ライフプランシミュ

計算式と考え方

毎年の収支を「手取り収入 ＋ 年金 − 生活費 − その年の教育費」で求め、退職年に退職金を加えたうえで運用利回りをかけて翌年に繰り越します。既定値では35歳から64歳まで手取り450万円に対し生活費360万円で年90万円の黒字、43歳から10年間は教育費が年100万円かかるためほぼ均衡します。65歳で退職金1,800万円が入り、その後は年金264万円に対し生活費360万円で年96万円の不足となります。バランス型の年2%運用で95歳まで資産推移を追います。

ライフプランで押さえる主要イベントと金額の目安

ライフプランシミュの詳しい解説

ライフプランのシミュレーションで結果を左右するのは、利回りよりも収支の構造です。年間の黒字額が10万円動けば30年で300万円の差になり、運用利回りを1%上げるより効果が大きい場面が多くあります。特に生活費は一度上がると下がりにくく、住居のグレードや固定的なサブスクリプション費用は将来にわたって同じ水準が続くと考えたほうが安全です。判断が分かれるのは、退職後の生活費をどう置くかです。現役時代の7割程度に下がるという見方が一般的ですが、これは通勤費や被服費、交際費が減ることを前提としています。一方で在宅時間が増えることによる水道光熱費の増加、医療費の増加、趣味や旅行への支出増を織り込むと、退職直後の10年間はむしろ現役時代と変わらないという実感を持つ世帯も多くあります。前提を7割に置くか10割に置くかで必要資産は1,000万円以上変わるため、両方の前提で計算して幅を持って見るほうが実務的です。見落とされやすいのは時間軸のずれです。教育費のピークと住宅ローンの返済、親の介護が重なる40代後半から50代前半は、通年では黒字でも一時的に手元資金が細ります。最終残高がプラスでも、途中で残高が底をつけば借入に頼ることになり、その利息は試算に含まれていません。最低残高がいつどこまで下がるかを確認する意味はここにあります。公的年金の見込み額も精度に差が出ます。ねんきん定期便に記載される額は現時点までの加入実績に基づくもので、50歳未満の場合は将来の加入期間が反映されていません。共働き世帯では2人分の厚生年金が入るため、片働き世帯より年間100万円以上多くなることもあります。繰下げ受給を選べば1か月あたり0.7%増額され、70歳まで繰り下げると42%増になりますが、その間の生活費を資産で賄う必要があるため、資産残高の推移とセットで考える論点です。税や社会保険料の扱い、相続時の分割まで含めた設計は個別性が高いため、具体的な判断は資格を持つ相談先に確認してください。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 手取りではなく額面の年収で計算する — 額面600万円の手取りはおおむね460万円前後です。額面で計算すると年100万円以上を過大に見積もることになります。
• 教育費を平均額でならしてしまう — 教育費は大学入学前後の3〜4年に集中します。ならして計算すると、実際に資金が細る時期を見落とします。
• インフレを考慮せずに固定の生活費で計算する — 年1%の物価上昇でも30年で生活費は約1.35倍になります。運用利回りは名目ではなく物価上昇を差し引いた実質で見てください。

関連する規格・法規

• 日本アクチュアリー会
• 金融庁保険局

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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