国内航空券・LCC 比較 計算ツール

計算式と前提

大手 ＝ 路線の基準額 × 予約タイミングの倍率／LCC ＝ 路線の基準額 × 倍率 ＋ 追加料金／新幹線 ＝ 路線ごとの固定額／最安 ＝ 3つのうち最小

既定の「羽田⇔那覇・普通（2週間前）・追加料金0円」では、大手が35,000円、LCCが13,000円、新幹線は航路がないため「—（航路なし）」となり、最安はLCCと表示されます。予約タイミングの倍率は、早割（1ヶ月前）が0.6、普通（2週間前）が1.0、直前（1週間以内）が1.5です。

金額はいずれも片道1名分の前提値です。LCCの欄に足せる追加料金は、受託手荷物や座席指定など、運賃と別に請求されることの多い費用を片道分で入れる欄です。ここを0円のままにすると運賃だけの比較になり、実際の支払額より安く見えます。空港までの往復の交通費、燃油に関する追加費用、座席の変更やキャンセルの手数料は含みません。

早見表

路線・予約タイミング別の片道料金［本ツールの出力・LCCの追加料金0円のとき］

羽田⇔伊丹・普通で、LCCの追加料金を入れたときの最安の入れ替わり［本ツールの出力］

国内定期航空の路線別旅客数［国土交通省 航空輸送統計年報 令和7年度］

詳しい解説

同じ路線でも料金が何倍にも変わるのは、国内線の運賃が事業者の裁量で決められているからです。航空法第105条は、本邦航空運送事業者が旅客と貨物の運賃・料金を定め、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないと規定しています。国際線は同条第3項で認可制ですが、国内線は事前の届出制で、不当な差別的取扱いにあたる場合などに変更を命じられるほかは、価格そのものを事業者が需要に応じて設定します。このため早く押さえるほど安く、直前ほど高くなります。本ツールの倍率は、この傾きを粗く表したものです。

判断が分かれるのは、LCCの安さをどこまで額面どおりに受け取るかです。運賃だけを並べると、本ツールの前提ではどの路線・どのタイミングでもLCCが最安になります。ただしLCCは受託手荷物や座席指定が運賃と別建てになっていることが多く、そこを足すと順位が変わります。羽田⇔伊丹の普通運賃で見ると、追加料金が0円ならLCCの8,000円が最安ですが、片道7,000円の追加が乗ると15,000円になり、新幹線の14,000円が最安に入れ替わります。自分の荷物と座席の条件で確かめられるよう、追加料金の入力欄を設けています。

見落とされやすいのが、空港までの移動と、そもそも比較できる路線かどうかです。新幹線の駅は多くが街の中心にありますが、空港は郊外にあり、往復の交通費と所要時間、保安検査の余裕時間が別に乗ります。本ツールはここを含めないため、短距離の路線ほど実際の差は表示より縮まります。また羽田⇔那覇のように鉄道の代替が存在しない路線では「—（航路なし）」と表示され、比較の対象が2つに減ります。座席利用率にも注目してください。国土交通省の令和7年度の統計では、羽田―那覇が86.3%、羽田―新千歳と羽田―大阪が85.2%と満席に近い水準で、直前の予約では希望の便が取れないことがあります。

鉄道側の金額も、実際に確かめておく価値があります。東海旅客鉄道の旅客営業規則の別表第2号ネによれば、東京―新大阪の新幹線指定席特急料金（通常期）は5,810円です。これは特急料金だけで、ここに乗車券の運賃が加わります。本ツールが置いている14,000円は、その合計に近い水準を意図した前提値です。なお運賃は改定されます。国土交通省は令和7年8月1日に東日本旅客鉄道の旅客運賃の上限変更を認可しており、改定率7.1%、初乗り150円から160円へ、新幹線特急料金は据置き、実施は令和8年3月とされています。

路線の選択肢そのものも年々変わります。国土交通省の航空輸送統計年報によると、令和7年度の国内定期航空の旅客数は幹線が4,849万人、ローカル線が6,402万人、合計で11,250万人となり、前年度比3.4%増でした。需要が伸びている路線には便数と事業者が増えて価格帯が広がる一方、便数の少ない路線では早割の枠がすぐ埋まり、直前の高い運賃しか残らないことがあります。本ツールで幅をつかんだうえで、実際の空席と追加料金の条件は各社の予約画面でご確認ください。

よくある間違い・注意点

• 運賃だけでLCCと大手を比べる — LCCは受託手荷物や座席指定が別建てのことが多く、そこを足すと順位が変わります。羽田⇔伊丹の普通運賃では、片道7,000円の追加が乗った時点で新幹線が最安になります。
• 空港までの往復を計算に入れない — 新幹線の駅は多くが街の中心にあり、空港は郊外にあります。往復の交通費と所要時間、保安検査の余裕時間は本ツールに含まれていません。
• 直前でも席は取れると考える — 国土交通省の令和7年度の統計では、羽田―那覇の座席利用率が86.3%、羽田―新千歳と羽田―大阪が85.2%です。満席に近い路線では希望の便が残りません。
• 表示額を往復の金額だと思う — 本ツールの金額はいずれも片道1名分の前提値です。往復や複数名で使う場合は人数分・区間分を掛けてください。
• 新幹線の金額を固定と考える — 運賃は改定されます。国土交通省は令和7年8月1日に東日本旅客鉄道の運賃上限変更を認可し、改定率7.1%、実施は令和8年3月とされています。実際の区間の額は各社の案内でご確認ください。

参考資料

• 国土交通省 航空輸送統計調査
• 国土交通省 航空輸送統計年報（令和7年度分）概要
• 国土交通省 航空輸送統計年報 令和7年度 路線別旅客数
• 国土交通省 空港管理状況調書
• 国土交通省 航空輸送の現状
• e-Gov法令検索 航空法（第105条 運賃及び料金）
• 国土交通省 鉄道の運賃・料金について
• 国土交通省 東日本旅客鉄道株式会社の旅客運賃の上限変更認可について
• 東海旅客鉄道 旅客営業規則（新幹線指定席特急料金は別表第2号）
• 観光庁

よくある質問（FAQ）

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