フリー vs 会社員

計算式と考え方

会社員としての総価値は、年収に加えて、退職金の年換算額、福利厚生の価値、会社が負担していた社会保険料、有給休暇の価値を積み上げて求めます。年収800万円に対し、社会保険料の会社負担分が約120万円、退職金60万円、福利厚生36万円、有給18日分60万円を加えると約1,076万円です。これに独立後の必要経費100万円を加え、収入変動への備えとして15%を上乗せすると、必要な年間売上は約1,352万円になります。会社員年収の約1.69倍という計算です。入力した年収に賞与を含まない（月給×12で入力した）場合は、年間で約3か月分にあたる25%を賞与として上乗せしたうえで総価値を積み上げます。

会社員が受けている見えない対価

フリー vs 会社員の詳しい解説

独立を検討する際、会社員時代の年収と独立後の売上を単純に比較するのは適切ではありません。会社員は給与以外にも多くの対価を受け取っており、それらを含めた総額と比較する必要があります。最も大きいのが社会保険料の会社負担分で、健康保険と厚生年金の保険料の半分を会社が支払っています。この額は年収の15%前後に達し、年収800万円なら約120万円になります。独立すると国民健康保険と国民年金に切り替わり、全額が自己負担となるうえ、将来受け取る年金額も厚生年金より少なくなります。有給休暇の価値も見落とされやすい要素です。年18日の有給を取得すれば、働かずに18日分の給与を受け取ることになり、年収の7〜8%に相当します。独立後は働かなければ収入がなく、病気や家族の事情で休む期間はそのまま収入の減少になります。この差を埋めるには、休業に備えた資金の確保か、所得補償の保険への加入が必要です。退職金と企業年金も、勤続期間に応じて積み上がる報酬です。制度は企業によって異なりますが、年換算すれば数十万円の価値があります。独立後は自分で積み立てる必要があり、小規模企業共済や個人型の年金制度を活用することになります。これらは掛金が所得控除の対象となる利点がありますが、拠出額は自己負担です。一方、独立には金銭に換算しにくい価値もあります。働く時間と場所の裁量、仕事を選べること、成果が直接収入に反映されること、上限のない収入の可能性といった要素です。これらをどう評価するかは個人の価値観によります。逆に、収入の不安定さ、営業活動の負担、すべての判断を自分で行う責任、社会的な信用の得にくさといった負担もあります。判断にあたっては、金額の計算を出発点としつつ、自分にとって何が重要かを整理することが必要です。また、独立直後は収入が安定しないため、当面の生活費を確保したうえで踏み出すことが、無理のない移行につながります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 年収と売上を単純比較する — 社会保険料の会社負担、退職金、有給の価値が抜けています。1.5倍以上が必要です。
• 有給休暇の価値を計算に入れない — 年18日なら年収の7〜8%に相当します。独立後は休めば収入が減ります。
• 収入変動への備えを見込まない — 案件が途切れる期間があります。上乗せして計画してください。

関連する規格・法規

• 厚労省
• 各種資格団体

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よくある質問（FAQ）

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