契約書印紙 計算ツール
契約書印紙の詳しい解説
契約書に貼付する印紙税額は、記載された契約金額に応じて段階的に定められています。1万円未満は非課税、100万円以下は200円、500万円以下は400円（第2号文書の場合）、1,000万円以下は1,000円、5,000万円以下は2,000円、1億円以下は1万円、5億円以下は2万円といった具合に上がっていきます。文書の種類（第1号文書の不動産譲渡・消費貸借、第2号文書の請負契約など）によって税額表が異なるため、どの号に該当するかの判定が重要です。契約金額の記載がない契約書は一律200円となります。また契約書を2通作成して双方が保管する場合、それぞれが課税文書となるため2通分の印紙が必要です。1通のみ作成して他方はコピーを保管する運用にすれば印紙は1通分で済みますが、原本を持たない側のリスクを踏まえた判断が必要になります。
このツールの使い方
契約金額を万円単位で入力すると、必要な印紙税額が表示されます。一般的な契約書の税額表に基づく概算です。文書の種類によって税額表が異なり、軽減措置が適用される場合もあるため、高額な契約では国税庁の最新情報をご確認ください。
よくある間違い・注意点
- 2通作成時に1通分しか貼らない — 双方が原本を保管するなら2通とも課税文書です。それぞれに印紙が必要になります。
- 文書の種類を確認しない — 第1号文書と第2号文書では税額表が異なります。契約の性質から該当する号を判定してください。
よくある質問（FAQ）
契約金額の記載がない場合は？
一律200円です。ただし他の記載から金額が計算できる場合は、その金額で判定されます。
収入印紙はどこで買えますか？
郵便局、法務局、一部のコンビニで購入できます。高額の印紙は郵便局が確実です。
貼り忘れると契約は無効ですか？
契約自体は有効です。ただし過怠税が課され、本来の3倍の額を納めることになります。
※本ツールの計算結果は概算です。税務・医療・法律にかかわる判断は、税理士・医師・弁護士など専門家にご相談ください。