クリニック開業費

計算式と考え方

開業資金は、内装工事費、医療機器・システム費、運転資金、保証金等の合計で構成されます。内装は坪単価に面積を掛けて求め、テナントで40坪・坪50万円なら2,000万円です。居抜きなら3割程度に圧縮できます。医療機器2,000万円、システム300万円を加え、運転資金として月固定費の6か月分1,500万円、保証金として月固定費の10か月分2,500万円を見込むと、総額は約8,300万円という計算になります。診療科によって医療機器の費用が大きく異なり、内視鏡や画像診断装置を備える場合はさらに増えます。

開業形態の比較

クリニック開業費の詳しい解説

クリニックの開業資金は診療科と形態によって大きく変わります。医療機器の費用が最も差の出る部分で、内科の基本的な設備なら1,000万〜2,000万円ですが、内視鏡やCTを導入すると3,000万〜1億円規模になります。整形外科ではX線装置とリハビリ機器、眼科では検査機器一式と、科ごとに必要な設備が異なります。内装費も診療科によって坪単価が変わり、水回りの数、X線室の防護、感染対策上の動線確保といった要件が単価を押し上げます。資金計画で最も見落とされやすいのが運転資金です。開業してすぐに患者が集まるわけではなく、収支が安定するまで半年から1年かかるのが通常です。加えて、診療報酬は診療月の2か月後に入金されるため、開業当初は支出だけが先行します。この期間を乗り切る資金として、月間固定費の6か月分程度は確保しておくのが安全です。開業前にもスタッフの採用と研修、電子カルテやレセプトコンピュータの導入設定、内覧会や告知の費用が発生し、これらはすべて売上が立つ前の支出になります。物件探しから開院までに1年前後を要することも多く、勤務先を辞める時期によっては、その期間の生活費も資金計画に含めておく必要があります。資金調達については、日本政策金融公庫、民間金融機関、医療機器メーカーのリースが主な手段になります。医師の開業に対する融資は比較的通りやすいとされますが、事業計画の妥当性は問われます。特に想定患者数の根拠、周辺の競合状況、診療圏の人口動態といった点が審査されます。機器をリースにすれば初期の借入額を抑えられる一方、総支払額は購入より大きくなるのが通例で、手元資金の厚みとどちらを優先するかという判断になります。開業形態については、近年医療モールへの入居が増えています。内装費を抑えられるだけでなく、複数の診療科が集まることによる相互紹介と集患の相乗効果が期待できるためです。一方で、モール全体の集客力に依存する面があり、テナント構成の変化がリスクになります。戸建ては初期投資が最大ですが、資産として残る点と、自由な設計が可能な点が利点です。保証金の水準や退去時の原状回復の範囲は物件ごとの取り決めによる部分が大きいため、契約前に税務や法務の専門家を交えて条件を確認しておくと、後の負担を見誤りにくくなります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 運転資金を確保しない — 診療報酬は2か月後の入金です。収支が安定するまでの資金として6か月分が目安になります。
• 設備を過大に導入する — 稼働しない機器は固定費になります。開業時は必要最小限にとどめ、実績を見て追加する判断もあります。
• 診療圏の調査を省く — 想定患者数の根拠になります。人口動態と競合状況の調査は融資審査でも問われます。

関連する規格・法規

• 厚労省
• 日本医師会

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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