MDR脅威検知

計算式と考え方

月額費用は「端末数×端末単価＋サーバ数×サーバ単価」に監視レベル係数を掛けて求めます。端末500台×800円で40万円、サーバ40台×4,000円で16万円、合計56万円です。24時間365日監視は係数1.0なのでそのまま月56万円、年額672万円になります。初期費用150万円を含めた3年総額は約2,166万円です。内製SOCを3交代で組むと6人×年800万円で4,800万円かかり、年間の差額は約4,128万円になります。

MDRサービスの構成要素

MDR脅威検知の詳しい解説

MDRの価格が端末単価の積み上げで決まるのは、検知エージェントのライセンスが台数課金だからですが、実際のコスト構造で大きいのは監視要員の人件費です。24時間365日の体制を人だけで組もうとすると、3交代に休暇と欠員の余裕を見て最低でも6人前後が必要になります。1人あたり年800万円で計算すれば人件費だけで4,800万円になり、これを1社で負担するのは中堅企業には現実的ではありません。MDRはこの体制を複数顧客で共有することで単価を下げており、外部委託が合理的になる根拠はここにあります。判断が分かれるのは対応範囲です。検知して知らせるところまでを行うサービスと、端末の隔離やプロセス停止といった封じ込めまで代行するサービスがあり、後者は当然高くなります。ただし夜間に検知しても連絡先の担当者が起きて対応するまで数時間かかるなら、検知の速さは実質的に活かせません。契約書で「誰が」「どこまで」「何分以内に」対応するかを確認しないと、月額を払っていても実効性が伴わないことになります。見落とされやすいのは3点です。第一に対象範囲の抜けです。社内端末だけを監視していても、クラウド上のワークロードやSaaSの認証ログが対象外なら、そこからの侵入は見えません。ID基盤やクラウド環境のログを取り込むかどうかで単価も範囲も変わります。第二に初期のチューニング期間です。導入直後は誤検知が多く、自社の業務パターンを学習させるまで数か月かかるのが通例で、その間の運用負荷は自社側にも生じます。第三に、検知後に自社で行う作業です。端末の再構築、影響範囲の調査、関係先への報告といった業務は委託先では代替できず、社内に最低限の窓口担当は必要になります。「完全に丸投げできる」という前提で人員をゼロにすると、事故時に機能しません。業種による違いも明確です。製造業では工場の制御系ネットワークが対象に含まれるかで難易度が変わり、汎用のEDRが導入できない機器も多く残ります。金融や医療では、規制上求められるログ保存期間や報告義務があり、標準サービスに追加要件が乗ることで単価が上がります。逆に情報資産が事務系に集中している業種では、標準的なメニューでかなりの範囲を賄えます。自社の守るべき資産がどこにあるかを整理してから見積もりを取ると、比較が容易になります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 検知だけのサービスを対応込みと誤解する — 封じ込めまで行うかは契約範囲次第です。対応時間の定義と実施主体を契約書で確認してください。
• 社内担当をゼロにする前提で組む — 検知後の端末再構築や関係先への報告は委託先では代替できません。窓口担当は必要です。
• 端末だけを監視対象にする — クラウドやID基盤のログが対象外だと、そこからの侵入は検知できません。範囲の抜けを確認してください。

関連する規格・法規

• 経産省
• IPA

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よくある質問（FAQ）

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