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PER・PBR判定 計算ツール｜業種別基準・ROE連動・PBR1倍割れ問題

株価・1株利益(EPS)・1株純資産(BPS)から株価収益率(PER)・株価純資産倍率(PBR)を即算出。日経平均・TOPIXの長期平均、業種別基準(自動車/銀行/半導体/小売/医薬品)、ROEとの連動、株主資本コスト、東証プライム市場「PBR1倍割れ企業リスト公表」の背景と対応策、割安/割高判定の実務、M&A企業価値評価への応用まで、個人投資家・アナリスト・経営企画・IR担当者向けに、東京証券取引所・日本証券アナリスト協会・金融庁の公表資料に基づき解説します。

最終更新：2026-08-08／監修：計算ツールズ編集部

PER・PBR判定 計算機

PER・PBRの計算式と意味

PER(株価収益率 Price Earnings Ratio)

PER(倍) = 株価 ÷ 1株当たり利益(EPS)

= 時価総額 ÷ 当期純利益

PERは「株価が1株利益の何倍で評価されているか」を示し、投資家がその企業の1株利益に何年分の対価を支払っているかを意味します。PER 15倍とは、現在の利益水準が今後15年続けば株式購入額を回収できるという解釈です。数値が低いほど「利益に対して株価が安い=割安」、高いほど「将来成長への期待を反映=割高または成長期待」を示します。

PBR(株価純資産倍率 Price Book-value Ratio)

PBR(倍) = 株価 ÷ 1株当たり純資産(BPS)

= 時価総額 ÷ 自己資本(純資産)

PBRは「株価が企業の帳簿上の解散価値の何倍か」を示し、PBR 1.0倍が理論的な解散価値(会社を清算しても株主に戻る金額)と株価の一致点。PBR 1.0倍未満は「会社を解散した方が株主にとって得」という解釈になり、経営責任を問われる水準です。

関連する派生指標

  • 益利回り(1/PER) ― 株式投資の年間利回り相当。PER15倍なら益利回り約6.67%
  • PEGレシオ(PER ÷ 利益成長率) ― 成長率で調整したPER。1.0以下が割安の目安
  • EV/EBITDA ― 企業価値÷営業利益+減価償却。M&Aで頻用
  • 配当利回り ― 1株配当÷株価。インカム重視投資の基準

PER・PBR・ROEの三位一体関係

PBR = PER × ROE

この恒等式が示す通り、PBRはPERとROE(自己資本利益率)の積で決まります。PBR 1.5倍・ROE 10%の企業ならPERは15倍(=1.5÷0.10)です。逆算すれば、PBRを高めるには「利益を伸ばす(EPS↑→PER→PBR)」「自己資本を減らす(自社株買い・増配でBPS↓→PBR↑)」の2ルートに集約されます。

ROE水準別の適正PBR

ROE適正PBR(PER15倍前提)解釈
3%0.45倍資本効率低い・PBR1倍割れ常態化
5%0.75倍資本コスト割れ・株主価値毀損
8%1.20倍市場平均並み・株主資本コスト回収
10%1.50倍優良企業水準
15%2.25倍高収益企業(コマツ・信越化学等)
20%3.00倍超高収益(キーエンス・ファナック級)
30%4.50倍グロース株プレミアム(SaaS・バイオ)

金融庁・東証は「株主資本コスト(投資家の期待利回り)を超えるROE」を継続的に達成することを日本企業に求めており、TOPIX採用企業の平均ROEは近年約9-10%(米S&P500は約16-18%)で日本企業の資本効率改善が課題視されています。

TOPIX・日経平均の長期水準

日本株のマーケット全体PER・PBRの長期水準は以下の通りです。景気循環・金融政策(金利)・為替で変動しますが、この基準からの乖離が「市場全体の割安/割高」判断の目安になります。

指標2000年代平均2010年代平均2020-2024平均長期中央値
日経平均 PER約18倍約16倍約15倍約15-16倍
日経平均 PBR約1.5倍約1.2倍約1.3倍約1.3倍
TOPIX PER約17倍約15倍約14倍約14-15倍
TOPIX PBR約1.4倍約1.1倍約1.2倍約1.2倍
S&P500 PER(参考)約20倍約20倍約22倍約20倍
S&P500 PBR(参考)約3.0倍約3.0倍約4.0倍約3.5倍

日米格差はROEの差(米18% vs 日9%)を反映しています。TOPIX PBR 1.2倍程度は米国比では大きく見劣りしており、東証は改革を進めています。

業種別 PER・PBR基準

業種特性により適正PER・PBRは大きく異なります。高成長・高ROE業種は高PER・高PBR、低成長・低ROE業種は低PER・低PBRが「適正」です。

業種PER目安PBR目安特徴
銀行・地方銀行7-12倍0.3-0.6倍PBR1倍割れ常態化・低ROE
総合商社7-10倍0.8-1.5倍資源市況で変動大
自動車(トヨタ等)8-15倍0.9-1.3倍シクリカル・為替感応度高
鉄鋼・海運3-8倍0.5-1.0倍景気循環大・低PBR
電力・ガス10-20倍0.5-1.0倍ディフェンシブ・規制業種
通信キャリア10-16倍1.5-2.5倍安定配当・キャッシュフロー
食品・飲料15-25倍1.5-3.0倍安定成長・ブランド価値
医薬品18-30倍2.0-4.0倍パイプライン評価
半導体製造装置15-30倍3.0-6.0倍設備投資サイクル
SaaS・クラウド30-100倍5.0-15.0倍売上倍率評価(PSR)も併用
不動産10-20倍1.0-2.0倍NAV(純資産価値)倍率と併用
建設・ゼネコン8-15倍0.8-1.5倍受注残・利益率で評価

業種内でも成長性・財務健全性で差異があります。「同業種内の相対比較」がPER・PBR分析の基本です。

PBR1倍割れ問題と東証改革

2023年3月、東京証券取引所はプライム・スタンダード市場の上場企業に対し「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しました。特にPBR1倍割れ企業には具体的な改善策の開示を求め、開示企業リストを公表する措置を開始。この動きは日本株市場全体の底上げに繋がっており、2023-2024年の日経平均史上最高値更新の一因となりました。

PBR1倍割れの意味

  • 時価総額 < 帳簿上の純資産 = 「会社を解散した方が株主にとって得」な状態
  • 投資家が「将来利益で株主資本コストを賄えない」と評価している
  • 資本効率(ROE)が株主資本コスト(市場期待利回り 6-8%)を下回っている

企業側の対応策(改善パッケージ)

自社株買い・消却

市場から自社株を買い戻して消却すると、発行済株式数減少→1株当たり指標(EPS・BPS・ROE)改善。純資産減少で分母が縮小しPBRが改善。日本企業では2023-2025年に自社株買い実施額が過去最高を更新中。

増配・配当性向引上げ

配当性向を30%→40-50%に引上げ、資本を株主還元に回すことで内部留保増加を抑制。低ROA資産のBPS押上げ抑止に寄与。

不採算事業の撤退・売却

資本コスト割れ事業の切り離しでROE改善。カーブアウトM&A・非中核事業の売却を実施し、コア事業への集中投資。

成長投資の加速

M&A・海外進出・DX投資でROICを引上げ、将来利益成長期待を演出。ただし失敗すると逆効果になるため慎重な実行が必要。

割安/割高判定の実務

単独指標判断の限界

PER・PBR単独では「割安」「割高」の即断は危険です。以下の総合評価が実務のスタンダードです。

  1. 業種平均との相対比較 ― 銀行株PER10倍は割高でなく妥当、SaaS PER10倍は極端に割安の可能性
  2. 過去水準との時系列比較 ― 同社の5年間PERレンジと現在値の位置
  3. 成長率調整(PEGレシオ) ― 高成長企業は高PERが正当化される
  4. 財務健全性 ― 自己資本比率・有利子負債・キャッシュポジション
  5. ROE持続性 ― 一時的な高ROEか、構造的な高ROEか
  6. 非財務要因 ― 経営陣・ガバナンス・ESG・競争優位性

ベンジャミン・グレアム流の割安基準

バリュー投資の父ベンジャミン・グレアムは「PER×PBR < 22.5」を割安の目安として提唱。PER15倍×PBR1.5倍=22.5が閾値です。ただし低金利・成長重視の現代市場ではこの基準は保守的すぎるとの評価もあります。

危険サイン

  • PER 3-5倍の極端な低さ → 会計不正・大型損失予告・業界構造崩壊の可能性
  • PBR 0.3倍以下 → 継続企業前提の疑義・上場廃止リスク
  • PER 100倍以上・PBR 20倍以上 → バブル的加熱・調整リスク大

M&A企業価値評価への応用

PER・PBRはM&A取引で対象企業の企業価値評価(バリュエーション)に頻用されます。実務では以下の3手法を組み合わせて公正価値を算定します。

マルチプル法(類似会社比較法)

対象企業と類似する上場企業(コンパラブル・カンパニー)のPER・PBR・EV/EBITDA中央値を求め、対象企業の各指標に適用して株式価値を算定。実務で最も頻用される手法。日本証券アナリスト協会のバリュエーションガイドラインで手法が体系化されています。

DCF法との併用

ディスカウンテッド・キャッシュフロー(DCF)法で理論株価を算出し、マルチプル法の結果とレンジを比較。両者の水準感が大きく乖離する場合は前提の再点検を行います。

MBOのプレミアム水準

MBO(経営陣による自社株買い)や敵対的TOBでは、市場株価に20-40%のプレミアムを載せるのが慣行(公表前1か月の平均株価×1.2-1.4倍)。プレミアム後のPBRが業界平均PBRを下回ると株主から「安すぎる」批判を受け、金融庁・裁判所で公正性が問われる事案が増えています。

立場別の使い方

個人投資家(バリュー投資)

PER15倍以下・PBR1倍以下・ROE8%以上のスクリーニング条件で候補抽出。SBI証券・楽天証券・カブドットコムの銘柄スクリーナーで条件検索し、業種平均比較で相対割安銘柄を絞り込む。

成長株投資家

PEGレシオ(PER÷利益成長率)1.0以下、高ROE(15%以上)、売上高成長率20%以上を条件に。SaaS・半導体・バイオでは高PER許容(30-60倍)、成長率次第で判断。

アナリスト・ファンドマネージャー

個別銘柄の理論株価算定にDCF法とマルチプル法を併用。同業種内の相対PER・PBRから割安割高を判断し、レーティング(Buy/Hold/Sell)と目標株価を設定。

経営企画・IR

自社株価水準の妥当性検証、株主資本コスト達成状況の把握、投資家向け説明資料(IR資料)の中期経営計画で「PBR 1.5倍目標」「ROE 10%目標」を掲げる根拠に。

M&A担当・投資銀行

買収対象企業のバリュエーションにマルチプル法を適用。類似上場企業のPER・PBR中央値を基準にプレミアムを乗せて買収価格を算定。

金融教育・投資教育

証券外務員・FP試験・銀行員研修の必須知識。株式投資の基本指標として、投資信託・NISA教育でも第1章で解説される最重要指標。

バリュー株・グロース株の分類

PERとPBRの水準は、そのまま投資スタイルの分類軸になります。以下は市場で慣用的に使われる目安で、同じ銘柄でも局面によって区分が移動します。

スタイルPER目安PBR目安配当利回り代表業種
ディープバリュー8倍未満0.8倍未満4%超銀行・鉄鋼・海運
バリュー8-15倍0.8-1.5倍2-4%商社・建設・不動産
コア(GARP)15-20倍1.5-2.5倍1-3%大型製造業
グロース20-40倍2.5-5.0倍0-1%情報通信・サービス
ハイパーグロース40倍超5.0倍超0%SaaS・バイオ

MSCI・FTSE・東証(TOPIXスタイル指数)がそれぞれバリュー・グロースの分類基準を公表しており、インデックス採用の入れ替えはパッシブ資金の流出入を通じて株価に影響します。低PBR銘柄がバリュー指数に組み入れられることで需給面の支えが生じる点も、PBR1倍割れ企業を見るうえでの実務的な視点です。

よくある間違い・注意点

  • PER単独で割安判断 — 業種特性を無視すると誤判定。銀行株PER8倍は妥当、医薬品株PER8倍は事業縮小懸念のサイン。同業種比較が必須です。
  • 赤字企業のPER — EPSがマイナスの企業はPER計算不能(または負の値で意味なし)。売上高倍率(PSR)や事業価値/EBITDAを代替指標として使用。
  • 一時利益で歪んだPER — 資産売却益・保険金・特別損失戻入益で一時的にEPSが膨らんだ企業のPERは低く見えるが実態は割高。経常利益ベースの調整PERを併用。
  • PBR算定時の含み損益無視 — 保有株式・不動産の含み損益は貸借対照表に反映されないケースあり。含み益調整後のBPSでPBRを再計算する必要があります。
  • 会計基準差の見落とし — 日本基準・IFRS・米国会計基準で純資産・利益の定義が異なる。国際比較時は基準統一が必要です。
  • のれん・無形資産の膨張 — M&A多用企業はのれん・無形資産が純資産に多く含まれ、有形資産ベースのPBR(修正PBR)は大きく異なる場合あり。
  • 予想PERと実績PERの混同 — 「日経のPER」は通常予想利益ベース。過去実績と予想は5-20%乖離することがあり、比較時は基準を統一。
  • 金利環境の無視 — 低金利期は益利回り(1/PER)と長期金利のスプレッド拡大で高PERが正当化されるが、金利上昇局面ではPER圧縮が加速。

関連する規格・法令

  • 金融商品取引法 ― 上場企業の有価証券報告書・決算短信の開示義務。PER・PBR算定基礎となるEPS・BPSの開示ルールを規定。
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令 ― 決算短信・有価証券報告書の記載内容・開示スケジュールを規定。
  • 企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 ― EPSの計算方法・希薄化調整の統一ルール。
  • 東京証券取引所 コーポレートガバナンス・コード ― 上場企業に対する資本効率・株主還元の要請。原則5-2「経営戦略や経営計画の策定・公表」でPBR・ROE水準の議論を求めています。
  • 東京証券取引所 資本コスト・株価意識経営要請(2023年3月) ― PBR1倍割れ企業への開示要請の根拠文書。
  • 会社法 第156条 / 461条 ― 自社株買い・剰余金分配可能額の規定。PBR改善策としての自社株買いの上限を規定。
  • 日本証券アナリスト協会 職業行為基準・倫理規範 ― アナリスト業務における公正な企業価値評価の職業倫理。

参考文献・公的資料

PER・PBRデータの一次資料と、バリュエーション実務の標準参考書を整理しました。

※本ページの計算結果および業種別基準は、公表統計と教科書的基準に基づく一般的な参考値です。個別銘柄の投資判断・M&Aバリュエーション・自社株価水準の妥当性判断など、具体的な意思決定には最新の決算データ・業界動向・マクロ経済環境を踏まえた総合分析が必須です。証券アナリスト・投資アドバイザー・M&Aアドバイザーなどの専門家の意見を必ず参考にしてください。本ツールは投資勧誘・特定銘柄の推奨を目的とするものではありません。

よくある質問(FAQ)

株価2000円・EPS200円のPERは？

PER = 2000 ÷ 200 = 10倍。日経平均長期平均(約15倍)より低く、割安に見えます。ただし業種平均PERとの比較が必要で、銀行株なら妥当水準、成長株(半導体・SaaS)なら極端な割安の可能性があります。BPS・ROE・成長率を併せて確認してください。

PER・PBRの標準的な水準は？

日経平均・TOPIXの長期平均はPER 15倍前後・PBR 1.2-1.3倍。米S&P500はPER 20倍・PBR 3.5倍と大きく上回っており、この日米格差は日本企業のROE低さ(日9% vs 米18%)を反映しています。業種別基準は本ページの業種別表を参照してください。

PBR1倍割れとは何が問題？

PBR1倍割れは「時価総額 < 帳簿上の純資産」で、市場が「その企業は将来利益で株主資本コストを賄えない」と評価している状態。理論的には「会社を解散した方が株主にとって得」な状況で、経営責任が問われます。東証は2023年3月にPBR1倍割れ企業への改善要請を開始し、企業対応が進んでいます。

PBRとROEの関係は？

PBR = PER × ROE の恒等式が成立します。ROE 10%・PER 15倍ならPBR 1.5倍。ROEが株主資本コスト(6-8%)を上回れば理論的にPBR 1倍超が正当化され、下回ればPBR 1倍割れが継続します。PBR改善の本質はROE改善です。

赤字企業のPERはどう見る？

EPSがマイナスの赤字企業はPER計算不能(またはマイナス値で意味なし)。代替指標として、PSR(株価売上高倍率)、EV/EBITDA、PBR単独、PBV(価格対簿価倍率)を使用。バイオ・スタートアップの赤字企業評価に頻用される手法です。

成長株のPERはなぜ高い?

将来の利益成長を先取り評価するため。PEGレシオ(PER ÷ 利益成長率)で調整すると、成長率30%の企業のPER 30倍はPEG 1.0倍で妥当水準になります。SaaS・半導体・バイオでは3-5年後の予想利益ベースPERで判断するのが実務です。

予想PERと実績PERの違いは?

実績PERは過去12か月の実績EPSベース、予想PERは今期または来期予想EPSベース。日経新聞・証券会社が公表する「PER」は通常予想ベースです。予想PERは会社予想・アナリスト予想で異なるため、比較時は基準を統一。IFIS・QUICK社の予想集計値がスタンダードです。

業種別PER・PBRの差はなぜ生じる?

業種特性(成長率・資本集約度・景気感応度・規制)で「適正なリスクプレミアム」が異なるため。医薬品・SaaSは高成長・高ROEで高PBR、銀行・鉄鋼は低成長・低ROEで低PBR。同業種内での相対比較が投資判断の基本です。

グレアム流の割安基準は?

ベンジャミン・グレアムは「PER × PBR < 22.5」を割安の目安として提唱(『賢明なる投資家』)。PER15倍×PBR1.5倍=22.5が閾値。低金利・成長重視の現代市場ではこの基準は保守的すぎるとの評価もありますが、割安バリュー株スクリーニングの伝統的手法として現在も使われます。

M&Aでのバリュエーションはどう使う?

類似上場企業のPER・PBR中央値を対象企業の指標に適用するマルチプル法(類似会社比較法)が実務標準。DCF法と組み合わせてレンジ提示し、公表前株価に20-40%のプレミアムを乗せたTOB価格を設定。日本証券アナリスト協会のガイドラインに準拠。

低PBR企業のリスクは?

単純な割安ではなく、(1)構造的な低ROE(業界衰退)、(2)資産の含み損、(3)不正会計懸念、(4)配当停止リスクなどが混在。低PBR銘柄への長期投資は「バリュートラップ(万年割安)」で株価上昇がないまま数年経過するケースもあります。ROE改善策の有無を必ず確認。

個人投資家がPER・PBRを見る優先度は?

最重要指標の一つですが、単独判断は危険。優先順位としては(1)ROE持続性・成長率、(2)業種平均比較、(3)過去5年間の同社レンジ内位置、(4)PER・PBR絶対水準、(5)配当利回り、(6)自己資本比率・キャッシュフローの順で総合判断。証券会社の銘柄スクリーナー機能を活用してください。

PBRを改善するにはどうする?

PBR=PER×ROEなので、ROE向上(利益率アップ・資本効率化)とPER向上(成長期待の醸成・IR強化)の2経路があります。実務では自己株買い・増配で自己資本を圧縮する短期策と、成長投資で稼ぐ力を高める長期策を組み合わせるのが定石。東証の要請でも「資本コストを上回るROEの実現」と「投資家との対話」の両輪が求められています。

のれんの多い企業のBPSはどう見る?

M&Aで膨らんだのれん・無形資産は減損リスクを抱えるため、額面どおりの純資産では過大評価になりがちです。慎重派の実務では、BPSからのれん・無形資産を控除した実態純資産で「修正PBR」を試算します。控除割合は企業ごとの無形資産比率で決まるため、有価証券報告書の貸借対照表で実額を確認するのが確実です。

四季報や証券会社サイトでPERの数値が違うのはなぜ?

予想EPSの集計元が異なるためです。会社予想・アナリストコンセンサス・媒体の独自予想のどれを分母に使うかで数値が変わり、会社予想は保守的、コンセンサスは強気に出やすい傾向があります。銘柄間比較をするときは、必ず同一データソース・同一基準(実績/予想)で揃えてください。

REITのPBRに相当する指標は?

NAV倍率(1口当たり純資産価値倍率)です。REITの純資産は不動産鑑定評価額をもとに算定されるため、NAV倍率1.0倍前後が理論値。1.0倍未満は割安、1.2倍超は割高の目安として使われます。REITはEPSに相当する分配金の性質が株式と異なるため、PERよりも分配金利回りとNAV倍率で判断するのが一般的です。