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ワーホリ年費用

渡航先と滞在期間、現地収入から、ワーキングホリデーに必要な自己資金を試算します。

最終更新:2026-05-06/監修:計算ツールズ編集部

ワーホリ年費用ツール

計算式と考え方

出発前の費用は航空券とビザ申請料の合計です。オーストラリアなら18万円と6.5万円で24.5万円になります。滞在中の月額は家賃9万円、生活費7万円、海外保険1.2万円で17.2万円です。12か月で206.4万円、語学学校を月13万円で3か月通うと39万円が加わり、支出合計は245.4万円になります。手取り22万円で8か月働けば収入は176万円です。差し引きで必要な自己資金は約94万円という計算になります。

渡航前に確認しておく主な要件

年齢の上限多くの国で申請時18〜30歳と定められています。国によっては35歳までとする協定もあり、最新の要件確認が必要です
残高証明入国審査やビザ申請で一定額の資金証明を求められる国があります。数十万円規模の残高を求められることが一般的です
就労の制限同一雇用主のもとで働ける期間に上限を設ける国があります。半年程度で職場を移る前提の設計が必要です
海外旅行保険加入が義務づけられている国と任意の国があります。任意でも医療費が高額な国では実質的に必須です

ワーホリ年費用の詳しい解説

ワーキングホリデーの費用は「出発前」「滞在中」「現地収入」の3つに分けて考えると見通しが立ちます。誤算が生じやすいのは滞在中の初期、具体的には到着から仕事が決まるまでの期間です。この間は収入がないまま家賃と生活費が出ていくため、実際には仕事探しにかかる1〜2か月分を余分に見込む必要があります。求人の多い都市でも、履歴書の形式や就労可能な期間の証明、税務番号の取得といった手続きに時間を要し、到着してすぐ働き始められるとは限りません。住居も費用が読みにくい部分です。到着直後は宿泊施設やホームステイを利用し、その後シェアハウスに移る流れが一般的ですが、入居時に数週間分の家賃を前払いする保証金の慣行がある国が多く、まとまった初期費用が必要になります。都市部の家賃は日本の地方都市より高いことが珍しくなく、部屋を1人で借りるか複数人で共有するかで月額が倍近く変わります。物価水準は渡航先によって差が大きく、同じ英語圏でも都市の規模で生活費が変わるため、都市単位で調べたほうが実態に近づきます。収入面では、時給の高さだけを見ると有利に思えても、税の扱いで手取りが変わります。多くの国で非居住者や一時滞在者に対する税率が居住者と異なり、年度末に確定申告をして還付を受ける仕組みになっています。給与から源泉徴収される割合が高い国では、滞在中の手取りは想定より少なくなります。また、農作業や工場勤務のような季節労働は時給が高めでも仕事の量が天候や需要に左右され、週あたりの労働時間が安定しません。飲食や小売は時間が安定する一方で時給は低めという傾向があり、収入の見込みは「時給×希望労働時間」ではなく、実際に確保できる週の時間数で考える必要があります。見落とされやすい費用としては、帰国時の航空券、滞在中の国内移動費、通信費、そして医療費があります。医療費は保険でカバーされる範囲が限定的なことがあり、歯科や既往症は対象外とされる契約が一般的です。ビザの要件や年齢の上限、就労可能な期間は国ごとに定められており、協定の見直しによって変更されることもあるため、申請前に各国の公的な情報で確認することが必要です。語学学校に通う期間も国によって上限が設けられている場合があります。費用対効果の観点では、最初の数か月だけ学校に通って基礎と人脈をつくり、その後は働きながら実地で伸ばす設計が、費用と語学力の両立という点で選ばれることが多くなっています。

業界・現場での使い方

渡航資金の準備計画

出発までに貯めるべき金額と、そこから逆算した毎月の貯蓄額を決めます。

渡航先の比較

物価とビザ費用、保険料の違いが総費用にどう効くかを国ごとに比べます。

語学学校の期間の検討

通う月数を変えたときに自己資金がどれだけ増減するかを確かめます。

よくある間違い・注意点

  • 到着後すぐ働ける前提で計算する — 税務番号の取得や仕事探しに1〜2か月かかるのが一般的です。その間の生活費を別に見込んでください。
  • 時給だけで収入を見積もる — 一時滞在者の税率は居住者と異なる場合があり、手取りは額面より減ります。週あたりの実働時間も安定しません。
  • 帰国後の生活費を考えない — 帰国直後は無収入の期間が生じます。帰国航空券とあわせて2〜3か月分の生活費を残す設計にしてください。

関連する規格・法規

  • 日本観光振興協会
  • JTB統計

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問(FAQ)

貯金はいくら持って行けばよいですか?

仕事が決まるまでの生活費と初期の住居費を合わせ、最低でも3か月分に相当する額を目安とする考え方が一般的です。

語学学校は必ず通う必要がありますか?

必須ではありません。ただし到着直後の生活基盤づくりと人脈形成の面で、最初の1〜3か月だけ通う選択がよく取られます。

現地収入で費用を全額まかなえますか?

就労期間が長く生活費を抑えられれば可能です。ただし到着当初の支出は自己資金で賄う必要があり、無一文での渡航は現実的ではありません。