配当性向計算機｜配当の持続性・成長余地を測定
配当性向を計算する無料電卓。年間配当総額・純利益から、配当政策の持続性・成長余地を瞬時判定。
配当性向ツール
配当性向とは
配当性向は純利益のうち配当として株主還元する割合。30%が標準的、欧米成熟企業は40〜50%、日本企業は伝統的に20〜30%が多い水準でした。持続可能性と成長余地のバランスを見る指標で、100%超は要警戒（純利益を超えて配当している＝過去蓄積を取り崩し、または借入配当）。
計算式と考え方
配当性向 = 配当総額 ÷ 純利益 × 100
内部留保率 = 100 − 配当性向
分子は1株配当でも全社配当総額でもOK（同じ比率）。配当性向が低いほど内部留保が厚く、再投資・成長余力大。逆に高いほど株主還元手厚いが、成長余地は小さくなる。
計算例
- 配当300M・純利益1000M → 配当性向30% バランス型
- 配当500M・純利益1000M → 50% 配当重視型
- 配当1200M・純利益1000M → 120% 危険（純利益超過）
早見表・基準値
| 配当性向 | 分類 | 典型企業 |
|---|---|---|
| <20% | 再投資型 | 成長企業・テック |
| 20〜40% | バランス型 | 日本の伝統的水準 |
| 40〜60% | 配当重視 | 欧米成熟企業・公益 |
| 60〜100% | 高配当 | REIT・MLP・成熟インフラ |
| >100% | 危険 | 業績悪化前後・無理な配当 |
注意点・落とし穴
- 単年の特殊要因（赤字・特益）で歪む。3〜5年平均で見る。
- 業界差大きい。REIT/MLPは90%以上が標準。
- 自社株買いを含めた総還元性向で見ることも重要。
- 無配企業でも問題なし。GAFAも長年無配だった時期あり。
関連用語
- 総還元性向
- 配当+自社株買いを純利益で割った値
- DOE
- 株主資本配当率。配当÷自己資本
- 内部留保
- 利益から配当を引いた残り。再投資原資
- 累進配当
- 減配しないと約束する配当政策
よくある質問（FAQ）
配当性向30%の意味は？
純利益の30%を配当・70%を内部留保。日本の伝統的水準で安全圏。
100%超は売り？
必ずしも売り即決ではないが、持続不可。借入で配当している可能性。
REITが90%超なのは？
法的に90%以上配当義務。法人税免除の代わり。
累進配当政策のメリットは？
減配リスクの低さを約束。配当性向は副次的指標。
日本企業の配当性向上昇傾向は？
東証PBR1倍割れ改革で大企業中心に40%超への引き上げ進む。
配当性向が低い銘柄の魅力は？
再投資による成長。EPS成長＝株価成長で配当より大きなリターン期待。
総還元性向と配当性向どっち重要？
総還元性向。米国企業は自社株買い比重高く、配当性向だけでは過小評価。