古着（セカンドハンド衣料）節約シミュレーター｜新品→リユース差額・メルカリ手数料・年間削減額

計算式と考え方

基本式

古着購入費 = 新品予定衣料費 × チャネル掛け率 × 状態係数

実質支出 = 古着購入費 + 送料 − 売却額（手数料控除後）

節約額 = 新品衣料費 − 古着購入費

チャネル掛け率は購入先で大きく変わります。メルカリ・ラクマは新品比35%前後、2nd Street・古着屋は40〜45%、キロ売り・卸ロットは20%以下、ヴィンテージは60〜80%が実勢相場です。

売却額の手数料控除

メルカリ販売手数料10%、ラクマ約6.6%、ヤフオク8.8%が2026年時点の主要フリマ手数料。加えて出品者負担の送料(平均200〜900円/1点)を差し引く必要があります。本ツールでは10%控除で試算しています。

環境貢献の概算

環境省「サステナブルファッションの取組」によれば、Tシャツ1枚の生産に約2,700Lの水と約4kg-CO2が消費されるとされ、古着1枚の再利用でこの分の環境負荷が削減されます。本ツールでは新品衣料費1,000円あたり0.2kgの衣料廃棄削減目安を表示。

古着市場の規模と背景

環境省・経済産業省「リユース市場調査(2023)」および矢野経済研究所「ファッションリユース市場」レポートによれば、国内の古着・二次流通アパレル市場は年間8,000億円超と推計され、5年前から約1.5倍に拡大。特にメルカリ上の衣料カテゴリは年間流通額数千億円規模で、若年層の主要購入チャネルとなっています。

背景には (1) ファストファッションの短サイクル化への揺り戻し、(2) SDGs・サステナ意識、(3) Z世代のヴィンテージ志向、(4) 円安による新品輸入品高騰、があります。国が推進する「サステナブルファッション政策」でも、衣料のリユース促進が明記されています。

購入チャネル別の相場と特徴

アイテム別新品→古着掛け率

ブランド別リセールバリュー

ハイブランド(Hermès・Chanel・Louis Vuitton等)

バッグ・時計・ジュエリーで新品比60〜100%以上のリセール率。円安・海外富裕層需要で上昇傾向。ただし本物識別のためBRAND OFF・KOMEHYO等の鑑定付きが必須。

ヴィンテージ・アメカジ

Levi's 501の古着(70年代以前)、Champion・Ralph Laurenのヴィンテージ、Nike旧型スニーカー等は新品時価格を超えるケース多数。原宿・下北沢・アメ横の古着屋が主戦場。

ファストファッション(UNIQLO・GU・H&M・ZARA)

もともと新品価格が低いため中古下落率は40〜70%と大きめ。メルカリでの取引数は多いですが、送料込みで新品と大差ないケースも。まとめ売り・オールシーズン用の実用購入向き。

セレクトショップ(BEAMS・SHIPS・UNITED ARROWS)

新品比40〜55%で下落率は中庸。定番アイテム(オックスフォードシャツ、コートなど)はリセールも安定。

デザイナーズ(コムデギャルソン・ヨウジヤマモト等)

希少モデル・限定コラボは新品比80%以上を維持。ヴィンテージ市場が確立しており、状態A品は投資対象にも。

メルカリ・ラクマ・ヤフオクの手数料(2026年時点)

加えて出品者送料負担が主流のため、送料込み表示価格から実質15〜25%が手数料+送料で消えると計算しておくと安全です。

古着購入の品質チェック

こんな人に向く/向かない

よくある失敗・注意点

• 「送料込み」に安心して大量購入 — メルカリで「送料込」の表記でも実質10〜20%が送料+手数料。総額で新品との差額を計算すること。
• サイズ確認せず購入 — 特にヴィンテージ・海外古着はタグと実寸が大幅にズレる。肩幅・身幅・着丈・袖丈の4点実寸をセラーに必ず確認。
• ハイブランドの真贋確認を怠る — メルカリ・ヤフオク経由のコピー品トラブル多発。BRAND OFF・KOMEHYOなど鑑定付き店舗orセラーの購入履歴確認を。
• 下着・水着・靴下を中古で購入 — 衛生上のリスクが高い。原則新品購入を推奨します。
• 洗濯タグを見ずに家庭洗濯 — ドライクリーニング指定品を洗濯機で縮ませる失敗多発。JIS新洗濯表示を事前確認。
• 売却手数料を計算に入れず「メルカリで転売益」を過大評価 — 販売価格から実質15〜25%が手数料+送料で消える。転売益は控えめに見積もる。
• 返品・キャンセル不可のトラブル — 個人間取引は原則クーリングオフ対象外。品質確認は購入前に済ませる。

関連する法令・制度

• 古物営業法 ― 古着販売業者(実店舗・通販)は都道府県公安委員会の古物商許可が必須。無許可販売は罰則対象。フリマアプリの個人利用は原則対象外。
• 特定商取引法 ― 通信販売事業者は返品条件・事業者情報の明示義務。個人間取引はクーリングオフ対象外。
• 家庭用品品質表示法 ― 繊維製品には素材構成・洗濯表示の明示義務(消費者庁所管)。中古販売時もタグが残っている必要。
• 景品表示法 ― 「ヴィンテージ」「本物」等の表記の不当誇張は違法。特にハイブランドの真贋表示に留意。
• サステナブルファッション政策(環境省・経産省) ― 衣料リユース・リサイクル促進の国家戦略。事業者へのガイドライン公表。
• JIS L 0217/1000シリーズ(新洗濯表示) ― 2016年以降のJIS新洗濯表示への対応。古着の洗濯前に確認必須。

参考文献・公的資料

より正確な相場・法令・環境データは以下の公的機関の情報を参照してください。

• 環境省 サステナブルファッションの取組 ― 衣料生産・リユースのCO2・水資源データ、国の政策方針。
• 経済産業省 サステナブルファッション ― 業界向けガイドライン・国内市場データ。
• 警察庁 古物営業法 ― 古物商許可制度の公式解説。
• 消費者庁 特定商取引法 ― 通信販売・返品条件の公式解説。
• 消費者庁 家庭用品品質表示法 ― 繊維製品の表示ルール。
• 日本産業標準調査会(JISC) ― JIS L 0217(繊維製品の取扱い表示)などの規格情報。
• 国民生活センター ― フリマ・古着売買トラブル事例。
• 総務省 家計調査 ― 世帯の被服費支出データ。
• 日本リユース業協会 ― 業界統計・優良事業者情報。

よくある質問（FAQ）

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