自動車登録費用 完全シミュレーター｜新車/中古・普通/軽/貨物の諸費用を全内訳で自動計算【2026年版】
【ご注意】このページの計算結果・情報は参考値です。正確性・最新性は保証できません。税務・法務・お金・設計・施工・安全などに関わる判断は、公式の資料と専門家の確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。免責事項
車種区分・新車/中古・車両重量・排気量・燃費性能区分を入力すると、自動車重量税・自動車税（月割）・リサイクル料金・車庫証明・ナンバー登録・印紙代・代行手数料まで登録諸費用の全内訳を自動計算（環境性能割は2026年3月31日で廃止され、2026年4月1日以降の取得では0円）。ディーラー見積書と突き合わせ可能な内訳フローで、車両本体価格に上乗せされる「見えないコスト」の全額を可視化します。普通車・軽自動車・貨物車、新車・中古車、地域差まで対応した2026年版フラッグシップツールです。
自動車登録費用 完全計算ツール
結果の見方
自動車購入の見積書に並ぶ「諸費用」は、内訳を分解すると税金（法定費用）と手続き費用（法定＋任意）と代行手数料（ディーラー利益）の3層です。数字の読み方をおさえておくと、値引き交渉の余地が見えてきます。
- 重量税・自動車税：法定費用で交渉不可。エコカー減税の対象車なら重量税が免税・軽減されます。環境性能割は2026年3月31日で廃止され、2026年4月以降の見積書に載っていれば確認が必要です。
- リサイクル料金：メーカー品目別に固定（普通車1万〜1.8万円、軽7,000〜1万円）。中古車では前オーナーが支払済のこともあり、その場合は不要または預託金相当額のみ。
- 車庫証明・登録・ナンバー・印紙：法定手続き費（実費数千円）＋窓口手数料。自分で書類作成すれば1万円台に圧縮可。
- 代行手数料：ディーラーの人件費相当。3〜7万円が相場ですが、値引き交渉の主戦場です。行政書士に個別依頼すれば2〜3万円、自分でやれば0円。
計算の仕組みと数式
自動車重量税（新車3年分）
乗用車：0.5t毎に年間4,100円 × 3年（新車初回車検まで）
軽自動車：一律 年間3,300円 × 3年 ＝ 9,900円
貨物（4ナンバー）：0.5t毎に年間3,300円 × 2年（車検周期2年→初回2年）
13年超は年間5,700円/0.5t、18年超は6,300円/0.5tへ増税。エコカー減税は2030年度燃費基準の達成度で決まり、本ツールでは★★★★を初回車検までの重量税50％減、燃費基準90％達成車とEV/PHEV/FCVを免税として計算します（減税額は100円未満切捨て）。★★★以下は減税なしで、車両重量がそのまま重量税に反映されます。
自動車税（月割）
自動車税年額 × (翌3月まで残月数 ÷ 12)
排気量別年額：軽10,800／〜1000cc 25,000／〜1500cc 30,500／〜2000cc 36,000／〜2500cc 43,500／〜3000cc 50,000／〜3500cc 57,000／〜4000cc 65,500／〜4500cc 75,500／〜6000cc 87,000／6000cc超 110,000円。
環境性能割（旧・自動車取得税）
環境性能割（自動車税・軽自動車税とも）は2026年3月31日で廃止され、2026年4月1日以降に登録・届出する車（新車・中古車とも）には課税されません（令和8年度税制改正）。本ツールでは0円として計算します。
リサイクル料金・その他
リサイクル料金：7,000〜18,000円（車種別・メーカー公表値）
車庫証明：2,600〜3,000円（都道府県手数料）＋代行1〜1.5万円
登録・ナンバー・印紙：登録手数料500円＋ナンバープレート1,500円＋印紙3,000円
諸費用内訳フロー（現在入力値）
車種別・条件別 諸費用比較表（代表値）
自動車税は年額、環境性能割は2026年4月1日以降の取得（廃止後）の値です。
| ケース | 重量税 | 自動車税 | 環境性能割 | 手続き費 | 合計目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通車 新車 1500cc / 1.2t / 燃費基準95%以上（重量税50%減） | 18,400円 | 30,500円 | 0円 | 約80,000円 | 約12.9万円 |
| 普通車 新車 2500cc / 1.8t / 減税なし | 49,200円 | 43,500円 | 0円 | 約85,000円 | 約17.8万円 |
| 軽自動車 新車 / 660cc / 0.9t / 減税なし | 9,900円 | 10,800円 | 0円 | 約70,000円 | 約9万円 |
| 普通車 中古 1500cc / 1.2t / 車検残1年 | 12,300円 | 30,500円 | 0円 | 約75,000円 | 約11.8万円 |
| 貨物 新車 4ナンバー / 1.6t | 13,200円 | 14,300円 | 0円 | 約80,000円 | 約10.8万円 |
| EV 新車 / 1.7t | 0円（免税） | 25,000円（翌年度分は概ね75%軽減） | 0円 | 約80,000円 | 約10.5万円 |
普通車1500cc新車で車両価格の5〜7％、大排気量SUVで8〜10％、EVでは3〜4％が諸費用の一般的な水準です。
ケーススタディ：5パターンで見る登録費用
① 新車 普通車ハイブリッド（1500cc / 1.3t / 重量税免税／250万円）
ヤリスHV相当。重量税免税（エコカー）、環境性能割は廃止で0円、自動車税は7月登録で8か月分。— が諸費用合計。車両価格の約4〜5％。
② 新車 軽自動車（660cc / 0.9t / 減税なし／150万円）
N-BOX相当。重量税9,900円、軽自動車税は4月1日の所有者に年額課税のため年度途中の登録では0円（翌年度から10,800円）、環境性能割は廃止で0円。— の諸費用。ディーラー代行料込。
③ 中古 普通車（1500cc / 1.2t / 車検残1年／150万円）
3年落ちコンパクトカー中古。重量税は車検残1年分のみ、環境性能割は廃止で0円（2026年4月以降の取得）。—。
④ 中古 軽自動車（660cc / 0.9t / 車検残なし／80万円）
5年落ち軽。車検再取得ぶんの費用が上乗せ。— の諸費用＋車検整備費6〜8万円が別途。
⑤ 事業用 4ナンバー貨物（1.5t / 1500cc／180万円）
ハイエースバン相当。貨物は重量税・自動車税が乗用より軽減される代わりに車検周期2年→1年。—。
地域差と代行手数料の内訳
登録費用の大半は全国一律の法定費ですが、以下の3項目は地域・業者差があります。
- 車庫証明手数料：都道府県別で2,600〜3,000円程度（東京都は申請手数料2,100円＋標章交付手数料500円＝2,600円）。書類作成を代行に頼むと別途手数料。
- ナンバープレート料：一般1,500円前後、希望ナンバー4,000〜5,000円、図柄入りご当地ナンバー7,000〜1万円。
- ディーラー代行手数料：3〜7万円（東京・大阪の高級ブランドは10万円超も）。行政書士に個別依頼で2〜3万円、自分で運輸支局に行けば0円（時間コストは1日必要）。
ディーラー見積で「諸費用」が20万円超えの場合、代行手数料の内訳・希望ナンバーの必要性・オプション整備の抱き合わせを1つずつ精査すれば、5万〜10万円圧縮できる余地があります。
諸費用を抑えるコツ
1. 代行料は値引き交渉の主戦場
本体価格の値引きが渋いディーラーでも、代行手数料は「サービス」名目で削りやすい費目。「代行なしで自分で登録する」と宣言し、実際やる覚悟で交渉すれば3〜5万円は動きます。
2. 登録月を選ぶ（自動車税月割）
自動車税は4月1日〜翌3月31日の年額を、登録月の翌月から月割。10月登録なら5ヶ月分でよい代わりに、翌年4月には翌年度分満額が請求されるため、実質的な節税にはならないケースが多い。ただし予算のキャッシュフロー的には後半月登録が楽です。
3. エコカー減税対象車の選択
燃費基準の達成度で新車登録時の重量税が免税・50%減・25%減になります（1.5t以下の車で最大約3.7万円）。環境性能割は2026年3月31日で廃止されたため、燃費による取得時の税の差は重量税だけになりました。
4. リサイクル料金支払い済み中古車
前オーナーがリサイクル料金を預託済の中古車は、次オーナーは預託金相当額のみ支払い（実質的な費用は発生せず、廃車時に返還/相殺）。7,000〜18,000円の節約になります。
よくある質問（FAQ）
諸費用は車両価格の何％が目安ですか？
普通車新車で車両価格の5〜10％、軽自動車で5〜7％、EVで3〜5％が一般的な諸費用の水準。250万円の普通車で12万〜25万円、150万円の軽で7万〜10万円を見込んでおきます。この範囲を大きく超える場合、代行手数料や不要オプションを疑って見積書を精査してください。
軽自動車と普通車で登録費用はどのくらい違いますか？
軽は普通車の約60％。重量税が9,900円（普通車は1.2tで36,900円・減税なしの場合）、年度途中の登録では軽自動車税がかからない、車庫証明が不要地域あり、といった項目で3〜5万円軽く済みます。ただし2015年以降、軽の自動車税は7,200円→10,800円に増税されており、以前ほど普通車との差は開いていません。
中古車の諸費用は新車より安いですか？
重量税は安く済む（車検残に応じる。環境性能割は2026年3月31日で廃止）一方、車検が切れている中古車は車検整備費（6〜10万円）と自賠責再取得が上乗せ。中古登録時の諸費用は8万〜15万円が相場ですが、車検整備込みだと15万〜25万円になります。
環境性能割はどう計算されますか？
環境性能割は2026年3月31日で廃止され、2026年4月1日以降に登録・届出する車（新車・中古車とも）には課税されません。それまでは取得価額（新車は車両本体価格の約90％）に燃費性能に応じた税率（0〜3％）を掛けていました。2026年4月以降の見積書に環境性能割が載っていたら確認してください。
リサイクル料金とは何ですか？
使用済み自動車の解体・処理費用を先払いする制度。車両1台あたり7,000〜18,000円で、メーカーが車種別に公表しています。廃車時にリサイクル業者へ引き渡され充当されるため、実質「預託金」の性格。中古車販売時は前オーナー預託分を次オーナーに移管し、次オーナーは相当額を購入時に支払います。
車庫証明は自分で取れますか？
可能です。管轄の警察署で書類（自動車保管場所証明申請書・保管場所使用権原疎明書面等）を入手・記入し、駐車場の所在地図・配置図を作成して提出。手数料は2,600〜3,000円、証明書発行に3〜7営業日。ディーラー代行料1〜1.5万円を節約できます。
ディーラーの代行手数料は妥当ですか？値切れますか？
代行手数料3〜7万円は、書類作成・運輸支局への出張・車庫証明取得・希望ナンバー申請の対価で、ディーラー人件費が主。値引き交渉の余地は大きく、「自分で登録するので代行料を減額してほしい」と伝えれば3〜5万円は削れます。実際に自分でやる意思を見せるのがポイント。
EVを買う場合、諸費用はどう変わりますか？
EVは新車登録時の重量税が免税で、自動車税は登録の翌年度分だけ概ね75％軽減（グリーン化特例）されます。登録時の諸費用で効くのは主に重量税で、1.7tの車なら減税なしの場合（約4.9万円）との差になります。国のCEV補助金や自治体の補助金は年度・車種で金額が変わるため、次世代自動車振興センターや自治体の最新情報で確認してください。
希望ナンバーはどれくらい費用が上がりますか？
通常のナンバープレート料1,500円に対し、希望ナンバーは4,000〜5,000円、図柄入りご当地ナンバー（フルカラー）は8,000〜11,000円。人気番号（1・7・8・88・777等）は抽選制で、当選しないと取得できない場合あり。
諸費用ローンとは？金利は本体ローンと同じ？
諸費用を車両ローンに上乗せする「諸費用込みローン」。契約手続きは1本化されますが、金利は本体ローンと同一（多くは3〜8％）。頭金なしで買える一方、諸費用20万円を5年3.5％で借りると総支払は約22万円と2万円ほど利息負担が乗ります。可能なら現金一括で払うのが得策です。
出典・参考資料
- 国土交通省「自動車重量税額表・登録関係手数料」https://www.mlit.go.jp/jidosha/
- 総務省「地方税法／自動車税制度」https://www.soumu.go.jp/
- 自動車リサイクル促進センター「リサイクル料金検索」https://www.jars.gr.jp/
- 各都道府県警察本部「車庫証明手続き案内」
- 日本自動車販売協会連合会（JADA）「新車登録実務ハンドブック」https://www.jada.or.jp/
※本記事の計算結果はあくまで概算です。実際の諸費用は車種・年式・地域・購入店舗・時期の税制改正により異なります。契約前に必ず見積書で内訳を確認してください。