居宅介護支援費 逓減後の月額計算

担当件数が逓減の開始件数に達すると、それ以降の件数は基本単位が減額されます。既定値では要介護1・2が28件、要介護3〜5が20件で合計48件。ICTの活用がない場合は45件目から逓減となるため、対象は48−44＝4件です。逓減前の単位は28×1,086＋20×1,411＝58,628単位、1件平均1,221.42単位なので減少分は4×1,221.42×50％＝2,442.83単位。加算800単位を加えた総単位数は56,985単位、報酬額は593,783円、1件あたり12,370円、逓減による減収は25,454円です。

居宅介護支援費の基本単位（1か月あたり）

担当件数と収支の関係の目安

※参考計算です。診療報酬・介護報酬の点数や消防法令の基準は改定されるため、最新の告示と所轄庁の運用を確認してください。

居宅介護支援費 逓減後の月額計算の詳しい解説

居宅介護支援費に逓減制が設けられているのは、1人の介護支援専門員が抱える件数が増えると、月1回の訪問と面談、記録、担当者会議の質を保てなくなるためです。件数に比例して報酬が増え続ける仕組みだと、抱え込みへの誘因が働きます。そこで一定の件数を超えた部分の単位数を半分程度に落とし、件数を増やす動機を弱めています。逆に言えば、逓減の直前までは1件あたりの報酬が最も高い状態であり、この水準をどう維持するかが事業所の設計課題になります。

判断が分かれるのは、逓減の開始件数を後ろへずらす措置を取りに行くかどうかです。ケアプラン作成に関する事務を補助する職員を配置するか、記録や情報連携をシステム化すれば、開始件数を45件から50件へ引き上げられます。事務職員の人件費と、5件分の報酬が逓減を免れることによる増収を比べる計算になりますが、実際にはシステム導入で訪問記録の作成時間が短縮される効果もあり、金額だけでは判断しきれません。措置の要件は運用の解釈が細かく、届出の前に保険者へ確認しておくのが確実です。

見落とされやすいのは、件数が要介護度で二区分に分かれる点です。要介護3以上の利用者は基本単位が3割ほど高く設定されており、同じ件数でも構成比によって月額は変わります。重度の利用者は医療との連携やサービス調整の手間が増えるため、単価が高いからといって余裕が生まれるわけではありません。加算についても、特定事業所加算や入院時情報連携加算などは要件として体制整備や実績を求めるため、件数を追うのとは別の努力が必要です。

条件による違いとしては、事業所の規模が効きます。介護支援専門員が1人の事業所では、担当件数の上限がそのまま収入の上限になり、逓減後の伸びが小さいため人件費と事務所経費を賄いにくくなります。複数名が在籍する事業所は、特定事業所加算の要件を満たしやすく、休暇や退職時の引き継ぎも成立します。地域単価が低い市町村ほど同じ件数でも収入が下がるため、件数の目標は単価と合わせて設定する必要があります。中山間地域では1件あたりの移動時間が長く、同じ件数でも訪問に充てられる時間が削られる点も見込んでおく必要があります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 担当件数をすべて同じ単価で数える — 要介護3以上は基本単位が3割ほど高く、構成比で月額が変わります。
• 逓減を全件に適用してしまう — 逓減は開始件数以降の部分にのみ適用され、それ以前の件数は基本単位のままです。
• 件数を増やせば収入が比例すると考える — 逓減後は1件あたりの報酬が半分程度になり、増収の効率が大きく落ちます。
• ICT導入の効果を報酬だけで測る — 記録時間の短縮や情報連携の改善も効果に含まれ、金額だけでは判断できません。
• 加算を件数の延長で考える — 特定事業所加算などは体制要件や実績要件を満たす必要があり、件数とは別の条件です。

関連する規格・公的資料

• 厚生労働省 — 診療報酬・介護報酬
• 社会保険診療報酬支払基金 — レセプト審査支払
• 国民健康保険中央会 — 国保の審査支払
• 福祉医療機構 (WAM) — 医療・福祉の経営支援
• 日本医師会 — 医療政策・診療報酬
• 日本病院会 — 病院経営
• 日本薬剤師会 — 薬局・調剤
• 医薬品医療機器総合機構 (PMDA) — 医薬品情報
• 日本介護支援専門員協会 — 居宅介護支援
• 全国老人福祉施設協議会 — 介護福祉施設

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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