Q1. 外資ITのRSU（譲渡制限付株式）って実質いくらもらえるの？
颯太の場合、入社時にサインオン含む4年分110万ドル相当を付与、4年で25%ずつベスティング（権利確定）。現在の年間付与は約90万ドル（約1,350万円相当）の4年分割で年225万円ペース。ただし株価連動のため、2022-2023年のMeta株価ショック時は付与時価値の半分以下に目減りした。税金はベスティング時点の時価×所得税率（最大55%）で約半分が税金、手取りは付与額の約50%と考えるのが実態に近い。
Q2. 1.2億ペアローンのリスクをどう見ていますか？
最大リスクは「どちらかが離職・時短した時に返済が破綻する」こと。月返済30.6万を世帯年収1,480万で回すと年収比27%で健全範囲だが、どちらか1人になると年収600-800万×月16-20万の返済負担＝比率30%超で危険水域。対策として①団信＋就業不能保険加入 ②香澄の産休・時短時はボーナス払い停止運用 ③3年以内に繰上返済500万で残債圧縮、の3点を契約書の付帯メモに記載。子計画の有無が判断軸になる。
Q3. DINKs継続とFIREどちらが優先ですか？
現時点では「45歳でFIRE可能水準到達、その後の人生設計は45歳で決める」方針。DINKsかどうかは2027年までに結論を出す（香澄32歳の妊活リミット）。ただしFIRE＝完全リタイアではなく、「会社員を辞めて個人事業やエンジェル投資に移行できる選択肢を持つ」意味。颯太の目標は「45歳で会社を辞めても人生安泰な状態」であり、実際に辞めるかは別問題。選択肢を持つための資産形成、が本質。
Q4. 親からの教育投資1,370万、自分の子にもする？
仮に子1人なら同等水準の教育投資を想定（塾・私立・留学含め2,000-2,500万）。ただし「親と同じことをなぞる」ではなく、AI時代の教育ニーズに合わせて①プログラミング・英語は早期から ②中学受験は子の適性で判断 ③海外大学進学（コミカレ経由含む）も選択肢、の方針。颯太自身が「慶應一貫→Meta」という上昇ルートだが、「同じルートが10年後も通用するか分からない」と認識しており、子の選択肢を広げる投資を重視する。
Q5. タワマン購入と賃貸、数字だけで見ると？
1.2億タワマン購入（35年ペアローン、金利1.1%）の総支払額は約1.48億。現賃貸（月20万）を30年続けた場合7,200万＋更新料等。差額は約7,600万だが、購入側は30年後にマンション資産（築30年時点で6,000-8,000万想定）が残るため、実質負担は1,000-2,000万程度。数字上は「購入が微妙に有利」だが、住宅ローン控除900万＋修繕積立・固定資産税増を織り込むと「ほぼ同等」。決め手は金銭ではなく「子ができた時の住空間」「資産としての保有感」といった非数値的価値。
Q6. もしMeta日本法人が縮小・撤退したら？
2022-2023年の世界的テック不況時、Meta日本法人も一部削減を経験。想定シナリオは①リストラ対象＝退職パッケージ12-18ヶ月分（約1,200-1,800万）受領 ②他外資（Google・Microsoft等）へ横移動、または国内メガベンチャー（メルカリ・LINEヤフー）へ年収維持転職 ③最悪ケースで年収900→700万に一時低下しても、貯蓄1,850万＋香澄年収580万で生活維持可能。リスクヘッジとして「常に他社オファーが取れる状態」を維持することが本質的な備え。LinkedInアクティブ維持、年1回面接を受ける、が習慣化。
Q1. この年齢で金融資産3200万は多い？少ない？
同年代平均（金融広報中央委員会R6）と比べて上位層。ただし、外資PM・FIRE志向という属性では大きく前後するので、単純比較より「自分の5年前と比べて増えているか」の方が重要な指標。
Q2. NISAはつみたて枠と成長枠、どう使い分ければいい？
基本はつみたて枠でS&P500または全世界株を月10万の満額拠出、成長枠は年1-2回のボーナス月に個別株やテーマ型ETFで使うのが王道。初心者は全額つみたて枠でもOK。
Q3. 生命保険の適正額は？
「残された家族が必要な生活費−遺族年金−預貯金」で計算。独身なら不要、子あり共働きで2,000-3,000万、子あり専業主婦世帯で3,000-5,000万が目安。
Q4. 住宅ローンの変動金利が上がったら固定に借換えるべき？
借換えコスト（事務手数料30-50万＋登記費用）を上回る削減効果が出るかで判断。残債1,500万以上かつ金利差0.5%以上なら借換え検討価値あり。