EV補助金
バッテリー容量と地域から、国と自治体の購入補助金の合計額を概算します。上限で頭打ちになる位置と、申請のタイミングで金額が変わる点まで確認できます。
EV補助金ツール
計算式と前提
国の補助＝バッテリー容量(kWh) × 10,000円（上限850,000円） ／ 自治体の補助＝東京都なら450,000円 ／ 合計＝両者の和
既定の「60kWh・東京都」なら、国が 60 × 10,000 = 600,000円、自治体が 450,000円、合計 1,050,000円 と表示されます。容量が85kWhに達したところで国の補助は上限に届き、それ以上大きな電池を積んでも金額は増えません。ここで使っている「容量に比例」という形はあくまで概算です。実際の交付額は車種ごとに定められた定額で、電費や充電機能、給電機能の有無などによって決まります。年度ごとに予算総額・要件・金額が改定されるため、購入前に交付要領で対象車種と金額をご確認ください。
容量別・地域別の早見表
地域を「東京都」にした場合
バッテリー容量を切り替えたときに、計算機が表示する金額です。
| バッテリー容量 | 国の補助 | 自治体の補助 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 20kWh（軽EVの目安） | 200,000円 | 450,000円 | 650,000円 |
| 40kWh（小型EVの目安） | 400,000円 | 450,000円 | 850,000円 |
| 60kWh（既定） | 600,000円 | 450,000円 | 1,050,000円 |
| 85kWh（国の上限に到達） | 850,000円 | 450,000円 | 1,300,000円 |
| 100kWh | 850,000円 | 450,000円 | 1,300,000円 |
地域を「国のみ」にした場合
自治体の補助がない地域では、合計は国の補助だけになります。85kWhを超えると金額が変わらない点は同じです。
| バッテリー容量 | 国の補助 | 自治体の補助 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 20kWh | 200,000円 | 0円 | 200,000円 |
| 40kWh | 400,000円 | 0円 | 400,000円 |
| 60kWh | 600,000円 | 0円 | 600,000円 |
| 85kWh | 850,000円 | 0円 | 850,000円 |
| 100kWh | 850,000円 | 0円 | 850,000円 |
EV補助金の詳しい解説
補助金が「電池の大きさに応じて増え、あるところで頭打ち」という形をとるのは、制度の目的が同クラスのガソリン車との価格差を埋めることにあるからです。価格差を生む最大の要素が駆動用電池で、容量が大きい車ほど差も開くため、容量に連動させた設計が近似として使われてきました。ただし実際の交付額は容量そのものではなく、車種ごとに事前に決められた定額です。電費のよさ、外部給電の機能、メーカーが充電インフラや修理体制にどれだけ取り組んでいるかといった項目で加算・減算され、同じ容量でも金額は変わります。この計算機の数字は「上限に近い条件ならこのくらい」という桁の目安として使ってください。
判断が分かれるのは、補助金を購入価格の値引きと同じ扱いにしてよいかという点です。交付は申請後に審査を経て決まり、年度の予算枠が尽きた時点で受付が終わります。契約から納車まで数か月かかる車種では、その間に年度が替わって適用される制度そのものが変わることもあります。実務上は、ローンの借入額を補助金なしの価格で組み、入金後に繰上返済へ回す形が安全です。補助金を織り込んだ支払計画にすると、不交付や減額が起きたときに家計へ直接響きます。
見落とされやすいのが購入後の縛りと、周辺費用です。補助を受けた車には一定年数の保有義務があり、期間内に売却や廃車をすると金額の一部または全部を返納する必要があります。転勤などで手放す可能性があるなら、この期間は必ず確認してください。自治体の補助は、申請時点の住民票と車庫の所在地が域内であることを要件にするのが一般的で、引っ越しの前後は扱いが微妙になります。充電設備の費用も別枠です。戸建てで壁面に普通充電器を設置する工事は十数万円が目安で、集合住宅では管理組合の合意という金銭以外のハードルが加わります。なお、環境性能割や自動車税の軽減は補助金とは別の制度で、こちらは補助金の有無にかかわらず適用されます。
条件によって受け取れる額はかなり変わります。都道府県と市区町村の両方から補助が出る地域では、上の表の合計をさらに上回ることがあります。一方で自治体独自の制度がまったくない地域も多く、その場合は「国のみ」の表が実態に近くなります。契約している電力プランが再生可能エネルギー由来であることを条件に増額する自治体もあり、車の購入と同時に電力契約を見直すと有利になる場合があります。法人と個人でも申請様式や必要書類が変わります。また補助金を含めて比べても、年間走行距離が短ければ燃料費で回収する部分は小さく、ガソリン車との差は縮まります。適用の可否や税の取り扱いは自治体の窓口や税務署にご確認ください。
よくある間違い・注意点
- 容量に比例して補助金が増えると考える — 実際は車種ごとの定額です。この計算機は上限額から逆算した概算にすぎません。
- 契約時点で補助金を確定額として資金計画に入れる — 交付決定は申請後です。借入は補助金なしで組み、入金後に繰上返済するほうが安全です。
- 予算枠と申請期限を見落とす — 年度の枠が尽きれば受付は終わります。納車が年度をまたぐ場合は特に確認が必要です。
- 保有義務期間を知らずに早期に手放す — 期間内の売却・廃車では返納を求められることがあります。
- 充電設備の設置費を計算に入れない — 戸建ての工事で十数万円、集合住宅では合意形成という別のハードルがあります。
参考資料・公的情報
- 次世代自動車振興センター — クリーンエネルギー自動車補助金の交付要領と対象車一覧
- 経済産業省 — 補助事業の制度設計と予算
- 資源エネルギー庁 — エネルギー政策と充電インフラ整備
- 環境省 — 脱炭素関連の補助制度
- 国土交通省 — 自動車の登録・検査と税制
- 東京都環境局 — 都のゼロエミッション車導入促進事業
- クール・ネット東京 — 都の補助金の申請窓口
- 総務省 — 自動車税・軽自動車税の制度
- 国税庁 — 補助金の課税上の取り扱い
- 日本自動車工業会 — 電動車の普及動向
※補助金は年度ごとに要件・金額・予算枠が変わります。申請の可否や税務上の扱いは、交付要領および自治体の窓口・税務署・税理士にご確認ください。
よくある質問（FAQ）
テスラModel 3は？
合計100万円超補助可。
PHEV補助は？
55万円程度。
税制優遇は？
環境性能割の非課税と自動車税のグリーン化特例が適用されます。これは補助金とは別の制度で、補助金を受けても重複して使えます。
60kWhの車だといくらになりますか？
東京都に住んでいる場合、国が600,000円、都が450,000円で合計1,050,000円です。自治体の補助がない地域では600,000円になります。
補助金の上限はどこで頭打ちになりますか？
国の補助は850,000円が上限で、この計算では85kWhで到達します。それ以上の容量を積んでも国の補助額は増えません。実際の交付額は車種ごとの定額で決まります。
いつ申請しますか。予算が尽きたらどうなりますか？
申請は登録（納車）後で、期限が定められています。年度の予算枠に達すると受付は締め切られるため、契約から納車まで時間がかかる車種では、適用される年度の制度が変わる可能性も含めて確認してください。
途中で売却したらどうなりますか？
補助を受けた車には一定年数の保有義務があり、期間内に売却・廃車すると補助金の返納を求められることがあります。転勤などで手放す可能性があるなら、事前に処分制限の期間を確認してください。
充電設備にも補助はありますか？
充電設備の設置には、車両とは別枠の補助制度が用意されていることがあります。戸建ての普通充電器の工事は十数万円が目安で、集合住宅では管理組合の合意が必要になります。