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私立小中学費

在籍する段階と年数から、私立学校に通わせる費用の累計を試算します。

最終更新:2026-05-06/監修:計算ツールズ編集部

私立小中学費ツール

計算式と考え方

中学校から通わせる場合、在籍年数は中学3年と高校3年の6年です。授業料は中学550,000円×3年と高校580,000円×3年で3,390,000円になります。施設費250,000円と課外活動180,000円の年430,000円が6年で2,580,000円、入学金300,000円と制服150,000円が2回で900,000円です。塾と習い事が年400,000円で6年2,400,000円を加えると、総額は9,270,000円になります。年あたり約1,545,000円、月あたり約128,750円という計算です。公立に通った場合との差額も算出できます。

費用の構成

授業料年50万〜100万円。学校により幅が大きい
施設費・維持費年20万〜40万円。授業料とは別に請求される
入学時の費用入学金と制服、学用品。段階が変わるたびに発生する
塾・習い事受験の準備と在学中の補習。学費に匹敵することもある

私立小中学費の詳しい解説

私立の学校に通わせる費用は、授業料だけでは把握できません。施設の維持にかかる費用、教材費、課外活動の費用、修学旅行の積立、後援会の会費といった項目が加わり、授業料と同程度の金額になることもあります。学校の案内には授業料が中心に記載されていることが多いため、諸費用を含めた総額を確認する必要があります。入学時にはまとまった支出が生じます。入学金は数十万円、制服と学用品で十数万円から数十万円、通学に必要な定期券や鞄といった費用も加わります。中高一貫の学校であれば高校での入学金は不要になることが多い一方、外部から高校に入学する場合は再度必要になります。塾や習い事の費用も、大きな比重を占めます。入学のための受験準備には数年にわたる通塾が必要となることが多く、この期間の費用は年間で数十万円から百万円を超えることもあります。入学後も、進学のための補習として塾に通うことが一般的であり、学費と並行してこの費用が発生します。私立に通えば塾は不要という想定は、実態と異なることが多くあります。公的な支援については、高等学校の段階では就学支援金の制度があり、世帯の所得に応じて授業料の一部または全額が支給されます。私立に通う場合の支給額は公立より高く設定されており、実質的な負担が大きく軽減されます。ただし所得の制限があるため、対象となるかの確認が必要です。小学校と中学校の段階では、この制度の対象外となることが一般的です。総額の把握が重要なのは、途中で継続が困難になる事態を避けるためです。小学校から高校まで通わせる場合、12年間で1,000万円を超えることもあります。この期間には親の収入の変動、他の子の教育費、住宅の費用が重なる可能性があり、長期の資金計画が必要になります。奨学金や授業料の減免の制度を設けている学校もあり、事前に確認しておくことが備えになります。学校を選ぶ際は、費用と教育の内容の両方を見ることになります。費用が高いことが教育の質を保証するわけではなく、子どもの特性と学校の方針が合うかが本質的な判断の基準になります。

業界・現場での使い方

費用の把握

在籍期間の総額と月あたりの負担を確認します。

進路の比較

公立に通った場合との差額を把握します。

資金計画

長期にわたる支出の見通しを立てます。

よくある間違い・注意点

  • 授業料だけで費用を見積もる — 施設費、課外活動費、教材費が加わります。授業料と同程度になることもあります。
  • 私立なら塾は不要と考える — 受験の準備と在学中の補習で塾に通うことが一般的です。学費に匹敵する費用になります。
  • 就学支援金を小中学校でも見込む — 高等学校の段階の制度です。小中学校では対象外となることが一般的です。

関連する規格・法規

  • 文部科学省
  • OECD PISA

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問(FAQ)

総額はどのくらいですか?

中高6年で700万〜1,200万円、小学校から12年では1,500万円を超えることもあります。

公的な支援はありますか?

高等学校の段階では就学支援金があり、所得に応じて授業料が軽減されます。

塾の費用も必要ですか?

受験の準備と在学中の補習で通うことが一般的です。年間数十万円を見込んでください。