中古品売却

計算式と前提

再販額 ＝ 元値 × 種類ごとの回収率

既定値は「服・元値10,000円」なので、10,000 × 15% ＝ 1,500円が再販額、回収率は15%と表示されます。

本ツールが置いている回収率

• 服 15%：供給量が多く、状態と流行の影響を強く受ける区分。
• 本 10%：発行部数が多いものほど中古の在庫が積み上がり、価格が下がりやすい区分。
• 家電 30%：動作確認と年式で評価が決まり、付属品の有無で振れ幅が大きい区分。
• ブランド品 50%：真贋の確認手段と相場情報が整っており、値崩れしにくい区分。

ここでいう元値は購入時の価格です。実際の査定は、いま同じものを新品で買った場合の価格を基準に、状態・付属品・需要を見て決まります。販売手数料・送料・振込手数料は差し引かれていません。

早見表

1つ目の表は、計算機に同じ値を入れたときの表示と一致します。

種類別・元値別の再販額

販売手数料を引いたあとの手取り（元値10,000円・手数料10%の場合）

個人向けのフリマサービスは販売価格の10%前後を手数料として引くのが一般的です。送料を出品者が負担する場合はさらに差し引かれます。

売った代金に税金がかかるかどうかの区分

総合課税の譲渡所得は「譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除50万円」で計算します。個々の判断は税務署または税理士に確認してください。

回収率が種類で3倍以上ちがう理由

同じ元値でも回収率が10%から50%まで開くのは、中古市場でその品物の価値がどう決まるかが区分ごとに違うからです。本が低いのは、発行部数の多いものほど中古の在庫が積み上がり、買い手より売り手が多くなるためです。服は状態の差が大きく、サイズと流行が買い手を絞るので、需要の薄い層では値がつきません。家電は動作するかどうかが最初の関門で、そのうえで年式と省エネ性能が価格を決めます。ブランド品の率が高いのは、真贋を確認する手段と相場の情報が整っていて、買い手が価格の妥当性を判断できるためです。買い手が判断できる市場ほど値崩れが小さい、という関係になっています。

判断が分かれるのは、自分で売るか業者に買い取ってもらうかです。フリマサービスで自分で売れば表示価格に近い額で売れますが、そこから10%前後の販売手数料が引かれ、送料を負担すれば手取りはさらに減ります。撮影・説明文・質問への応対・梱包・発送の手間と、売れるまでの待ち時間も費用です。買取業者に持ち込めばその場で現金になりますが、再販の利益が乗るぶん査定額はフリマの相場より低くなります。単価の低いものほど手間の比率が上がるので、本や安価な服はまとめて買取に出し、単価の高いものだけ自分で売る、という使い分けが現実的です。

見落とされやすいのは、代金がそのまま手元に残らないことです。販売手数料に加えて、送料、梱包材、振込手数料が引かれます。表の元値10,000円の本の例では、手数料と送料を引くと手取りは200円まで下がります。税の扱いも押さえておく必要があります。家具や衣類のような生活に通常必要な動産を売った所得は非課税ですが、貴金属・宝石・書画・骨とうで1個または1組の価額が30万円を超えるものはこの非課税から除かれ、総合課税の譲渡所得になります。さらに、営利目的で仕入れて繰り返し売っている場合は譲渡所得ではなく事業所得または雑所得として扱われ、他人から買い取って売る形になると古物営業法の許可が必要になります。継続反復して販売すると、特定商取引法上の販売業者に該当する可能性もあります。

条件でも結果は変わります。この計算機は元値を基準にしていますが、実際の査定はいま同じものを新品で買ったらいくらかを起点にします。値上がりした品目では回収率が100%を超えることもあり、逆に後継機が出た直後の家電は元値基準の30%に届きません。付属品の有無も効きます。箱・保証書・ケーブル・付属レンズがそろっているかどうかで、同じ状態のものでも査定が変わります。季節も無視できません。衣類は着る季節の少し前に需要が立ち、時季を外すと同じ品でも値がつきにくくなります。限定品や生産終了品は供給が増えないため、区分の平均より高い率で売れることがあります。

よくある間違い・注意点

• 表示された再販額がそのまま手元に残ると考える — 販売手数料10%前後に加え、送料・梱包材・振込手数料が引かれます。単価の低いものほど手取り率は大きく下がります。
• 元値を基準に相場を考える — 査定はいま同じものを新品で買った場合の価格を起点にします。後継機が出た家電は元値基準の率に届かず、値上がりした品はそれを超えます。
• 売れた代金は全部非課税だと思い込む — 生活に通常必要な動産は非課税ですが、貴金属・宝石・書画・骨とうで1個または1組30万円超のものは除かれ、総合課税の譲渡所得になります。
• 仕入れて売っているのに譲渡所得だと考える — 営利目的で継続反復して売る場合は事業所得または雑所得です。他人から買い取って売るなら古物営業法の許可も必要になります。
• 付属品を捨ててから査定に出す — 箱・保証書・ケーブル・説明書の有無で査定額が変わります。手元にあるものは先に処分せず、まとめて見てもらってください。
• 手間の時間を費用に数えない — 撮影・説明文・やり取り・梱包・発送で1点あたり30分前後かかります。数百円の品を個別に売ると、時間あたりの実入りは買取より低くなることがあります。

参考資料・一次情報

税・許可・市場に関する一次情報は下記で確認できます。

• 国税庁 タックスアンサー No.3105「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」 — 生活用動産の譲渡が非課税であること、1個または1組30万円超の貴金属・書画骨とうが除かれることの説明。
• 国税庁 タックスアンサー No.3152「譲渡所得の計算のしかた(総合課税)」 — 譲渡価額−(取得費＋譲渡費用)−50万円の計算式と、長期・短期の区分。
• e-Gov法令検索「所得税法施行令」 — 第25条。非課税とされる生活用動産の範囲と、30万円超の除外規定の原文。
• e-Gov法令検索「所得税法」 — 第9条第1項第9号。生活に通常必要な動産の譲渡による所得の非課税規定。
• e-Gov法令検索「古物営業法」 — 古物商の許可、取引の記録、確認義務などの定め。
• 警察庁「古物営業・質屋営業について」 — 古物営業の所管情報と、事業者に課される義務の解説。
• 消費者庁「特定商取引法ガイド」 — 通信販売の規制。個人でも販売業者に該当する場合の考え方。
• 独立行政法人 国民生活センター — フリマサービス・ネット取引に関する相談事例と注意喚起。
• 環境省「リサイクル・廃棄物」 — 循環型社会形成とリユース推進に関する施策・調査資料。
• 経済産業省「商業動態統計調査」 — 小売業の販売額。新品の市場規模を把握するための一次データ。

※回収率は区分ごとの傾向を示す目安で、実際の査定額を保証するものではありません。税の取り扱いは個々の事情で変わるため、判断に迷う場合は所轄の税務署または税理士にご相談ください。営業として売買する場合の許可の要否は所轄の警察署にご確認ください。

よくある質問（FAQ）

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