軽自動車税計算機｜種別・初年度登録・グリーン化特例対応
軽自動車税を計算する無料電卓。車種・初年度登録・燃費基準から、グリーン化特例・経年重課込みの実額を瞬時算出。
軽自動車税計算ツール
軽自動車税とは
軽自動車税（種別割）は4月1日時点で軽自動車を所有する人にかかる市町村税。乗用車（自家用）の標準税率は年10,800円で、2015年4月1日以降の新規登録車から現在の税額に変更されました。グリーン化特例による減税、13年経過後の重課（約20%増）など細かい適用ルールがあります。
計算式と考え方
標準税額（自家用乗用車）：年10,800円
営業用乗用：6,900円／自家用貨物：5,000円
原付50cc：2,000円・125cc：2,400円
毎年4月1日基準。年度途中の取得は日割りなし（買えば翌年度から課税）、年度途中の譲渡・廃車は還付なし。グリーン化特例は新規登録翌年度のみ適用される一時減税。
計算例
- 自家用乗用車・通常 → 10,800円
- 自家用乗用・電気自動車（エコカー減税対象） → 約2,700円（75%軽減）
- 自家用乗用・初年度登録から13年経過 → 約12,900円（20%重課）
早見表・基準値
| 区分 | 税額 |
|---|---|
| 自家用乗用 | 10,800円 |
| 営業用乗用 | 6,900円 |
| 自家用貨物 | 5,000円 |
| 営業用貨物 | 3,800円 |
| 原付50cc | 2,000円 |
| 原付51〜90cc | 2,000円 |
| 原付91〜125cc | 2,400円 |
| 軽二輪（126〜250cc） | 3,600円 |
| 小型二輪（250cc超） | 6,000円 |
注意点・落とし穴
- 4月1日基準。3月末廃車で翌年度0円、4月2日廃車で1年分課税。
- 13年経過の重課はEV・天然ガス車・メタノール車は対象外。
- 引越し時は新住所で課税。住民票異動と車検証住所変更を忘れずに。
- 納付期限は5月末（地域差あり）。コンビニ・電子マネー・PayPay等で納付可能。
関連用語
- 種別割
- 旧「軽自動車税」の正式名称（2019年改定）
- 環境性能割
- 旧自動車取得税の代替。取得時にかかる
- グリーン化特例
- エコカーへの一時的軽減
- 経年重課
- 13年経過で約20%重課・18年経過でさらに重課
よくある質問（FAQ）
普通自動車税との違いは？
軽は市町村税・普通は道府県税。納付先と税額が異なる。
引越したら手続き必要？
住民票と車検証の住所変更が必要。市役所で軽自動車の手続き、運輸局で車検証の手続き。
車検時に税金関係必要？
軽自動車税納税証明書が必要（電子化進行中だが地域差あり）。
減免対象は？
身体障害者・福祉車両・公益用等。市町村窓口で申請。
盗難・廃車時の還付は？
原則なし。普通自動車税と異なり月割還付制度なし。
PayPayやLINE Payで払える？
多くの自治体で対応。専用QRコード読込で支払い。手数料無料。
脱税ペナルティは？
延滞金（年14.6%）+督促料。さらに車検更新時に未納証明書で更新拒否される。