認知症ケア

計算式と考え方

介護サービス費は、要介護度ごとの区分支給限度基準額に利用率と自己負担割合を掛けて算出します。要介護3の限度額は約270,480円で、在宅で7割を利用し1割負担なら約18,900円です。これに居住費と食費が加わります。在宅なら住居費は既存の家賃・持ち家のため加算しませんが、グループホームなら家賃・食費・管理費で月11万円前後、介護付き有料老人ホームでは18万円前後が一般的です。医療費と日用品費を加えた総額から年金収入を差し引いた分が、家族の実質的な負担になります。

介護形態別の費用の目安（月額）

認知症ケアの詳しい解説

認知症の介護費用は、在宅か施設かによって大きく変わります。在宅では住居費が既存のものであるため追加費用は介護サービス費が中心となり、月3万〜8万円程度に収まります。一方で家族の時間的・精神的な負担が大きく、この負担を金銭換算しないまま在宅は安いと判断すると、介護する側が疲弊する結果になりかねません。介護離職に至れば、失われる収入は施設費用を上回ることもあります。グループホームは認知症の方を対象とした施設で、5〜9人の少人数で共同生活を送ります。家庭的な環境で日常生活を送ることが症状の安定につながるとされ、認知症のケアに特化した体制が整っています。費用は月13万〜18万円程度で、要介護度が上がっても費用が大きく変わらない点が特徴です。ただし医療的なケアが必要になると退去を求められる場合があり、その後の受け皿を考えておく必要があります。特別養護老人ホームは公的な施設で費用が抑えられますが、原則として要介護3以上が対象で、待機期間が長いことが課題です。所得に応じた負担限度額の認定を受ければ、居住費と食費の負担が軽減される制度があります。費用の見通しを立てる際には、時間の経過とともに必要な支援が増える前提で考える必要があります。当初は週数回のサービスで足りていても、常時の見守りが必要になれば通所や短期の宿泊が増え、月額は上がります。介護保険の区分は変更の申請ができますが、支給限度額を超えた分が全額自己負担になる点は変わりません。有料老人ホームでは月額とは別に入居時の一時金を求める形態があり、償却の期間と途中退去時の返還の条件で実質的な負担が変わります。費用負担を考えるうえで重要なのが、公的な支援制度の活用です。高額介護サービス費制度により、自己負担額が一定の上限を超えた分は払い戻されます。医療費と介護費を合算する高額医療・高額介護合算制度もあり、両方がかかる場合の負担を抑えられます。また、障害者控除の対象となる認定を受けられる場合があり、所得税と住民税の負担が軽くなります。これらの制度は申請が必要なため、ケアマネジャーや市区町村の窓口で確認することが欠かせません。利用できる制度は所得や世帯の状況によって変わるため、状況が変化した時点での再確認も必要になります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 在宅は安いと単純に考える — 家族の時間的・精神的負担が加わります。介護離職に至れば失う収入は施設費用を上回ります。
• 軽減制度を確認しない — 高額介護サービス費や負担限度額認定があります。申請が必要なため確認してください。
• 医療的ケアが必要になった場合を考えない — グループホームでは退去を求められる場合があります。次の受け皿を考えておく必要があります。

関連する規格・法規

• 厚労省
• 日本介護事業連合会

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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