MVP開発費用
機能の数と開発体制から、最小限の製品を作る費用と期間を試算します。
MVP開発費用ツール
計算式と考え方
必要な人日は、設計、画面の実装、サーバー側の実装、検証を積み上げて求めます。設計が必要な画面10枚に1.5人日で15人日、画面15枚に2.5人日で37.5人日、対応する環境が2つなら1.6倍して60人日、機能8つに4人日とサーバー側の複雑さの係数1.0を掛けて32人日です。合計107人日に検証の25%を加えて約133.8人日になります。1人日9万円なら約1,204万円です。3人で開発する場合、1人が月20人日として約2.2か月かかる計算になります。
費用を左右する要素
| 画面数 | 実装の工数に直結する。最小限に絞ることが費用の削減に効く |
|---|---|
| 対応する環境 | 複数に対応すると工数が大きく増える。まず1つに絞る判断もある |
| サーバー側の複雑さ | 決済、外部連携、独自の処理があると工数が数倍になる |
| 検証と修正 | 実装工数の20〜30%。省略すると後の手戻りが増える |
MVP開発費用の詳しい解説
最小限の製品を作る目的は、想定した課題が実在するか、提示した解決策が受け入れられるかを検証することにあります。この目的からすれば、機能は検証に必要な最小限に絞るべきで、あれもこれもと盛り込むと、費用と期間が膨らむだけでなく、何を検証しているのかが不明確になります。費用の中心は人件費であり、必要な人日と単価の積で決まります。人日を減らす最も効果的な方法は、作るものを減らすことです。画面数を絞る、対応する環境を1つに限定する、複雑な処理を後回しにするといった判断により、工数は大きく変わります。特に、複数の環境に対応することは工数を大きく押し上げるため、最初は1つに絞り、検証の結果を見てから広げるという進め方が合理的です。開発を伴わない道具を活用する方法も、選択肢として広く用いられるようになりました。あらかじめ用意された部品を組み合わせることで、実装の工数を大幅に削減できます。この方法は検証の段階に適しており、想定が正しいと確認できてから本格的な開発に移るという段階的な進め方が採れます。ただし、扱えるデータ量や処理の自由度に制約があり、規模が大きくなると作り直しが必要になることもあります。外部に委託するか社内で開発するかも判断の分かれ目です。外部への委託は必要な時期に必要な人員を確保できる一方、単価が高く、また仕様の伝達に手間がかかります。社内での開発は単価を抑えられ、変更にも柔軟に対応できますが、人材の確保と、他の業務との調整が必要になります。検証の段階では速度が重要なため、社内に体制がなければ外部を活用するという判断が現実的です。見積で見落とされやすいのが、検証と修正の工数です。作ったものが意図どおり動くかを確認し、見つかった不具合を直す作業には、実装の20%から30%の工数がかかります。これを省略すると、利用者に届いてから問題が発覚し、対応にかえって時間がかかります。また、公開後の運用と改修の費用も別に見込む必要があり、開発費だけで予算を組むと後で不足します。
業界・現場での使い方
予算の見積
機能と画面数から開発費と期間を試算します。
範囲の検討
機能を絞った場合の費用の変化を確認します。
方法の比較
外部委託と社内開発、道具の活用による差を把握します。
よくある間違い・注意点
- 機能を盛り込みすぎる — 検証に必要な最小限に絞るべきです。費用と期間が膨らみ目的も不明確になります。
- 複数の環境に最初から対応する — 工数が大きく増えます。1つに絞り、検証後に広げるほうが合理的です。
- 検証と修正の工数を省く — 実装の20〜30%が必要です。省略すると後の手戻りが増えます。
関連する規格・法規
- VC協会
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。
よくある質問(FAQ)
費用の目安は?
機能と画面数によりますが、数百万円から1,000万円台が一つの範囲です。
開発を伴わない道具で足りますか?
検証の段階には適しています。規模が大きくなると作り直しが必要になることもあります。
公開後の費用も必要ですか?
必要です。運用と改修の費用を開発費とは別に見込んでください。