EAP従業員支援

計算式と考え方

導入費用は「従業員数 × 1人あたりの年間費用」で求めます。300人・4,000円で120万円です。利用率8%なら24人が利用する計算で、1利用あたりの費用は5万円になります。一方、メンタル不調による休職の損失は「従業員数 × 休職率 × 休職期間 × 月間損失」で算出し、休職率1.5%・6か月・月45万円なら年間約1,215万円です。導入により休職が20%削減されれば約243万円の損失が回避され、投資対効果は約2.0倍という計算になります。

従業員支援プログラムの提供内容

EAP従業員支援の詳しい解説

従業員支援プログラムは、従業員の心身の健康と業務外の悩みに対応する外部サービスです。企業内の相談窓口と異なり、外部の専門家が対応するため相談しやすく、内容が会社に伝わらないという秘密保持が利用の前提になっています。この匿名性が、社内では相談しにくい問題を早期に扱える理由です。導入の効果を測る難しさは、予防的な取り組みであるため成果が見えにくい点にあります。相談によって休職に至らずに済んだケースは、記録として残りません。このため、休職率の推移、離職率、労働生産性といった間接的な指標で評価することになります。導入前後で休職者数がどう変化したかを追跡し、他の要因の影響を考慮しながら判断する必要があります。休職による損失の試算では、給与の支払い（傷病手当金でカバーされる部分を除く）だけでなく、代替要員の確保費用、周囲の業務負担増、採用と教育のやり直しといった要素が含まれます。1人の休職が生む損失は、月額給与の数倍に及ぶという試算もあり、これを基準にすると予防への投資の合理性が説明しやすくなります。ただしこの種の試算は前提の置き方で結果が大きく動くため、投資対効果の倍率を単独の根拠にするのではなく、前提を明示したうえで判断材料の一つとして扱うのが現実的です。契約形態も費用に影響します。従業員数に応じた定額制のほか、相談件数に応じた従量制、両者を組み合わせた形態があり、利用率が低いうちは従量制のほうが割安になることもあります。家族を対象に含めるか、対面相談の回数に上限を設けるかによっても単価は変わります。利用率は導入の成否を左右します。制度を用意しても、存在が知られていない、利用が知られると評価に響くと思われている、といった理由で使われなければ効果は生まれません。定期的な周知、相談内容が会社に伝わらないことの明確な説明、管理職からの利用の推奨が、利用率を高める要素になります。年間の利用率が数%にとどまる例も多く、この水準を上げる取り組みが導入効果を決めます。制度上は、一定規模以上の事業場でストレスチェックの実施が義務づけられており、この結果を踏まえた対応と組み合わせることで、より体系的な取り組みになります。高ストレス者への面接指導、集団分析による職場環境の改善と併せて設計することが、個別の相談対応にとどまらない効果につながります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 導入しただけで満足する — 利用率が低ければ効果は生まれません。周知と秘密保持の説明が不可欠です。
• 休職の損失を給与だけで計算する — 代替要員、周囲の負担増、採用と教育のやり直しも含めてください。
• 個別の相談対応だけで終わらせる — ストレスチェックの集団分析と組み合わせ、職場環境の改善につなげることが重要です。

関連する規格・法規

• 日本臨床心理士会
• 日本公認心理師協会

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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