ドリップキャンペーン

計算式と考え方

各ステップで、配信対象のうち開封する人、そのうちクリックする人が生まれます。同時に配信停止により対象が減っていきます。2,000件のリストで開封率28%、開封者のクリック率12%なら、1通目のクリックは約67回です。配信停止0.6%ずつ減りながら7通配信すると、累計クリック数は約458回になります。クリック後の成約率6%なら約27件の成約となり、1件35万円なら約962万円の売上です。リード1件あたりの期待価値は約4,800円という計算になります。

ステップメールの構成例

ドリップキャンペーンの詳しい解説

ステップメールは、あらかじめ用意した複数のメールを、登録からの経過日数に応じて自動で配信する手法です。個別に対応する手間をかけずに、一人ひとりに合わせた順序で情報を届けられるため、見込み客の育成に広く使われています。設計の要点は、いきなり売り込まないことです。最初から提案を送ると、興味を持って登録した人でも身構えてしまい、配信停止につながります。信頼を築いてから提案するという順序が、全体の成果を左右します。構成の基本形は、歓迎、課題の提起、解決策の提示、事例による証明、提案という流れです。この過程で、受け手が抱える課題を言語化し、それが解決可能であることを示し、自社がその解決を担えることを裏づけていきます。売り込みは最後の1〜2通に集約し、それまでは価値のある情報提供に徹するという配分が、多くの事例で効果を上げています。配信の間隔も成果に影響します。間隔が短すぎると煩わしく感じられて配信停止が増え、長すぎると前の内容を忘れられて文脈が途切れます。最初の数通は1〜2日おき、その後は3〜5日おきというように、徐々に間隔を広げる設計が一般的です。ただし商材の検討期間によって適切な間隔は変わり、高額で検討が長い商材ではより長い間隔が適します。数値の管理では、通ごとの開封率とクリック率を追うことが重要です。特定の通で開封率が落ちるなら件名に、クリック率が落ちるなら本文の構成や訴求に課題があります。配信停止が集中する通があれば、その内容が受け手の期待とずれている可能性が高くなります。これらの指標を通ごとに分解して見ることで、改善すべき箇所が特定できます。制度面では、特定電子メール法により、広告宣伝を目的とするメールの送信には原則として事前の同意が必要です。同意を得た記録の保存、送信者の表示、配信停止の方法の明示が義務づけられており、これらを満たさない配信は法令違反となります。同意の取得方法と記録の管理は、施策の設計と同時に整備すべき事項です。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 最初から売り込む — 配信停止につながります。信頼を築いてから提案する順序が重要です。
• 全体の平均だけを見る — 通ごとに指標を分解してください。どこで離脱しているかが分かります。
• 同意の記録を残さない — 特定電子メール法により事前の同意と記録の保存が求められます。

関連する規格・法規

• 日本マーケティング協会
• 日本広告業協会

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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