Q1. 日本の永住権があれば、毎年の米国確定申告は免除されますか？
免除されません。米国は「全世界所得課税主義」で米国籍者である限り世界中の所得をIRSに申告義務（Internal Revenue Code Section 61）。日本居住・日本給与でも毎年4月15日（10月延長可）までにForm 1040を提出する必要があります。ただし外国所得控除（FEIE、年US$120,000程度まで）や外国税額控除で実質的な米国納税はゼロになるケースが大半。申告義務自体は残るため、日本の税理士だけでなく日米両対応の税理士（EA/CPA）に依頼が必要で、年30-50万の費用がかかります。
Q2. FBARとFATCAの違いは何ですか？
FBAR（Foreign Bank Account Report / FinCEN Form 114）は、米国籍者が年間いずれかの時点で海外金融口座合計US$10,000超を保有した場合、毎年4月15日までにUS Treasuryへ報告する義務。違反ペナルティは最大US$100,000超と重い。FATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）は金融機関側の義務で、日本の銀行・証券会社は米国籍顧客のアカウント情報をIRSに自動報告する制度（2014年発効）。つまりFBARは個人の申告、FATCAは金融機関の報告でIRSは両方から情報を照合できる構造です。
Q3. 日本で永住権取得後に帰化申請するとSS・401kはどうなりますか？
日本帰化には米国籍放棄が必要（日本は二重国籍を原則認めない）。米国籍放棄には「Renunciation」手続きをアメリカ領事館で行い、「国籍離脱税（Exit Tax）」の対象となる可能性（純資産US$200万超、または過去5年の平均年税額US$171,000超で対象）。SS受給権は米国籍放棄後も維持されますが、長期米国滞在者優遇制度（SSA外国人規定）で減額の可能性。401k引出は放棄後も可能ですが、非居住者扱いで30%源泉徴収。帰化実行時は専門家（米国CPA＋日本司法書士）同時関与が必須です。
Q4. 日本で買ったマンションを将来米国に帰国したら売却すべきですか？
米国籍者が日本不動産を保有し売却する場合、売却益は日本側で譲渡所得税（所有5年超で20.315%）、米国側でもキャピタルゲイン税（最高20%＋ObamaCare Tax 3.8%）の対象。外国税額控除で調整するが、日本の住宅特例（3,000万控除）は米国側では適用されず米国税が発生する場合あり。さらに保有中も「外国法人条項（CFC/PFIC）」などの米国側規制が複雑に絡みます。米国帰国前の売却か保有継続かは税理士と個別相談必須。一般論としては「帰国前に売却→キャピタルゲインは日米控除対応」が最もシンプルです。
Q5. 子が日米二重国籍のまま大人になった場合、どうなりますか？
日本は22歳までに国籍選択の届出を法定要求（国籍法第14条）、米国は二重国籍を実質容認（公式には奨励しないが剥奪もしない）。子が米国籍のまま日本で働く場合、米国への全世界所得申告義務が一生続きます。米国パスポートで海外旅行できる利点の裏で、米国税務申告義務という負担。多くの日米ダブル家庭は「子の22歳時点で国籍選択をさせる」かまたは「米国籍離脱（18歳以上）」を相談します。子が米国に住む選択をした場合は両国籍維持でメリット大、日本で働くなら日本国籍一本化が税務簡素化に有利です。
Q6. 妻（日本人）の遺族年金・相続で国籍は影響しますか？
妻が日本人・本人が米国籍の場合、本人死亡時に妻への遺族年金は日本人同様に支給（国籍要件なし）。相続税は「日本居住者」としての申告となり、国外財産（米国401k、米国投資口座）も日本の相続税対象、相続税法第21条の2でも配偶者税額軽減（1.6億または法定相続分）が適用可。ただし米国側でも連邦遺産税（Federal Estate Tax、非米国籍配偶者の場合US$60,000超で課税）が発生、日米遺産税条約で調整。生前に「Qualified Domestic Trust（QDOT）」を設定すると米国側配偶者控除を拡大可能。日米のダブル相続は通常の2倍の事務コスト（150-200万）がかかるため、生