Q1. 単価月120万の案件、どうやって取るの?
エンジニアフリーランスの単価相場:①レバテック・ギークスなどエージェント経由:月70-110万(マージン20-30%)②直請け(知人紹介・SNS経由):月100-150万(中抜きなし)③海外クライアント(Upwork・直接):月120-180万(ドル建て)。神野さんは3社はレバテック経由、3社は直請け(元同僚経由)のハイブリッド。単価を上げる方法:①技術スタックの希少化(React+TypeScript+AWS+バックエンド全部OK)②実績ポートフォリオの公開 ③要件定義・設計段階から入れる幅 ④英語対応可能を明記。月150万ラインは技術+ビジネス理解+提案力の3点セット必須。
Q2. 国民健康保険、年72万は高すぎない?
世田谷区の国保は所得連動で、所得800万なら年72万(世帯主・扶養なし)が相場。会社員健康保険(協会けんぽ)なら会社負担50%でほぼ同額負担が半分になる。対策:①文芸美術国民健康保険組合(月額固定19,900円=年24万で加入可能だが業種条件あり・エンジニアは対象外の場合多い)②法人化で健保協会加入(法人負担は経費計上可)③世帯で扶養している家族がいる場合は所得税扶養控除と社保扶養控除のセット。神野さんは法人化で年-30万の健保料削減効果が見込める。
Q3. インボイス登録、しなければ消費税60万浮く?
インボイス未登録=適格請求書発行事業者でない場合、取引先(仕入税額控除不可)が敬遠するため案件が減るリスクが大きい。神野さんの取引先6社のうち大手4社はインボイス登録必須要件、登録しないと年商600-800万失うリスク。登録した場合の消費税負担:簡易課税(売上比50%控除)で売上1,200万×10%=120万−50%=60万、原則課税でも70万前後。結論として「登録しないとそもそも仕事がない」状況で、消費税60万は実質的な"市場参加費"。法人化で免税2年間(設立時資本金1,000万未満)を活用すれば、この間は消費税ゼロで売上相対的にアップ。
Q4. iDeCoと小規模企業共済、両方やる意味ある?
両方加入可能で、節税インパクトが絶大:①iDeCo月6.8万×12=年82万の所得控除(節税効果:所得税20%+住民税10%=年25万節税)②小規模企業共済月7万×12=年84万の所得控除(年25万節税)③合算で年50万の節税+老後資金の二重積立。注意点は「iDeCoは60歳まで引き出せない・小規模共済は20年以上で全額戻る(中途解約は減額)」。フリーランスの最強節税セットで、両方フル活用は神野さんのような所得800万以上のフリーランスには鉄板。
Q5. 法人化のタイミング、売上いくらから?
目安は「課税所得600万以上+売上1,000万超」。税率で個人所得税が法人税率を上回る水準が600-700万、売上1,000万超は消費税免税メリット(2年間)が働くライン。神野さんの所得800万・売上1,200万は両条件満たす。法人化コスト:設立費30万+会計事務所年40-60万+社会保険事務所年10万=年50-70万増、これを節税効果80-150万で回収できるか。単年で節税50万未満なら個人のままが得、100万以上なら法人化有利。神野さんの試算80万は境界線だが、将来の案件拡大・家族化・退職金設計を見据え「早めの法人化」を選択。
Q6. 案件途絶リスク、どう備える?
フリーランス最大の恐怖は「3ヶ月無収入」シナリオ。対策5層:①生活防衛資金6ヶ月分(月40万×6=240万)を事業口座と別管理 ②契約は業務委託基本契約+3ヶ月以上の最低期間を設定 ③取引先6社以上の分散で1社依存度30%以下を徹底 ④技術ブログ・登壇で市場認知を維持(LinkedIn・X・Zenn・Qiita)⑤全額フリーランス廃業→会社員復帰のシナリオB(40歳まで年収800-900万レンジで採用可能)。神野さんは5年間途絶ゼロ、顧客満足度+紹介で案件が循環する好循環。
Q1. この年齢で金融資産1050万は多い?少ない?
同年代平均(金融広報中央委員会R6)と比べて上位層。ただし、フリーランスエンジニア(独立5年目)という属性では大きく前後するので、単純比較より「自分の5年前と比べて増えているか」の方が重要な指標。
Q2. NISAはつみたて枠と成長枠、どう使い分ければいい?
基本はつみたて枠でS&P500または全世界株を月10万の満額拠出、成長枠は年1-2回のボーナス月に個別株やテーマ型ETFで使うのが王道。初心者は全額つみたて枠でもOK。
Q3. 生命保険の適正額は?
「残された家族が必要な生活費−遺族年金−預貯金」で計算。独身なら不要、子あり共働きで2,000-3,000万、子あり専業主婦世帯で3,000-5,000万が目安。
Q4. 住宅ローンの変動金利が上がったら固定に借換えるべき?
借換えコスト(事務手数料30-50万+登記費用)を上回る削減効果が出るかで判断。残債1,500万以上かつ金利差0.5%以上なら借換え検討価値あり。