転職時年収UP率

計算式と前提

UP率(%) ＝ (転職後の年収 − 転職前の年収) ÷ 転職前の年収 × 100／差額 ＝ 転職後の年収 − 転職前の年収

既定値は転職前500万円・転職後650万円です。差額は650−500で150.0万円、これを転職前の500で割って100倍すると30.0%になります。下がる転職を入力すれば、UP率も差額もマイナスで表示されます。

分母は転職前の年収です。同じ150万円の増加でも、前職が400万円なら37.5%、前職が800万円なら18.8%と、率はまったく違う値になります。率と金額はどちらか一方では判断できないので、この計算機は2つを並べて出しています。入力はどちらも額面（税・社会保険料を引く前の支給総額）で、賞与や固定的な手当を含めた1年分を想定しています。

早見表

転職前500万円のとき（このページの計算機の出力）

転職後650万円のとき（分母が変わると率がどう動くか）

参考：転職入職者の賃金変動状況（令和6年・年齢階級別）

厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概要」より、前職の賃金と比べた増減の割合です。転職入職者のうち前職が雇用者で調査時に在籍している人が対象で、自営業からの転職は含みません。

UP率の読み方と、判断が分かれるところ

UP率は差額を転職前の年収で割った値なので、分母が小さいほど大きく出ます。年収400万円から550万円なら37.5%、年収900万円から1,050万円なら16.7%。増えた金額はどちらも150万円で同じです。転職の成否を率だけで語ると、もともとの年収が低い人ほど成功しているように見えてしまいます。逆に金額だけで語れば、年収帯の高い人が有利に見えます。自分の判断に使うときは、率で「伸びしろをどれだけ取れたか」、金額で「生活がどれだけ変わるか」を見る、と役割を分けるのが実用的です。

平均像は厚生労働省の雇用動向調査で確認できます。令和6年1年間の転職入職者のうち、前職の賃金と比べて増加した人は40.5%、変わらない人が28.4%、減少した人が29.4%でした。1割以上増えた人は29.4%、1割以上減った人は21.7%です。増加が減少を上回ってはいますが、その差は11.1ポイントで、転職すれば上がるという状態ではありません。3人に1人近くは下がっています。この分布を知らずに「相場は15〜30%アップ」といった数字だけを持って交渉に臨むと、前提が実態からずれます。

年齢による違いは、この統計のなかで最も大きい要素です。20〜24歳では増加が50.5%で減少が16.8%、差は33.7ポイントもあります。一方で55〜59歳では増加27.4%に対し減少36.6%で差はマイナス9.2ポイント、60〜64歳に至っては減少が60.9%を占めます。高年齢層で減少が多いのは、定年前後の移動や役職を離れる移動が含まれるためで、能力の評価が下がったという話とは別です。自分の年齢階級の分布を見てから、率の目標を置くほうが現実的な計画になります。

見落とされやすいのは、比べている2つの年収が同じ定義かどうかです。前職の年収に残業代が数十万円含まれていて、転職先が固定残業代込みの提示なら、同じ額面でも働く時間あたりの単価は変わります。賞与も、規定上の支給月数と直近の支給実績は別物です。さらに転職の初年度は、在籍期間が短いために賞与が満額出ないことが多く、提示された年収と初年度の実際の入金額はずれます。退職金制度の有無、企業年金、住宅補助、通勤手当の扱いまで含めて初めて、条件の比較になります。就業形態別に見ると、雇用期間の定めのない一般労働者どうしの移動では増加が減少を16.3ポイント上回り、パートタイム労働者どうしでは15.4ポイント上回っていました。同じ働き方のなかで動くのか、働き方ごと変えるのかでも分布は変わります。

もうひとつ、額面が30%増えても手取りが30%増えるわけではありません。所得税は超過累進で、課される率は所得が増えるほど上がります。社会保険料も標準報酬月額の等級が上がれば増えます。額面の増加に対して手取りの増加は小さくなるのが通常で、増えた分をそのまま生活費に組み込むと計画が狂います。具体的な税額や社会保険料の判定は個別の事情で変わるため、必要に応じて税理士や社会保険労務士など専門家に確認してください。

よくある間違い・注意点

• UP率だけで転職の成否を判断する — 分母が違えば同じ増加額でも率は変わります。前職400万円から550万円は37.5%、前職900万円から1,050万円は16.7%で、増えた金額はどちらも150万円です。
• 額面の内訳をそろえずに比較する — 前職の年収に残業代が含まれ、転職先が固定残業代込みなら、同じ額面でも時間あたりの単価は違います。何が入った金額なのかをそろえてから入力してください。
• 初年度から提示年収が満額入ると考える — 賞与は在籍期間で按分されるのが一般的で、転職初年度は満額に届かないことが多くあります。初年度と2年目以降を分けて資金計画を立ててください。
• 「相場は15〜30%アップ」を前提に交渉する — 令和6年の雇用動向調査では、増加40.5%に対して減少29.4%です。1割以上減った人も21.7%いて、上がるほうが当たり前という状態ではありません。
• 手取りが額面と同じ率で増えると見込む — 所得税は超過累進で、社会保険料も報酬が上がれば増えます。額面のUP率より手取りの伸びは小さくなります。
• 年齢階級の違いを無視して平均値と比べる — 20代前半と60代前半では、増加と減少の関係が逆転します。比べるなら自分の年齢階級の分布と比べてください。

参考資料

• 厚生労働省 令和6年 雇用動向調査結果の概要 ― 転職入職者の賃金変動状況（増加40.5%・減少29.4%）の出典。
• 厚生労働省 雇用動向調査 ― 調査の概要・用語の定義・過去の年次結果。
• 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 ― 年齢・勤続年数・職種別の賃金水準。
• 国税庁 民間給与実態統計調査 ― 給与所得者の平均給与と分布。
• 厚生労働省 毎月勤労統計調査 ― 現金給与総額・所定外給与の推移。
• 国税庁 タックスアンサー 給与所得 ― 給与所得の計算と給与所得控除。
• 全国健康保険協会 保険料額表 ― 標準報酬月額の等級と保険料。
• 日本年金機構 ― 厚生年金保険料と資格取得・喪失の手続き。
• ハローワークインターネットサービス ― 求人情報と雇用保険の給付。
• 厚生労働省 労働基準 ― 労働条件の明示義務など、条件確認の根拠。

よくある質問（FAQ）

関連計算ツール