モバイルゲーム開発

計算式と考え方

開発費の中心は人件費です。エンジニア8名、デザイナー10名、プランナー5名の計23名が18か月、1人あたり月90万円なら約3億7,260万円になります。これに外注費8,000万円を加えた開発費は約4億5,260万円です。ストア手数料30%を差し引くと手元に残るのは売上の70%であるため、開発費を回収するには約6億4,657万円の売上が必要という計算になります。さらに運営開始後は月2,500万円の費用がかかるため、これを賄うには月約3,571万円の売上が必要です。

費用の構成

モバイルゲーム開発の詳しい解説

モバイルゲームの開発費は、人件費が7〜8割を占める構造です。人数と期間の積で決まるため、開発期間の延長は直接的に費用の増加につながります。当初18か月の予定が24か月に延びれば、費用は3割増えます。この管理が、事業としての成否を大きく左右します。近年、開発費は上昇傾向にあります。利用者が求める品質の水準が上がり、グラフィックス、演出、シナリオの量が増えたためです。この結果、参入の障壁が高くなり、大規模な資金を確保できる事業者に集中する傾向が生じています。一方で、少人数で特定の層に向けた作品を作るという方向も存在し、規模による棲み分けが進んでいます。回収の計算で見落とされやすいのが、ストア手数料の影響です。売上の3割が差し引かれるため、開発費を回収するには開発費の1.43倍の売上が必要になります。加えて広告による獲得費用も差し引かれるため、実際に必要な売上はさらに大きくなります。この構造を織り込まずに損益分岐点を計算すると、大幅に楽観的な見通しになります。運営費用の継続的な負担も重要です。リリースして終わりではなく、サーバーの維持、定期的な更新、イベントの実施、問い合わせ対応、不具合の修正といった作業が続きます。この費用は月数千万円に達することもあり、売上がこれを下回れば運営を続けるほど損失が拡大します。サービスの終了が判断されるのは、多くの場合この収支が成り立たなくなったときです。開発費の回収期間も検討事項です。リリース直後に売上のピークが来て、その後は徐々に低下するのが一般的な曲線です。この曲線を前提に、どの時点で回収できるかを見積もることになります。長期にわたって運営が続くタイトルもありますが、それは継続的な更新への投資があってこそであり、その費用も含めた収支で判断する必要があります。事前に想定した売上に届かない場合の判断基準を、開発の段階で定めておくことも、損失を限定するうえで有効です。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• ストア手数料を計算に入れない — 売上の3割が差し引かれます。回収に必要な売上は開発費の1.43倍になります。
• 運営費用を見込まない — リリース後も月数千万円かかります。これを下回れば損失が拡大します。
• 開発期間の延長を想定しない — 期間の延長は直接費用に反映されます。余裕を持った計画が必要です。

関連する規格・法規

• JASRAC
• 日本レコード協会

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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