NO.03 / 共働き・子なし→出産前

大学病院看護師31歳・世帯年収780万円・横浜マンション5,500万購入直後の全お金記録

平成7年(1995年)11月、千葉県船橋市の共働き家庭に生まれた茅野美咲さん。母が看護師だった影響で医療職に憧れ、千葉県立船橋高校→東京女子医科大学看護専門学校(3年)を経て22歳で看護師国家資格を取得。新卒で都内大学病院に入職し、現在大学病院の外科病棟で9年目、年収450万円(
茅野 美咲(ちの みさき)※仮名
31歳 / 女性 / 既婚・妊娠7ヶ月 / 大学病院看護師9年目 / 横浜市港北区
大学病院外科夜勤月6〜9回世帯780万マンション購入不妊治療経験初産予定
HOUSEHOLD
780万円
世帯年収
MORTGAGE
5,280万円
住宅ローン残債
FERTILITY
135万円
不妊治療費総額
SAVINGS
520万円
世帯貯蓄(共同口座)

月次キャッシュフロー

概算・単位:円
HOUSEHOLD650,000
収入合計650,000
─ 住宅ローン(ペア)141,600
─ 管理費・修繕積立金35,000
─ 食費(夫婦2人)55,000
─ 水道光熱費22,000
─ 通信費(夫婦2台+光)18,000
─ 保険(生命・医療)22,000
─ 育児準備金(ベビー用品積立)30,000
─ 夫小遣い35,000
支出合計358,600
月収支差額+291,400

公開書類インデックス

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0歳〜65歳の年収カーブ

予測値
0 800万円 31歳・現在 0 31 65

よくある質問

全10問
5,500万マンションは世帯年収780万で無理なくない?
年収比7倍は一般論「5倍以内」を超過するが、ペアローンで夫婦各2,750万・変動0.475%なら月返済14.2万で世帯手取り49万の29%に収まる。金融機関の与信基準(30-35%)の下限。ただし美咲の育休・時短期間は世帯収入-12万になり比率悪化、育休6ヶ月+時短3年のつなぎとして流動資産500万以上の確保が条件。
不妊治療135万は高すぎない?もっと早く諦めるべきだった?
2022年4月の保険適用拡大後の135万は実は最安ラインに近い。適用前は体外受精1周期50-70万×複数回で300万超の例もあった。茅野夫妻は6周期(タイミング5+AIH6+IVF2)で135万、結果妊娠成立。費用+時間+精神負荷のバランスを見ての「区切りを決めて挑戦」が賢明。
育休1年と3年、どちらが家計に優しい?
経済合理性なら1年+時短復帰が圧倒的に有利。育休給付金は6ヶ月まで賃金67%(非課税+社保免除で手取り比8割強)、以降は50%に下がる。3年フルなら180-365日目以降は年180万の収入に対し通常手取り26万×12=312万、差額132万×2年=-264万。加えて復帰後の昇進遅延で生涯年収も低下。
夜勤を再開すれば年収450→550万アップできる。復帰後やるべき?
夜勤手当は月8万×12=96万の増収だが、子の情緒形成期(0-3歳)の夜間不在や夫の単独育児負担を考えると、3歳まで日勤のみが無難。3歳以降は保育園夜間延長+夫の勤務調整で復活可能。年収損失は96万×3年=288万、生涯年収でみれば誤差の範囲。
第2子を持つなら家計はどう変わる?
教育費は2人合計+940万円(IF-05参照)、加えて不妊治療再開の可能性(体外受精は2回目成功でも次回保証なし)。マンション75㎡3LDKは4人暮らしで手狭、買替50-60歳が現実的。35歳前後で判断、妻のキャリア最大化(認定看護師+正社員継続)か子2人かを見極める段階。
ペアローンは片方が病気・離婚したらどうなる?
ペアローンは夫婦それぞれが独立した債務者で、団信は各自で加入(美咲の分は美咲死亡時にゼロ化、拓也分は継続)。離婚時は所有権と債務の再分配が必要で、最悪売却して清算がスタンダード。収入保障保険を両方に掛けることでリスク軽減、保険料は夫婦合計月1.5万程度。
Q1. この年齢で金融資産650万は多い?少ない?
同年代平均(金融広報中央委員会R6)と比べて上位層。ただし、共働き正社員・1歳児ママ(メーカー総合職)という属性では大きく前後するので、単純比較より「自分の5年前と比べて増えているか」の方が重要な指標。
Q2. NISAはつみたて枠と成長枠、どう使い分ければいい?
基本はつみたて枠でS&P500または全世界株を月10万の満額拠出、成長枠は年1-2回のボーナス月に個別株やテーマ型ETFで使うのが王道。初心者は全額つみたて枠でもOK。
Q3. 生命保険の適正額は?
「残された家族が必要な生活費−遺族年金−預貯金」で計算。独身なら不要、子あり共働きで2,000-3,000万、子あり専業主婦世帯で3,000-5,000万が目安。
Q4. 住宅ローンの変動金利が上がったら固定に借換えるべき?
借換えコスト(事務手数料30-50万+登記費用)を上回る削減効果が出るかで判断。残債1,500万以上かつ金利差0.5%以上なら借換え検討価値あり。
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注記:本記事の人物・勤務先はすべてフィクションです。数値は厚労省・国税庁・総務省・住宅金融支援機構等の公的一次データに基づき編集部が算出した参考値です。