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配当投資税金

配当利回り計算機|課税後・税前・実効利回りを比較

配当利回りを計算する無料電卓。株価・年間配当・NISA/特定口座から、課税前後・実質利回りを瞬時算出。

最終更新:2026-05-06/監修:計算ツールズ編集部

配当利回り詳細ツール

配当利回りとは

配当利回りは株価に対する年間配当の割合(%)。インカムゲイン重視の投資家が銘柄選択で最重視する指標です。但し表面利回りと税引後利回りは大きく異なる。日本国内株は20.315%課税、外国株は現地源泉税(米国10%)+日本20.315%の二重課税が原則かかります(外国税額控除で取り戻し可能)。

計算式と考え方

表面配当利回り = 年間配当 ÷ 株価 × 100
税引後利回り = 配当 × (1 − 税率) ÷ 株価 × 100

NISA口座は非課税(税率0%)、特定口座は20.315%(所得税15.315%+住民税5%)、米国株は10%現地源泉後さらに20.315%。実効税率約28.3%。

計算例

  1. 株価2500・配当75・特定口座 → 表面3.0% → 税後2.39%
  2. 株価2500・配当75・NISA → 表面=税後3.0%(非課税)
  3. 米国株$100・配当$3.5・特定 → 表面3.5% → 税後2.51%(10%源泉+20.315%)

早見表・基準値

口座種別税率例: 配当100円
NISA0%100円
特定口座(源泉徴収あり)20.315%79.685円
一般口座20.315%(要確定申告)79.685円
米国株(特定)約28.3%(10%源泉+20.315%)71.7円
英国株(特定)約20.3%(源泉なし)79.685円

注意点・落とし穴

  • 配当性向も併せて確認。100%超は持続不可能。
  • 外国税額控除で米国10%源泉は確定申告で取り戻せる。
  • 減配リスクあり。表面利回り高すぎる銘柄は要警戒(5%超は警戒線)。
  • 株価変動でリアルタイム利回り変動。投資時点の利回りを記録。

関連用語

NISA
少額投資非課税制度。年間360万円まで
源泉徴収
配当時に証券会社が天引きする方式
外国税額控除
二重課税防止のため確定申告で取り戻す制度
配当性向
純利益に占める配当総額の割合

よくある質問(FAQ)

NISAと特定口座どちらが得?

NISA枠優先が原則。非課税分が複利で大差。生涯1,800万まで活用。

米国株の二重課税対策は?

確定申告で外国税額控除。NISA口座は外国税額控除不可なので注意。

配当利回り5%超は危険?

業績悪化前の高配当であることが多い。減配リスクを業績推移で確認。

配当落ち日に株価はどう動く?

配当額相当下がるのが理論。但し市場心理で完全には下がらない場合多い。

配当を再投資するメリットは?

複利効果。30年間4%配当再投資で資産は約3.2倍に。

米国株のADRは?

現地源泉なしのADR銘柄も。確認してから購入を。

優待利回りも合算する?

株主優待を金銭評価して合算する場合あり。QUOカード等は額面通り、自社品は実用価値で。