Q1. Uber Eats専業の経費はどこまで計上できますか？
自転車購入・修理費、バイクのガソリン・保険・車検、配達バッグ、レインウェア、スマホ代（事業按分）、自宅家賃の一部（仕事スペース按分）、通信費が主要経費。2024年からインボイス制度の影響でUber側が適格請求書発行事業者登録を求めるケースが増え、課税売上1,000万以下でも登録する配達員が増加中。青色申告65万控除＋経費の徹底計上で、税負担を手取りの15%程度に抑えるのが平均です。
Q2. 国民健康保険料はいくらかかりますか？
渋谷区の場合、年収380万（経費控除後所得300万想定）で国保料は年41万（月3.4万）。会社員の協会けんぽなら労使折半で月1.6万負担なので、個人事業主は2倍超の保険料を払うことになります。扶養家族（配偶者・子）も全員国保加入で、1人あたり月1万程度追加。健康保険組合の「文芸美術国民健康保険組合」等は業種限定で加入不可、Uber配達員には該当組合はありません。
Q3. プラットフォーム手数料はどう推移していますか？
Uber Eatsは2022年の報酬改定で実質20%ダウン、2023年の距離単価見直しでさらに-10%、2024年のブースト条件厳格化で-5%と累計-35%水準。出前館・Woltも追随して値下げが続いています。配達員の手取りを支えるのは「雨の日ブースト」「競合参入エリアの瞬間高単価」で、複数アプリ並行掛け持ちが2026年の標準運用。ただし複数契約は労働時間長期化を招き、事故リスクの源泉にもなっています。
Q4. 配達中の事故保険はどうなっていますか？
Uber Eatsは業務中の対人・対物賠償をプラットフォーム側で付保（三井住友海上）していますが、自分の怪我・治療費は自己負担が原則。労災保険の特別加入が2021年9月から可能になり、年保険料約5万で業務中怪我の治療費・休業補償（日額平均8,000円）が受けられます。2024年度時点で加入率はUber専業の約30%程度、年間事故発生率12%の業界では必須の備えです。
Q5. 個人事業主が加入できる年金制度は何がありますか？
国民年金（満額78万）に加えて、①国民年金基金（月6.8万・年81万）、②iDeCo（月6.8万・国民年金基金と合算上限）、③小規模企業共済（月7万・独立後のみ）、④付加年金（月400円・終身で年24万上乗せ）が選択肢。①+③+④で年189万、20年加入で65歳から年200万（月16.6万）上乗せ可能。掛金は全額所得控除で税節約効果も月3-5万あります。
Q6. 32歳で正社員転身、どんな職種が現実的ですか？
物流・配送業界の正社員ルートが最も転職しやすく、大手宅配会社SD職（年収380-450万）、大手宅配会社（年収400-500万）、宅配ギグサービス契約社員→正社員化ルート（年収420-520万）が30代未経験採用の中心。自転車配達で培った地理感覚と体力は評価対象。他には倉庫管理（リフト免許取得で+50万）、フードデリバリー運営側（Uber・出前館の社員職）、シェアリング系スタートアップ（CarX、ラクスルなど）でのオペレーション職も選択肢です。