年末調整 還付金予測ツール
年収+控除項目で還付/追徴予測。年末調整基礎。
年末調整 還付金予測ツールツール
還付/追徴 = 源泉徴収 - 確定所得税。生命保険料・住宅ローン等各控除で調整。
本ツールは2026年分（令和8年分）の給与所得控除・基礎控除で計算します。給与所得控除は最低保障が55万円から74万円に上がり、220万円以下は一律74万円。基礎控除は48万円から引き上げられましたが、合計所得金額に応じて104万円→67万円→62万円と下がるため定額ではありません。
主要な所得控除
| 控除 | 金額（2026年分） |
|---|---|
| 基礎（合計所得489万円以下） | 104万 |
| 基礎（合計所得489万円超655万円以下） | 67万 |
| 基礎（合計所得655万円超2,350万円以下） | 62万 |
| 配偶者 | 38-48万 |
| 生命保険料 | 12万 |
※合計所得489万円は給与収入だけなら665万5,556円。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです（本ツールは所得税のみ計算）。参考計算であり、税率・特例は年度改定・所轄税務署判定で変動。税理士等有資格者判定が最終。
年末調整 還付金予測ツールの詳しい解説
年末調整は12月給与で精算。iDeCo・小規模企業共済等は確定申告要件があり別扱い。
業界・現場での使い方
人事
年末調整
個人
税額試算
よくある間違い・注意点
- 生保控除区分間違い — 税額誤算)
関連する規格・公的資料
- 国税庁 税務情報 — 税務公式
- 財務省 税制改正 — 税制
- 日本公認会計士協会 (JICPA) — 会計士業界
- 日本税理士会連合会 — 税理士業界
- 企業会計基準委員会 (ASBJ) — 企業会計基準
- 国際会計基準審議会 (IASB) — IFRS
- 日本商工会議所 — 中小企業会計
- 中小企業庁 — 中小企業支援
- e-Gov 法令検索 — 税法
- 国税庁 e-Tax — 電子申告
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
年収500万住宅ローン20万?
年収500万円・社会保険料72万円・生命保険料控除4万円・扶養1人なら、2026年分の課税所得は約138万円、所得税は約6.9万円。住宅ローン控除20万円のほうが大きいので所得税は0円となり、源泉徴収済みの税額がそのまま還付されます（改正前は基礎控除48万円で課税所得が約194万円・所得税約9.7万円でした）。
医療費控除?
確定申告要。
2026年分の「年収の壁」はいくら?
税金（所得税）の壁は178万円です。給与所得控除74万円＋基礎控除104万円＝178万円まで所得税がかかりません。改正前の103万円から引き上げられました。なお106万円・130万円の壁は社会保険の話で、今回の税制改正では変わっていません。