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放牧地収容力 計算ツール｜草地面積・生草生産量から乳牛換算頭数を即算出、集約放牧・輪換放牧・冬期給餌まで

草地の生産力に対して放牧できる家畜頭数(乳牛換算)を、面積と生草生産量から瞬時に算定します。粗放放牧・標準・集約放牧(短草放牧)の頭/ha目安、輪換放牧のパドック設計、季節変動と補助飼料計画、電気牧柵の設置、耕作放棄地の放牧活用、EU・ニュージーランドの集約放牧事情、農水省の草地畜産統計と草地生産性指標まで、酪農・肉牛経営の実務目線で完全解説。放牧転換の事業計画、遊休地の畜産活用、放牧型酪農クラスター事業の申請書作成にご活用ください。

最終更新：2026-07-29／監修：計算ツールズ編集部

放牧地収容力ツール

計算式と乳牛換算単位

基本式

総生草量(t) = 草地面積(ha) × 生草生産(t/ha/年)

乳牛1頭あたり年間必要生草 ≒ 体重650kg × 3%(乾物率) × 365日 ÷ 1000 ≒ 7.1 t/年(乾物基準)

放牧可能頭数 = 総生草量 ÷ 1頭あたり年間必要量

本ツールは、草地10ha・生草生産30t/haで年300t、乳牛1頭年間必要7.1t(乾物換算)として約42頭が放牧可能と算出します。乳牛換算単位(AU: Animal Unit、日本ではLU: Livestock Unit)は成牛体重450〜650kgの1頭を基準とし、育成牛は0.5〜0.8LU、肉牛は0.7〜0.9LU、羊は0.14LU、山羊は0.14LUで換算します。

採食量の乾物ベース換算

家畜の乾物摂取量 DMI(kg/日) ≒ 体重の 2.5〜3.5%

体重650kgの経産牛では1日18〜20kgの乾物摂取が必要。放牧草は水分70〜80%を含むため、生草ベースでは1日60〜80kgに相当します。年間必要量は乾物換算で6〜7t/頭、生草換算で25〜28t/頭と大きく変わるため、草地生産量との比較では単位を必ず揃えることが重要です。

草地の放牧利用率(採食率)

草地に生育した草量の全てが家畜に利用されるわけではなく、実際に採食されるのは粗放放牧で30〜40%、標準50〜60%、集約放牧70〜80%が目安です。踏み倒し・排糞尿汚染・季節生育不均衡による損失を引いた「実効生産量」で放牧設計する必要があります。集約放牧が高効率なのは、輪換によって草丈8〜15cmの最も高栄養な時期に集中採食させるためです。

家畜の採食量と季節変動

放牧草の生育は季節により大きく変動します。日本の温帯草地(牧草類=オーチャードグラス・チモシー等)では、春(4〜6月)がピーク、夏(7〜8月)に夏枯れで急減、秋(9〜10月)に二次生育、冬(11〜3月)は生育停止という年間パターンを示します。北海道では冬期の完全給餌期間が5〜6ヶ月、九州・沖縄では2〜3ヶ月と地域差があります。

草種別の年間生産量

草種生草生産(t/ha/年)特徴
オーチャードグラス40〜60本州・北海道の主流、耐踏圧性中
チモシー35〜50北海道向け、寒地適応
イタリアンライグラス50〜70暖地一年草、飼料転作用
バヒアグラス40〜60暖地・南九州の宿根草
ペレニアルライグラス50〜80集約放牧向け高栄養草
シバ(野草地)10〜20粗放放牧、日本在来種
マメ科混播(クローバ)+15〜25%窒素固定で肥料節減

草種選択は気候・土壌・放牧強度・利用目的から総合判断します。北海道の集約放牧では耐踏圧性の高いペレニアルライグラス+シロクローバ混播が定番、九州の粗放放牧では在来種のシバ・野草地活用が経済的です。

放牧強度の分類と目安

放牧強度は単位面積あたりの家畜頭数(頭/ha)で表され、草地生産量・草種・利用形態によって最適値が変わります。強すぎると草地劣化・裸地化、弱すぎると草地荒廃(雑草侵入・木本化)を招きます。

方式頭/ha(乳牛換算)草丈特徴
粗放放牧0.5〜120〜40cm広大な野草地・山地、労力最小
標準放牧1〜215〜25cm一般的な牧草地
集約放牧(短草放牧)2〜48〜15cm輪換パドック、栄養価最大
超集約(帯状放牧)4〜85〜10cmニュージーランド方式、電牧移動

集約放牧は、草丈8〜15cmの栄養価最高帯で採食させることで、粗放放牧の2倍以上の生産性を実現します。草の再生周期(春20〜25日、夏30日、秋40日)に合わせて輪換すると、年間草地生産が20〜40%増加する研究結果が農研機構(NARO)から報告されています。

輪換放牧のパドック設計

輪換放牧は草地を複数のパドック(区画)に分割し、順次移動させることで草地の回復時間を確保する方式です。集約放牧の基本手法として世界的に普及しています。

パドック分割の目安

パドック数 = 草の再生日数 ÷ 1パドック放牧日数

春に草再生20日、1パドック放牧2日なら、10パドック必要。1パドックあたり面積は10ha総面積なら1ha、そこに42頭を2日放牧すると1頭あたり日採食面積約120㎡となり、草丈15cm→8cmまで採食されるサイクルが理想です。

電気牧柵(電牧)の設置

近年の輪換放牧は電気牧柵(電牧)による柔軟な区画設定が主流。1km分の電牧設備は10〜30万円と初期投資が小さく、日々の移動が容易です。太陽光電源システムと組み合わせれば電源のない山地でも運用可能です。

ハーベスト戦略

過剰生育した草はサイレージ・乾草として保存し、冬期給餌に活用します。年間の草地生産量300tのうち、放牧採食で200t、収穫貯蔵で100tという配分が集約放牧の標準戦略です。

冬期給餌と補助飼料設計

日本の温帯気候では、放牧のみで年間必要飼料を賄うことは事実上不可能です。冬期の給餌期間(北海道5〜6ヶ月、本州3〜4ヶ月、九州2〜3ヶ月)に必要な補助飼料量を事前計算し、サイレージ・乾草・購入飼料で補います。

冬期給餌の必要量

冬期給餌必要量(t) = 頭数 × 給餌期間(日) × 1日必要乾物量(kg) ÷ 1000

乳牛42頭・給餌期間150日・1日18kgの場合、乾物ベースで約113tが必要。TMR(全混合飼料)ならさらに濃厚飼料の追加が必要になります。サイレージのロールベールに換算すると、1ロール500kg×226個=113個(乾物換算50%として)。この分の草地面積(サイレージ収穫用)を放牧地とは別に確保するか、購入で補います。

補助飼料の選択肢

飼料種単価(円/kg)用途
自家サイレージ15〜25草地収穫、最も経済的
自家乾草25〜40天候依存、貯蔵性高
購入乾草60〜100高品質だが単価高
配合飼料50〜80濃厚飼料、乳量増強
ビール粕・食品残渣10〜30エコフィード、環境貢献

電気牧柵・給水設備

放牧管理の基本インフラは牧柵と給水設備です。近年は電気牧柵(電牧)の低価格化と太陽光電源の普及で、山地・耕作放棄地でも簡便に放牧開始できるようになりました。

電気牧柵の設計

電圧5,000〜10,000Vの短パルスで家畜に軽い衝撃を与え、越境を防止。1kmあたり1〜3万円の初期投資、太陽光電源で電源不要。牛用は2段(60cm・110cm)、羊・山羊用は3〜4段で高さ30〜100cm。

給水設備

乳牛1頭1日60〜100L、肉牛40〜80L、羊5〜10L。パドックごとに1槽(容量200〜500L)を配置、水中ヒーター付きなら冬期凍結対策。地下水湧水地は水質検査必須(硝酸態窒素・大腸菌)。

日陰・雨よけ

夏の高温対策として1頭あたり6〜10㎡の日陰を確保。樹木・簡易屋根で対応。夏バテによる乳量低下(乳牛)・受胎率低下(繁殖牛)は経済損失大。

集畜施設

ワクチン接種・削蹄・妊娠検査等の作業のため、集畜スペース+スクイズシュートを設置。パドックからのアクセス動線を短くする配置が実務上の要諦。

耕作放棄地の放牧活用

全国の耕作放棄地は約42万ha(2020年農林業センサス)。この一部を放牧地として活用する「山地酪農・耕作放棄地放牧」の取組みが拡大しています。国の中山間地域直接支払交付金・多面的機能支払交付金の対象にもなり、遊休農地の環境保全と畜産振興の一石二鳥です。

耕作放棄地放牧の利点

  • 放棄地の草刈り管理コスト(年10〜20万円/ha)が不要になる
  • 荒廃した景観の回復・獣害対策(緩衝帯として機能)
  • 初期投資が電牧+給水で数十万円と小さい
  • ジャージー種・和牛系統は粗食に適応、山地放牧向き
  • グラスフェッド・放牧牛の高付加価値販売が可能(1kg単価1.5〜2倍)

行政支援制度

農水省の「畜産クラスター事業」「山地酪農モデル支援」など、放牧関連の補助金が多数用意されています。事業計画の策定には、本ツールで算出した収容力と草地生産量が必須の基礎データとなります。

EU・NZ・北海道の事例

集約放牧の先進地はニュージーランドとアイルランド。年間降水量1,000〜1,500mm、温和な気候を活かして、年間300日以上の放牧を実現し、生乳生産コストを日本の1/2〜1/3に抑えています。

ニュージーランド方式

ペレニアルライグラス+シロクローバ混播、電牧による帯状放牧(daily strip grazing)、体重400kg級の小型ジャージー種で放牧強度3.5〜4頭/ha。搾乳ロボット導入で省人化も進む。

アイルランド酪農

年間放牧280日、Moorepark研究所主導のPasture Base Ireland指標で全国草地生産量をリアルタイム管理。「シーソン牧草管理システム」で気象データから最適輪換を決定。

北海道(根釧・十勝)

大規模放牧型酪農クラスター、道立畜産試験場の集約放牧試験で頭/ha生産性2倍化を実証。冬期舎飼期間5〜6ヶ月とサイレージ大量貯蔵が特徴。

本州の山地酪農

岩手県田野畑村・岐阜県中津川市の山地酪農パイオニア、シバ・野草地放牧で年間放牧率80%超。ジャージー種の粗食適応と高付加価値ブランド化で経営維持。

業界・現場での使い方

酪農経営(放牧転換)

舎飼型から放牧型への転換フィージビリティで、既存草地の収容力と経営規模の整合性を確認。放牧転換で飼料費30〜50%削減、獣医費20%削減が期待できるが、初期の柵・給水投資と技術習得が課題。

肉牛経営(繁殖・肥育)

繁殖和牛の放牧は種牛体格の維持と受胎率向上に効果。子牛の哺育期は放牧、離乳後は舎飼濃厚給餌の組合せが日本和牛肥育の標準。

耕作放棄地対策(自治体・農委)

中山間地域の遊休農地問題解決の手段として耕作放棄地放牧を推進。多面的機能支払交付金の対象事業の計画立案に本ツールを活用。

畜産クラスター事業計画

農水省補助事業「畜産クラスター事業」の申請書類で、草地収容力の根拠数値として提示。放牧地の生産性目標と経営計画のリンクが審査ポイント。

グラスフェッド・ブランド化

グラスフェッドビーフ・放牧牛乳の商品化には草地面積と頭数の関係性が重要な認証根拠。有機JAS・アニマルウェルフェア認証申請の基礎データ。

環境保全型農業

SDGs・カーボンニュートラル文脈で、放牧は温室効果ガス排出削減(舎飼比20〜30%減)に貢献。J-クレジット制度への申請にも活用可能。

よくある間違い・注意点

  • 過放牧による草地劣化 — 収容力を超えた放牧は草丈が5cm未満に短くなり、根系ダメージで再生力低下・裸地化・土壌侵食が発生。一度劣化した草地の回復には2〜3年と草地更新の追加投資が必要になります。
  • 季節変動の無視 — 年間平均生産量で計算すると春秋のピーク期は余剰、夏冬は不足する。夏枯れ対策(暖地型草種混播・遮光ネット)と冬期給餌計画(サイレージ貯蔵量)を必ず併記する必要があります。
  • 採食率(利用率)の過大評価 — 生育した草の100%が家畜に利用されると考えるのは誤り。粗放放牧で30〜40%、集約放牧でも70〜80%しか採食されない。踏み倒し・排糞尿汚染・季節生育不均衡を係数化して計算する必要あり。
  • 給水量の過小見積り — 乳牛は1日60〜100Lの飲水が必要。給水設備容量不足は乳量低下・脱水症に直結。特に真夏は必要量が1.5倍に増加、パドックごとに200L以上の給水槽必須。
  • 電牧の電圧不足 — 電牧は5,000V以上の電圧が必要。電圧計測を怠ると柵越境で家畜逃亡・交通事故のリスク。月1回の電圧測定と草刈りによる漏電防止が保守の要点。
  • 放牧病(内部寄生虫)対策の甘さ — 放牧は消化管内寄生虫(コクシジウム・回虫)の感染リスクが舎飼比で高い。糞便検査と定期駆虫が必須、無対策で肥育成績30%低下事例あり。
  • 採草地と放牧地の兼用問題 — サイレージ・乾草採取地と放牧地を混同すると、両方の管理が中途半端になる。分離して専用化するか、輪換で明確に区分することが草地生産性維持に不可欠。

関連する規格・法規

  • 草地畜産基盤整備事業実施要綱 ― 農水省の草地生産基盤整備の実施基準。
  • 畜産クラスター事業 ― 農水省の畜産経営体強化補助事業。放牧型クラスター含む。
  • 中山間地域等直接支払交付金 ― 農水省。耕作放棄地放牧の交付対象。
  • 多面的機能支払交付金 ― 農地の保全管理活動への支援。放牧管理も対象。
  • 家畜改良増殖法 ― 家畜の改良・登録・種畜検査。放牧牛の血統管理。
  • 家畜伝染病予防法 ― 放牧地での家畜衛生管理義務。定期健康診断。
  • 飼料安全法 ― 放牧草・購入飼料の安全管理基準。
  • 有機JAS規格(畜産物) ― 有機畜産物の放牧要件(牛1頭あたり最低放牧面積)。

参考文献・公的資料

実際の放牧設計・事業計画では、下記の公的機関・研究機関の資料を参照してください。

※本ページの計算結果は概算です。実際の放牧設計・事業計画にあたっては、草地の土壌診断・草種構成調査・気象データ(降水量・気温)・家畜の体格と繁殖ステージ別の必要量を、農業改良普及センターや畜産試験場、飼料設計士等の専門家と協議のうえ決定してください。冬期給餌計画・補助飼料の必要量は年ごとの天候変動で大きく変わるため、余裕率20〜30%を見込むことを推奨します。

よくある質問（FAQ）

草地10ha・生草生産30t/haで放牧できる乳牛は何頭?

年間総生草300t、乳牛1頭年間必要7.1t(乾物換算)で約42頭放牧可能。3〜4頭/haの集約放牧レベルです。ただしこれは年平均で、実際は春秋にピーク・夏冬に不足するため、冬期給餌用のサイレージ100t程度を別途確保する必要があります。

粗放放牧・集約放牧の違いは?

粗放放牧は0.5〜1頭/haの広大な草地放牧、労力最小だが生産性低い。集約放牧(短草放牧)は2〜4頭/haで輪換パドックにより草丈8〜15cmの高栄養時期に集中採食させる方式で、粗放の2〜3倍の生産性。ニュージーランド・アイルランドが先進地です。

輪換放牧のパドック数は?

草の再生日数(春20日・夏30日・秋40日)を1パドックあたり放牧日数(通常2〜3日)で除して求めます。春基準で10パドック、夏の再生に合わせるなら15パドック程度が実務目安。電気牧柵を使えば柔軟に区画変更可能です。

1頭あたりの必要草地面積は?

乳牛(体重650kg)は年間乾物7〜8tが必要で、生産30t/haの草地では約0.25〜0.30ha/頭。集約放牧なら0.20ha/頭まで圧縮可能、粗放放牧では1〜2ha/頭が必要です。地域・草種・気候で大きく変動します。

冬期の給餌はどのくらい必要?

日本の温帯気候では冬期3〜6ヶ月間の給餌が必要。乳牛42頭・給餌150日・1日18kg(乾物)で約113tの補助飼料が必要。サイレージのロールベールに換算すると約226個。これに濃厚飼料の追加給与が加わります。

耕作放棄地を放牧に活用できる?

可能。全国42万haの耕作放棄地の一部を「山地酪農・耕作放棄地放牧」として活用する事例が増加。中山間地域等直接支払交付金・多面的機能支払交付金の対象になり、電気牧柵の初期投資数十万円で始められます。ジャージー種・和牛系統は粗食に適応、山地放牧向きです。

電気牧柵の設置費用は?

1kmあたり本体+電線+ポール10〜30万円、太陽光電源システム5〜15万円。牛用は2段(高さ60cm・110cm)、羊・山羊用は3〜4段。電圧5,000V以上を維持することが越境防止の必須条件で、月1回の電圧測定+草刈りによる漏電防止が保守の要点です。

放牧牛の乳量・肉質はどう変わる?

放牧牛は乳量が舎飼比5〜15%低下する一方、乳質(脂肪率・タンパク率)は向上、疾病率(乳房炎・跛行)は30〜50%減少。肉牛では放牧肥育により脂肪の融点低下・オメガ3脂肪酸増加が確認され、グラスフェッドビーフの高付加価値販売が可能です。

放牧地で発生する寄生虫対策は?

消化管内寄生虫(コクシジウム・回虫・線虫)の感染リスクが舎飼比で高い。定期糞便検査(季節ごと)と駆虫剤の計画投与が必須。輪換放牧を長期休止パドック(60日以上)と組み合わせることで自然駆虫効果も期待できます。

放牧地の給水はどのくらい必要?

乳牛は1日60〜100L、肉牛40〜80L、羊5〜10Lの飲水が必要。パドックごとに200〜500Lの水槽を設置、乳牛10頭に1槽が目安。夏は必要量が1.5倍に増え、水中ヒーター付きなら冬期凍結対策になります。地下水利用時は水質検査(硝酸態窒素・大腸菌)必須。

放牧転換で使える補助金は?

農水省の畜産クラスター事業(施設・機械の1/2補助)、草地畜産基盤整備事業(草地造成整備の1/2〜1/3補助)、山地酪農モデル支援(中山間地放牧の実証)、多面的機能支払交付金(耕作放棄地放牧の直接支払)などがあります。都道府県の畜産主管課への相談が第一歩です。

有機JAS認証の放牧要件は?

有機畜産物のJAS規格では、成牛(乳牛)は1頭あたり最低放牧面積0.5ha+屋内飼育スペース10㎡以上、放牧期間は年間120日以上(気候条件により調整可)などが要件。有機飼料100%給与と非遺伝子組換え飼料も必須で、認証取得コスト・維持労力は決して小さくありません。

放牧による温室効果ガス削減効果は?

放牧は舎飼と比較して温室効果ガス(GHG)排出を20〜30%削減する研究結果あり(農研機構試算)。糞尿処理エネルギー削減・飼料生産の輸送削減・草地の炭素固定効果の複合。J-クレジット制度への申請対象事業にもなっており、環境価値の見える化が可能です。

山地酪農・野草地放牧のメリットは?

岩手県田野畑村・岐阜県中津川市の山地酪農パイオニアでは、シバ・野草地放牧で年間放牧率80%超を実現。飼料自給率100%近く、購入飼料費ゼロで経営コスト大幅削減。低い乳量を高付加価値販売でカバーする戦略で、山地・傾斜地の遊休地活用としても意義大。