AED購入
AED購入をAED購入費用を計算する無料電卓。
AED購入ツール
計算式と前提
個人購入＝200,000円（一括）／法人リース＝5,000円（月額）／地域寄贈＝0円（補助や寄贈で自己負担が生じない場合）
既定値の「個人購入」では200,000円と表示されます。ここで注意が必要なのは、3つの数字が同じ単位ではないことです。個人購入の200,000円は本体を買い切る一括の金額、法人リースの5,000円は毎月払い続ける金額、地域寄贈の0円は補助金や寄贈で自己負担が発生しない場合を指します。総額で比べるには、リースの月額に契約月数を掛けたうえで並べる必要があります。金額はいずれも目安で、機種・付属品・保守の内容によって実勢は変わります。
早見表
本ツールの出力と、期間でならした比較
| 設置タイプ | 表示される費用 | 単位 | 5年（60か月）に直すと |
|---|---|---|---|
| 個人購入（既定値） | 200,000円 | 一括 | 200,000円＋消耗品の交換費 |
| 法人リース | 5,000円 | 月額 | 5,000円×60＝300,000円 |
| 地域寄贈 | 0円 | 自己負担 | 0円（補助・寄贈の要件を満たす場合） |
※リースは保守や消耗品の交換が料金に含まれる契約形態が一般的です。買い切りとの比較では、この差を勘定に入れてください。
一般市民による救命処置と1か月後の成績（令和6年版消防白書・令和5年中）
| 対象 | 人数 | 1か月後生存率 | 1か月後社会復帰率 |
|---|---|---|---|
| 心原性心肺機能停止のうち一般市民に目撃されたもの | 28,354人 | 11.8％ | 7.4％ |
| うち一般市民による応急手当が行われた | 16,927人 | 14.8％ | 10.0％ |
| 応急手当が行われなかった場合 | — | 7.3％ | 3.4％ |
| うち一般市民がAEDで除細動を実施した | 1,407人 | 54.2％ | 44.9％ |
AEDの費用と設置の詳しい解説
AEDの費用を考えるときに最初に押さえるべきなのは、本体価格が総費用のすべてではないという点です。AEDは電極パッドとバッテリという消耗品を持ち、どちらにも使用期限があります。期限が切れたまま置かれている機器は、いざというときに動かない可能性があるため、購入した瞬間から数年おきの交換費用が発生し続けます。リースの月額が一見割高に見えても、保守・消耗品交換・故障時の代替機が含まれる契約であれば、買い切りに交換費用と点検の手間を足したものと比べる必要があります。本ツールの3つの数字を同じ土俵に乗せるには、まず期間をそろえるのが出発点です。
実務で判断が分かれるのは、そもそも個人や小規模な事業所が自前で持つべきかどうかです。心停止は起きる場所が予測しにくく、1台のAEDが実際に使われる確率は決して高くありません。そのため、費用対効果の議論では「1台あたりの設置効率」よりも「地域全体としてどこに何台あるか」が重視されます。日本救急医療財団の適正配置に関する考え方でも、人が集まる場所や心停止の発生が想定される場所へ優先的に置き、片道1分以内で取りに行ける密度を確保する方向が示されています。自宅に置くことを検討している場合は、近隣の公共施設やコンビニエンスストアへの設置状況を先に調べると、判断の材料が増えます。
見落とされやすいのは、設置したあとの管理と、周囲への周知です。厚生労働省は、AEDを設置した者に対して、表示された使用期限を日常的に確認し、消耗品を期限前に交換するなどの管理を求めています。点検担当者を決め、インジケータの表示を定期的に見る運用がなければ、機器はあっても使えません。加えて、置いてあることが知られていなければ意味がないため、設置場所の掲示や、地域のAEDマップへの登録も実質的な費用の一部です。24時間使える場所にあるか、施錠された建物の中で夜間は取り出せないのかで、価値は大きく変わります。
条件による違いも大きく、費用の実際の負担は制度で変わります。自治体によっては、事業所や自治会がAEDを設置する際の購入費・リース料に補助を出す制度や、貸与制度を設けているところがあります。本ツールの「地域寄贈」で自己負担0円としているのは、こうした制度や寄贈を受けられた場合を指しています。適用の可否や上限額は自治体ごとに異なるため、購入や契約の前に、地域の消防本部や自治体の窓口に確認してください。なお、機器をそろえることと使えることは別で、心肺蘇生の講習と組み合わせて初めて成果につながります。医療機器の選定や設置基準について判断に迷う場合は、消防機関や医療の専門家にご相談ください。
よくある間違い・注意点
- 一括の金額と月額を並べて比べる — 個人購入の200,000円は買い切り、法人リースの5,000円は毎月です。比較するときは、まず契約月数を掛けて期間をそろえてください。
- 本体価格だけで総費用を見積もる — 電極パッドとバッテリには使用期限があり、数年おきに交換費用が発生します。買い切りの安さは、この分を足してから評価するものです。
- 設置したあとの点検を決めずに導入する — 厚生労働省は、使用期限の日常的な確認と期限前の消耗品交換を求めています。担当者と点検の頻度を決めないまま置くと、動かない機器が残ります。
- 置いたことを周囲に知らせない — 設置場所が知られていなければ、緊急時に取りに行けません。掲示と、地域のAEDマップへの登録まで含めて設置と考えてください。
- 機器だけそろえて講習を受けない — AEDによる除細動が実施された事例の1か月後生存率は54.2％と高い一方、それは胸骨圧迫を含む一連の対応があってのことです。講習とセットで検討してください。
参考資料
- 総務省消防庁 — 令和6年版消防白書（一般市民による応急手当とAEDの実施状況）
- 総務省消防庁 — 救急・救助の現況
- 厚生労働省 — AED（自動体外式除細動器）の適切な管理等について
- 日本救急医療財団 — AEDの適正配置に関するガイドライン・全国AEDマップ
- 日本赤十字社 — 救急法の講習
- 日本蘇生協議会 — JRC蘇生ガイドライン
- 医薬品医療機器総合機構 — 医療機器の添付文書・安全性情報
- 日本救急医学会 — 救急医療に関する情報
- 日本循環器学会 — 不整脈・心停止に関する診療ガイドライン
※金額は目安で、機種・付属品・保守内容・補助制度により実際の負担は変わります。導入の可否や設置基準は、地域の消防本部や専門家にご確認ください。
よくある質問（FAQ）
個人でもAEDを買えますか？
購入自体は可能です。AEDは医療機器として販売されており、一般の人が使用することも認められています。ただし本体をそろえるだけでは足りず、使用期限の管理と、心肺蘇生の講習をあわせて考える必要があります。
買い切りとリースはどちらが安いですか？
期間で変わります。本ツールの目安では、個人購入は一括200,000円、法人リースは月額5,000円なので5年で300,000円になります。ただしリースには保守や消耗品交換が含まれる契約が一般的で、買い切り側にはその費用が別に必要です。
維持費はどれくらいかかりますか？
電極パッドとバッテリの交換費用が定期的に発生します。使用期限は機種によって異なるため、本体に表示された期限で管理します。厚生労働省は、期限を日常的に確認し、期限前に交換するよう求めています。
補助金は使えますか？
自治体によって、事業所や自治会がAEDを設置する際の購入費・リース料への補助や、貸与制度が設けられていることがあります。要件と上限額は自治体ごとに異なるため、購入や契約の前に地域の窓口へ確認してください。
AEDを使うとどれくらい助かりますか？
令和6年版消防白書によると、令和5年中に一般市民がAEDで除細動を実施した1,407人の1か月後生存率は54.2％、社会復帰率は44.9％でした。一般市民に目撃された心原性心肺機能停止全体では生存率11.8％、社会復帰率7.4％です。
使い方の講習はどこで受けられますか？
消防機関の普通救命講習や、日本赤十字社の救急法の講習があります。令和5年中の応急手当講習の受講者数は143万4,915人で、消防機関が普及の主要な担い手になっています。費用や日程は実施団体にご確認ください。
自宅に置くべきか迷っています。
まず近隣の公共施設や店舗への設置状況を調べてみてください。AEDは片道1分以内で取りに行ける密度を確保する考え方が示されており、地域全体の配置のなかで自宅設置の必要性を考えるほうが現実的です。判断に迷う場合は地域の消防本部にご相談ください。