自動車税・重量税 完全計算｜排気量・重量・初度登録・環境性能・13年超割増・EV減税を全反映【2026年版】
排気量・車両重量・初度登録年月・環境性能★区分・事業用/自家用を入力すると、自動車税・自動車重量税・環境性能割の年額を正確に自動計算します。13年超・18年超のディーゼル/ガソリン割増、エコカー減税・EV75％減税、月割計算まで完全対応。乗用車・軽自動車・貨物すべての車種で、5月末納付の自動車税納税通知書と突き合わせ検証できる2026年版フラッグシップ税額計算ツールです。
自動車税・重量税 完全計算ツール
結果の見方
自動車にかかる税金は3種類。それぞれ課税タイミングと計算根拠が異なるため、家計影響の見方も違います。
- 自動車税（種別割）：毎年4月1日時点の所有者に対して、5月末納期で1年分を課税。排気量ベース。乗用車1500ccなら年30,500円が基本。
- 自動車重量税：車検時（新車初回3年、以降2年ごと）に一括先払い。重量0.5t毎に定額。1.2tの乗用車で年8,200円×2年＝16,400円を車検ごとに支払う計算。
- 環境性能割：購入時のみ課税。取得価額（車両価格×0.9）に対して0〜3％。エコカーは0％、燃費最悪車は3％。
- 13年超・18年超割増：新車登録から13年超で自動車税1.15倍・重量税1.14倍、18年超で重量税1.35倍。ハイブリッド車・EV・LPG車は対象外。旧車増税により、10年目以降の乗換が経済合理的になるケースが多いです。
計算の仕組みと数式
自動車税（乗用車・排気量別／2019年10月以降新規登録）
1000cc以下: 25,000円／年
1000〜1500cc: 30,500円／年
1500〜2000cc: 36,000円／年
2000〜2500cc: 43,500円／年
2500〜3000cc: 50,000円／年
3000〜3500cc: 57,000円／年
3500〜4000cc: 65,500円／年
4000〜4500cc: 75,500円／年
4500〜6000cc: 87,000円／年
6000cc超: 110,000円／年
2019年10月改正後の新規登録車は、旧税率より各段階で1,000〜4,500円減額されています（2019年9月以前登録車は旧税率が継続適用）。軽自動車税は一律10,800円／年。
自動車重量税（乗用車／0.5t毎）
標準：0.5t毎に年4,100円
13年超：0.5t毎に年5,700円（+39%）
18年超：0.5t毎に年6,300円（+54%）
エコカー（★★★★以上）：初回車検時50〜100%減
軽自動車は一律年3,300円、13年超4,100円、18年超4,400円。貨物は年3,300円/0.5t（乗用より約20%安）。
環境性能割（購入時のみ）
環境性能割 = 車両取得価額(=車両価格×0.9) × 税率
税率：EV/FCV 0%／★★★★ 非課税/1%／★★★ 1%／★★ 2%／★ 3%
軽自動車は税率が0.5%引き。取得価額50万円未満は課税されません。
13年超・18年超の割増（グリーン化特例の反対）
環境負荷が大きい古い車に対して、自動車税・重量税を割り増す制度。ただしEV・HV・PHEV・LPG車・電気自動車は割増の対象外です。ガソリン・ディーゼル車のみが対象となります。
税額内訳フロー（現在入力値）
排気量×重量 税額マトリクス（乗用車・自家用・年額）
| 排気量＼重量 | 〜1t | 〜1.5t | 〜2t | 〜2.5t |
|---|---|---|---|---|
| 1000cc以下 | 自動車税25,000 重量税8,200 | 自動車税25,000 重量税12,300 | - | - |
| 1000〜1500cc | 自動車税30,500 重量税8,200 | 自動車税30,500 重量税12,300 | 自動車税30,500 重量税16,400 | - |
| 1500〜2000cc | - | 自動車税36,000 重量税12,300 | 自動車税36,000 重量税16,400 | 自動車税36,000 重量税20,500 |
| 2000〜2500cc | - | - | 自動車税43,500 重量税16,400 | 自動車税43,500 重量税20,500 |
| 2500〜3000cc | - | - | 自動車税50,000 重量税16,400 | 自動車税50,000 重量税20,500 |
※重量税は年額換算値（0.5t毎に4,100円）。実際は車検時に2年分を一括納付します。
ケーススタディ：5パターンで見る税額
① 定番モデル：1500ccセダン（1.2t／★★／2020年登録／自家用）
プリウス相当。自動車税30,500円＋重量税年8,200円換算＋環境性能割2%購入時課税。年間税負担 —。
② 軽自動車（660cc／0.9t／★★★★／2023年登録／自家用）
N-BOX相当。自動車税一律10,800円＋重量税一律3,300円換算＋環境性能割非課税。年間 — と大幅に安い。
③ 大型SUV：2500ccSUV（1.9t／★★／2019年登録）
ハリアー2.5相当。自動車税43,500円＋重量税年16,400円換算＋環境性能割2%。年間 —。
④ EV：Model 3相当（1.7t／EV／2023年登録）
自動車税75%減で6,250円＋重量税免税＋環境性能割0%＋購入時のCEV補助金65万円。年間 —。
⑤ 13年超クラシック：2000ccクーペ（1.4t／2010年登録）
13年超で自動車税1.15倍・重量税1.39倍増。自動車税41,400円（36,000×1.15）＋重量税年17,100円換算（12,300×1.39）。年間 —。旧車オーナーの重い負担。
13年超・18年超の割増ペナルティ
環境負荷が大きい古いガソリン・ディーゼル車に対して、日本の自動車税制は「重課」を課しています。乗換促進が制度目的です。
| 経過年数 | 自動車税割増 | 重量税割増 |
|---|---|---|
| 10年目まで | 標準（1.00倍） | 標準（1.00倍） |
| 13年超（14年目〜） | 1.15倍 | 1.39倍重課 |
| 18年超（19年目〜） | 1.15倍（据置） | 1.54倍最重課 |
1500ccの乗用車で13年目以降、年間4,575円（自動車税）＋約1,600円（重量税）＝年6,000円超の増税。2000cc車では年8,000円超に上振れ。EV・PHEV・HV・LPG・電気バス・トラックは割増の対象外で、旧車保有ペナルティを回避できます。
EV/HV/エコカー減税の詳細
EV（電気自動車・FCV燃料電池車）
- 自動車税：初年度〜5年度75%減税（1500cc級相当で年6,250円）
- 重量税：初回車検時まで免税（次回車検時から通常課税、ただしEV優遇継続議論中）
- 環境性能割：非課税
- CEV補助金：普通EV 65万円／軽EV 55万円（2026年度・4年保有義務あり）
PHEV（プラグインハイブリッド）
- 自動車税：初年度〜5年度50%減税
- 重量税：初回車検時まで免税
- 環境性能割：非課税
- CEV補助金：最大45万円
HV（ハイブリッド車・★★★★）
- 自動車税：通常課税（減税なし・2019年以降）
- 重量税：初回車検時免税もしくは50%減（車種による）
- 環境性能割：非課税もしくは1%
クリーンディーゼル車
- ★★★★同等の扱いで、重量税免税・環境性能割非課税
- マツダのSKYACTIV-Dなどが該当
よくある質問（FAQ）
自動車税と自動車重量税は違うものですか？
別の税金です。自動車税（種別割）は都道府県税で、毎年4月1日時点の所有者に課税、5月末納付、排気量ベース。自動車重量税は国税で、車検時に2年（新車初回3年）分を先払い、車両重量ベース。両方合わせて年3〜10万円の負担になります。
年度途中で購入した場合の自動車税はどう計算されますか？
4月〜翌3月の年額を12で割り、残り月数分を按分。7月に新規登録した1500cc車なら、7月〜翌3月の9ヶ月分＝30,500×9/12＝22,900円を納付。ただしこれは新規登録時のみで、翌年度4月からはフル年額課税に戻ります。中古車購入では基本的に月割の再計算はされず、前オーナーが4月時点で年額を支払済なら次オーナーは払わなくてよい仕組み。
13年超で税額が上がるのはなぜですか？
環境負荷（排ガス・燃費悪化）が大きい古い車の乗換促進のため、日本政府が2014年から導入。ガソリン車・ディーゼル車が対象で、EV・HV・PHEV・LPG車は対象外。13年目から自動車税1.15倍、重量税1.39倍、18年目から重量税1.54倍と段階的に増税されます。修理費用と乗換費用を比較して、税負担が乗り越えられなくなるタイミングで買い替え判断を。
軽自動車税と普通車自動車税の差はどのくらいですか？
軽自動車税は一律10,800円／年。普通車1500ccは30,500円／年で、年間約2万円の差。重量税も軽は3,300円／年、普通車1.2tは8,200円／年で、年間約5,000円の差。両税合計で年間2.5万円、10年で25万円の税負担差になります。
EVを買うと税金はどこまで安くなりますか？
2026年度税制でEVは、①自動車税75%減（1500cc相当で6,250円）、②重量税免税、③環境性能割0%、④購入時CEV補助金最大65万円（東京都なら+45万円）。ガソリン1500cc車と比較して、10年保有時の税負担差は約20〜30万円。補助金と合わせて実質車両価格差100万円を圧縮できる制度設計です。
環境性能割はいつ課税されますか？
購入時（新車・中古車問わず）に一度だけ課税。取得価額（車両価格×0.9）に対して0〜3%、金額は数千円〜10万円台。50万円未満の取得は非課税。EV/PHEV/HV/★★★★車は非課税、燃費基準未達車のみ3%課税される仕組みで、旧・自動車取得税を2019年に置き換えたものです。
事業用車は税額が安いと聞きます、本当ですか？
事業用（緑ナンバー営業車）の自動車税は、自家用の約65〜70％の税率。例：1500cc乗用車の自家用30,500円に対し、事業用は9,500円（一般乗用旅客・営業用）。トラック・タクシー・バスなどが該当。ただし営業用登録は個人利用不可・車検周期短縮・任意保険料増などのトレードオフがあります。
自動車税を滞納するとどうなりますか？
納期（5月末）を過ぎると年14.6%の延滞金が発生。60日以内なら年7.3%で緩和。長期滞納（1年以上）で財産差押えの対象になり、車検の継続不可（納税証明書提示必須）。滞納継続で最悪の場合ナンバー返納命令・車両差押えまで発展します。納付困難な場合は都道府県税事務所に分納相談を。
複数所有時の税金はどうなりますか？
1台ごとに独立して課税。3台所有すれば3台分の自動車税・重量税・自賠責が全額発生。減額制度は基本的にありません。ただし「セカンドカー割引」で任意保険料は割引されます（別項参照）。事業用に切替えれば税負担は軽減されるが、私的利用制限があります。
車検切れの車の税金はどうなりますか？
自動車税は所有者に対して毎年課税されるため、車検切れでも走らせなくても課税されます。抹消登録（一時抹消 or 永久抹消）を行えば自動車税は月割で還付。一時抹消なら再登録時に車検・重量税等を払えば復活可能。長期不動車は抹消手続きしないと年3〜5万円の税金だけ払い続ける状態になります。
出典・参考資料
- 総務省「地方税法／自動車税・軽自動車税制度」https://www.soumu.go.jp/
- 国土交通省「自動車重量税額表」https://www.mlit.go.jp/jidosha/
- 国税庁「自動車重量税タックスアンサー」https://www.nta.go.jp/
- 経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」https://www.cev-pc.or.jp/
- 各都道府県自動車税事務所「自動車税納税通知書・還付制度案内」
※本記事の計算結果はあくまで概算です。実際の税額は税制改正・車種・登録時期・地方自治体条例により異なります。正確な納付額は都道府県税事務所または運輸支局にご確認ください。