定期預金 金利計算シミュレーション｜満期受取額・利息・税引後を即算出

計算式

満期受取額（単利）＝ 元本 ×（1 ＋ 年利 × 年数）

満期受取額（半年複利）＝ 元本 ×（1 ＋ 年利 ÷ 2）^年数×2

源泉徴収税 ＝ 利息 × 20.315%

税引後の受取額 ＝ 元本 ＋ 利息 −（利息 × 20.315%）

20.315%の内訳は所得税15% ＋ 復興特別所得税0.315%（所得税額の2.1%）＋ 住民税5%です。預貯金の利子は源泉分離課税で、支払時に差し引かれて課税関係が完結するため、原則として確定申告は不要です（出典：国税庁 タックスアンサー No.1310 利子所得の課税方法）。

本ツールは上の理論式で計算します。実際の銀行の利息計算は付利単位・日割り計算・1円未満切り捨てで行われ、半年複利型は半年ごとに利息を元本へ組み入れる方式のため、金額が数円〜数十円ずれることがあります。契約時の正確な金額は各金融機関の試算をご確認ください。

2026年8月20日現在の店頭金利（三井住友銀行）

定期預金の金利は各金融機関が市場金利の動向に応じて決めるため、解説記事の数字はすぐ古くなります。試算する前に、預ける銀行の現在の店頭表示金利を確認してください。参考として、2026年8月20日現在の三井住友銀行の公表値は次のとおりです。

出典：三井住友銀行「円預金金利」（2026年8月20日現在）。金利は各行が毎日決定して店頭に表示するもので、他行やネット銀行・キャンペーン金利はこれと異なります。預入時の利率は満期日まで変わらない固定金利です。スーパー定期は預入期間1ヵ月〜10年、預入金額は1円以上300万円未満（300万円以上はスーパー定期300）、複利型を利用できるのは個人のみ（出典：三井住友銀行「スーパー定期」商品詳細）。

税引後利息の早見表（元本100万円・半年複利）

入力せずにそのまま読める早見表です。金額はすべて20.315%の源泉徴収を引いたあとの手取り利息で、上の計算式で算出しています。

元本別の税引後利息（年1.0%・半年複利）

単利と半年複利でどれだけ差がつくか（100万円・年1.0%）

複利の効果は期間が短いうちはほとんど出ません。1年ものでは100万円あたり20円の差にしかならず、複利型かどうかよりそもそもの利率のほうが影響が大きいことがわかります。上の早見表で年0.50%と0.70%の5年を比べると税引後で8,186円の差があり、利率0.1%あたりおよそ4,100円。半年複利にすることで得られる909円の4倍以上です。

定期預金 金利計算の詳しい解説

金利の表示は「年利」で、期間分を単純に掛けるものではない

店頭に「3ヵ月 0.500%」と書かれていても、3ヵ月で0.5%増えるという意味ではありません。年換算した利率なので、100万円を3ヵ月預けたときの利息は 1,000,000 × 0.5% × 3/12 ＝ 1,250円（税引前）です。ここから20.315%が引かれて手取りは約996円になります。短期の定期を回すときは、この「年利を期間で按分する」感覚を持っておかないと受取額を4倍に見誤ります。

単利型と半年複利型の違い

単利型は元本にだけ利息がつき、途中でついた利息は元本に組み入れません。半年複利型は半年ごとに利息を元本に加え、次の半年はその合計に利息がつきます。上の比較表のとおり、差が体感できるのは5年以上の長期に預けたときです。三井住友銀行の場合、複利型を利用できるのは個人に限られます。

中途解約すると利率は契約時のものではなくなる

満期前に解約すると、契約時の約定利率ではなく各行が定める中途解約利率が適用されます。10年もので高い利率を確保しても、2年で解約すれば普通預金並みの利率まで下がることが珍しくありません。「使う予定のない資金だけを長期に入れる」「近く使う可能性がある分は1年ものにする」という期間の切り分けが、金利差より効くことがあります。

金利上昇局面での期間の選び方

定期預金は預入時の利率が満期まで変わらない固定金利です。これは金利が下がる局面では有利ですが、上がる局面では不利に働きます。今後さらに金利が上がると見るなら短期で回して都度乗り換え、これ以上は上がらないと見るなら長期で固定する、という判断になります。どちらが正しいかは事前にはわからないので、期間を分けて預ける（ラダー）のが実務的な折衷案です。

元本保証と、インフレによる目減り

定期預金は元本が保証され、預金保険制度により1金融機関1預金者あたり元本1,000万円までとその利息が保護されます（決済用預金は全額保護）。ただし保証されるのは「額面」であって「購買力」ではありません。年1.0%の定期でも、物価が年2%上がれば実質的な価値は目減りします。生活防衛資金や使途の決まった資金は定期預金、長期に置ける余剰資金は非課税制度の活用も含めて、という使い分けが基本です。

シーン別の使い方

よくある間違い・注意点

• 年利を期間分そのまま掛ける — 「6ヵ月 0.5%」は半年で0.5%増える意味ではない。100万円なら利息は約2,500円（税引前）で、年利の半分。
• 税引前の利息で受取額を見込む — 利息からは20.315%が源泉徴収される。100万円・年1.0%・5年の利息51,140円に対し、税は10,389円、手取りは40,751円。
• 古い解説の金利で試算する — 定期預金の金利は各行が市場金利に応じて毎日決めている。数年前の記事の数字をそのまま使わず、預ける銀行の店頭表示金利を確認する。
• 複利型を選べば大きく増えると考える — 1年ものでは100万円あたり20円の差。差が出るのは5年以上の長期に預けた場合だけ。
• 途中で解約しても約定利率がつくと思う — 中途解約すると各行所定の中途解約利率に下がる。長期の高い利率は、満期まで置ける資金にだけ使う。
• 1行に1,000万円超をまとめて置く — 預金保険で保護されるのは1金融機関1預金者あたり元本1,000万円とその利息まで。超過分は保護対象外。

関連する規格・公的資料

• 国税庁 タックスアンサー No.1310 — 利子所得の課税方法（源泉分離課税20.315%）
• 預金保険機構 — 預金保険制度・保護の範囲
• 三井住友銀行 円預金金利 — 本ページに掲載した店頭金利の出典
• 国税庁 — 税務
• 金融庁 — 金融
• 全国銀行協会 — 銀行
• 日本銀行 — 日銀
• 厚生労働省 — 厚生行政
• 総務省 統計局 — 統計
• 日本FP協会 — FP
• 日本政策金融公庫 — 公庫
• 住宅金融支援機構 — 住宅金融
• 国民生活センター — 消費生活

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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