水準です。
どこに相談できますか？
労働基準監督署の総合労働相談コーナーです。匿名での相談も受け付けています。
※本ツールの計算結果は概算です。税務・医療・法律にかかわる判断は、税理士・医師・弁護士など専門家にご相談ください。