医療保険 解約返戻金 計算ツール

払込の総額は月払保険料×12×加入年数で、既定値の6,800円・15年なら1,224,000円。解約返戻金280,000円とこれまでの給付金150,000円を足した430,000円との差は−794,000円です。解約すれば残り10年分の保険料816,000円が浮き、返戻金と合わせて利回り1.5%で10年運用すると1,198,294円。継続する場合の保障コストは816,000円÷残り保障30年＝27,200円/年、受取合計430,000円は5.3年分の払込に相当します。

加入年数別の払込総額と差引損益（月6,800円・受取合計430,000円）

利回り別の到達額（返戻金280,000円＋年81,600円を10年）

※参考計算です。単価・料率・制度は改定されるため、契約前に最新の約款と自治体の告示を確認してください。

医療保険 解約返戻金 計算ツールの詳しい解説

医療保険の解約返戻金が払込総額を大きく下回るのは、支払われた保険料の多くが保障の原資と事業費に充てられているためです。掛捨型では返戻金がそもそもゼロで、返戻金のあるタイプでも払込に対する割合は解約の時期によって大きく変わります。差引損益がマイナスになること自体は制度の性格上ふつうのことで、その期間ずっと保障を受けていた対価と考える必要があります。損得の判断は、これから先の保障をどう確保するかという問題として扱うのが実務的です。過去に払った分は取り戻せないため、判断の材料はこれから払う保険料とこれから受ける保障に絞られます。

実務で判断が分かれるのは、貯蓄で代替できるかどうかです。公的医療保険には高額療養費制度があり、一般的な所得の人なら1か月の自己負担は数万円台に収まります。差額ベッド代や先進医療の技術料は対象外ですが、これらを含めても数十万円の預貯金があればまかなえる範囲が多くを占めます。一方で持病があり新規の加入が難しい人にとっては、いま持っている契約の価値が高く、返戻率だけで判断すると失うものが大きくなります。入院日数の平均が短くなっている一方で通院治療の比重が増しているため、給付の対象がいまの医療に合っているかも確認したい点です。

見落とされやすいのは、保険料が上がる時期の存在です。更新型の契約は10年ごとに保険料が上がり、60歳や65歳を過ぎると負担が急に重くなります。終身払いの契約では、長生きするほど払込総額が増える一方で保障は変わりません。将来の保険料の推移表を取り寄せ、何歳までにいくら払うのかを確認したうえで、いまの解約が有利かを見るべきです。逆に払込満了が近い契約なら、あと数年払い切って終身の保障を得るほうが有利になる場合もあります。

条件による違いもあります。子育て期で貯蓄が薄い世帯と、退職後で資産が積み上がった世帯では、同じ保障でも意味が変わります。勤務先の健康保険組合に付加給付があれば自己負担の上限がさらに下がり、必要な保障は小さくなります。医療の必要性に関わる判断は個々の事情に左右されるため、解約の前に保険会社や専門家に相談してください。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 返戻率だけで解約を決める — 差引損益がマイナスなのは制度上ふつうです。これから先の保障をどう確保するかで判断してください。
• 受け取った給付金を数えない — 給付金を含めると回収の状況は変わります。加入からの受取実績を確認してください。
• 公的制度を計算に入れない — 高額療養費制度により、1か月の自己負担には上限が設けられています。
• 将来の保険料を一定と考える — 更新型では10年ごとに上がります。推移表で何歳までにいくら払うかを確認してください。
• 健康状態を考慮せずに解約する — 持病があると入り直せない場合があります。既存契約の価値は人によって大きく違います。

関連する規格・公的資料

• 金融庁 — 金融・保険行政
• 日本損害保険協会 — 損害保険
• 生命保険文化センター — 生命保険の情報提供
• 生命保険協会 — 生命保険
• 国民生活センター — 消費生活相談
• 総務省 — 電気通信・放送
• 資源エネルギー庁 — エネルギー
• 電力・ガス取引監視等委員会 — 電気・ガス小売
• 国土交通省 — 建築・住宅
• 財務省 — 地震保険制度

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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