AI議事録サービス

計算式

月額 ＝ 月間の録音分数 × 1分あたり単価（2円／3円／5円）

前提と既定値での流れ

本ツールは、実際には定額プランで提供されていることが多い文字起こしサービスの料金を、1分あたりの単価に割り戻した簡易モデルで扱っています。低単価帯2円・中単価帯3円・高単価帯5円の3段階です。既定値は「低単価帯・月300分」なので、300×2円＝600円になります。月300分は60分の会議を月5回行った量にあたります。実際の請求はプランの込み分数と超過単価で決まるため、契約前に各サービスの料金ページで確認してください。

早見表

月間の録音分数別の月額

会議の頻度から月間の録音分数を出す

週あたりの回数は1年52週を12か月で割った4.33回、営業日は月22日で換算しています。個人の使い方なら月1,000円前後、チームで毎日会議を録るなら月3,000〜7,000円前後という水準です。金額そのものは小さいので、判断の分かれ目は費用よりも精度と情報の取り扱いになります。

詳しい解説

文字起こしの料金が分単位で語られるのは、事業者側の原価が音声の長さにほぼ比例するからです。音声認識は音声を短い区間に切って順に処理するため、60分の音声は10分の音声の6倍の計算量を必要とします。実際の商用サービスは「月○分まで込みで月額○円」という定額型が主流ですが、その定額を込み分数で割ると1分あたりの単価が出ます。本ツールが単価帯を3つ用意しているのは、この割り戻した値で比較すると、プラン構成の違うサービスを同じ土俵に乗せられるからです。

判断が分かれるのは、定額プランと従量課金のどちらを選ぶかです。月1,800分込みのプランを契約して300分しか使わなければ、実質単価は6倍に跳ね上がります。逆に込み分数を超えたときの超過単価は、込みの範囲内の単価より高いのが普通です。まず1か月ぶんの会議時間を実測し、その分数に近い込み分数のプランを選ぶ、という順番が無駄を出しません。

見落とされやすいのは、精度が料金ではなく録音環境で決まる点です。1本のマイクを会議室の中央に置いて複数人が同時に話す状況では、どのサービスでも認識率は落ちます。話者ごとにマイクを分ける、オンライン会議の各参加者の音声を個別に取り込む、といった録り方のほうが、サービスを乗り換えるより効果が大きくなります。さらに、生成された要約は必ず誰かが読んで確かめる必要があり、この確認工数は自動化で消えません。導入効果を見積もるときは、作成時間の削減分から確認時間を差し引いてください。

条件による違いで最も重いのが、情報の取り扱いです。会議の音声には参加者の氏名や発言が含まれ、これらは個人データにあたり得ます。個人情報の保護に関する法律は、事業者に安全管理措置（第23条）を求め、取扱いを外部に委託する場合の委託先の監督（第25条）、第三者提供の制限（第27条）、外国にある第三者への提供の制限（第28条）を定めています。医療・法律相談など機微な内容を扱う場合は、社内規程や所属団体の指針も併せて確認してください。

最後に、費用対効果の考え方です。60分の会議の議事録を人が30分で整えていたなら、時給2,000円換算で1回1,000円の人件費です。同じ会議を低単価帯に通せば120円なので、確認に10分かかっても見合います。ただし、この差が出るのは「これまで議事録を作っていた」場合だけです。作っていなかった会議まで文字起こしすると、読む時間が増えて総工数はむしろ増えます。導入の判断は、金額よりも「その記録を誰が何に使うのか」で決めるほうが実態に合います。

よくある間違い・注意点

• 込み分数を使い切る前提で単価を比べる。月1,800分込みのプランで300分しか使わなければ、実質単価は6倍になります。まず1か月の会議時間を実測してからプランを選んでください。
• 精度をサービスの優劣だけで判断する。認識率を大きく左右するのは録音環境です。1本のマイクで複数人が同時に話す状況では、どのサービスでも落ちます。乗り換えより録り方の改善が効きます。
• 確認工数をゼロとして効果を計算する。生成された要約は誰かが読んで確かめる必要があります。作成時間の削減分から確認時間を差し引かないと、導入効果を過大に見積もります。
• 個人データを扱っている自覚なく契約する。会議音声には氏名や発言が含まれます。安全管理措置・委託先の監督・外国にある第三者への提供の制限といった、個人情報保護法上の論点が関わります。
• 録音の同意を取らずに商談や面接を録る。相手のいる場では、録音することを事前に伝えて同意を得る運用にしておくほうが安全です。社内規程がある場合はそちらにも従ってください。

参考資料

• 個人情報保護委員会（個人データの取扱いに関するガイドライン・Q&A）
• e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」（第23条 安全管理措置／第25条 委託先の監督／第27条 第三者提供の制限／第28条 外国にある第三者への提供の制限）
• 総務省 情報通信白書（生成AIの利用動向）
• 経済産業省 AI政策（AI事業者ガイドライン）
• 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）（クラウドサービス利用時の安全対策）
• デジタル庁（行政におけるクラウド利用の考え方）
• 厚生労働省（労働時間の把握・働き方改革関連）
• 法務省（会社法に基づく議事録の作成・備置き）
• 国税庁（帳簿書類の保存期間）
• 中小企業庁（業務のデジタル化に関する支援策）

よくある質問（FAQ）

関連計算ツール