VPN法人ユーザ月

計算式と考え方

利用料は「利用者数 × 月額 × 方式の係数 × 12」で求めます。300人・1,200円・クラウド型の係数1.0なら4,320,000円です。装置を設置する従来型では利用料の係数が0.35に下がる一方、装置の購入費450万円を5年で按分した90万円と保守料81万円が加わります。運用の工数は月24時間×時間単価6,000円が基本で、方式により係数が変わります。障害による損失は年6件×25万円を基準とし、方式に応じて低減します。クラウド型では年間の総費用は約6,266,400円、1人あたり約20,888円という計算です。

方式の比較

VPN法人ユーザ月の詳しい解説

社外から社内の資源に接続する仕組みは、遠隔での勤務が広がったことにより、多くの組織で必須の基盤になりました。この仕組みの構成には複数の方式があり、費用の構造と運用の負担が異なります。従来から用いられてきた方式は、拠点に装置を設置し、そこを経由して接続するというものです。利用者ごとの費用は抑えられますが、装置の購入と定期的な更新、保守の契約、脆弱性への対応といった負担が生じます。また、利用者が増えると装置の処理能力が制約になり、増強のための投資が必要になります。同時に接続する人数が想定を超えると、速度が低下したり接続できなくなったりします。クラウドで提供される方式では、装置の設置が不要になり、利用者数に応じた課金となるため、需要の変動に対応しやすくなります。運用の負担も軽くなりますが、利用者ごとの費用は高くなる傾向があります。また、接続の経路が事業者の設備を経由するため、その事業者の可用性に依存することになります。接続のたびに正当性を検証する方式は、社内と社外という境界を前提としない考え方に基づきます。従来の方式では、いったん接続できれば社内の資源に広くアクセスできますが、この方式では資源ごとに権限を確認します。侵入された場合の被害の範囲を限定できるという利点があり、内部からの脅威にも対応できます。一方、導入と設定に手間がかかり、費用も高くなります。費用の比較では、利用料だけでなく、運用の工数を含めることが重要です。設定の変更、利用者の追加と削除、更新の適用、障害への対応といった作業に要する時間は、方式によって大きく異なります。この工数を金額に換算すると、利用料の差を上回ることもあります。装置を運用する方式では、脆弱性が公表された際の対応が急務となり、その負担も継続的に発生します。障害の影響も費用の一部として捉えるべきです。接続できない状態が続けば、その間の業務が停止します。この損失は方式や冗長化の構成によって変わり、可用性の高い構成には追加の費用がかかります。求められる可用性の水準を定め、それに見合う構成を選ぶという順序で検討することになります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 利用料だけで比較する — 運用の工数を金額に換算すると利用料の差を上回ることがあります。
• 同時接続数を考慮しない — 装置には処理能力の上限があります。想定を超えると速度低下や接続不能が生じます。
• 障害による損失を費用に含めない — 接続できない間の業務停止も費用です。可用性の水準を定めて構成を選んでください。

関連する規格・法規

• 経産省
• IPA

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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