中小企業診断士｜現状から合格までの勉強時間を計算

計算式と前提

必要総時間 ＝ 現状の区分ごとの固定値（初心者1,200時間／社会人経験あり1,000時間）

所要月数 ＝ 必要総時間 ÷（1日の学習時間 × 30日）を小数切り上げ

入力は現状の区分と1日の学習時間の2つです。既定値の初心者・1日2時間なら、1,200÷（2×30）＝20で20か月と表示されます。1日3時間なら14か月、1日4時間なら10か月です。1か月は30日で固定し、休みの日も同じ時間を確保する前提で計算します。この必要総時間には第1次試験と第2次試験の両方の対策が含まれており、科目合格や免除は反映していません。

1日の学習時間別・合格までの所要月数

この計算機の出力です。1日の学習時間は1時間から12時間まで1時間刻みで入力できます。

第1次試験の科目構成と学習時間の配分例

第1次試験は7科目・700点満点で、試験時間は科目によって60分と90分に分かれます。学習時間の列は合計が上の必要総時間と一致するように置いた配分例です。

第1次試験の合格基準は、総点数が60％以上で、かつ40％未満の科目が一つもないことです。得意な科目で稼いでも、一つ大きく崩すと不合格になります。

1,000時間という水準の中身と、試験だけでは終わらない話

必要時間が四桁になるのは、第1次試験の範囲が7科目にわたるためです。経済、会計、経営理論、生産と店舗の運営、法務、情報システム、中小企業の政策まで、扱う分野が互いに離れています。合格の基準は総点数の60％以上に加えて、40％未満の科目が一つもないことです。得意な分野で稼いで苦手を捨てる戦い方が使えないため、7科目すべてを一定の水準まで引き上げる必要があり、これが時間を押し上げます。配分例で財務・会計が突出しているのは、この科目だけが第1次と第2次の両方で得点源になるからです。

判断が分かれるのは、1年で通そうとするか、2か年に分けるかです。第1次試験には科目合格の仕組みがあり、基準に達した科目は一定期間持ち越せます。2か年に分ければ1年あたりの負担は半分近くまで下がりますが、期間が延びる分、先に合格した科目の知識を維持する手間がかかります。仕事の繁忙期が読める人は2か年、まとまった時間が取れる人は1年、という分け方が現実的です。合格率は第1次が2割台、第2次が2割弱で推移しており、単純に掛け合わせると1年で両方を通す割合は数％にとどまります。

日程の面で最も見落とされやすいのが、第1次試験と第2次筆記試験の間隔です。第1次はおおむね8月上旬、第2次筆記は10月下旬で、間は3か月足らずしかありません。第1次の合格発表を待ってから第2次の対策を始めると、まず間に合いません。配分例で第2次に300時間以上を置いているのは、第1次の学習と並行して、あるいは第1次直後から着手する前提だからです。第2次は記述式で、問われるのは知識そのものより、与えられた企業の状況を読み取って解答の形に落とす力です。

制度は動きます。受験手数料は令和8年度から改定され、第1次が17,200円、第2次が15,100円（いずれも非課税）になりました。令和7年度までは第1次14,500円、第2次17,800円でした。あわせて、令和8年度から第2次試験の口述試験が廃止されています。

試験に合格しても、そのまま名乗れるわけではない点も計画に入れてください。登録には、第2次試験に合格した日から3年以内に、実務補習または実務に従事した実績が合計15日以上必要です。登録の有効期間は5年で、更新には理論政策更新研修などを5回以上受けることと、実務に従事した日数が30日以上あることの両方が求められます。この計算機が出すのは試験に向けた学習時間だけで、登録と維持にかかる時間と費用は含みません。加えて1か月を30日、休みの日も同じ時間を確保する前提で計算しているため、表示される月数は最短の目安です。

よくある間違い・注意点

• 得意科目で稼いで苦手を捨てる — 第1次試験は総点数60％以上に加えて、40％未満の科目が一つもないことが条件です。一つ大きく崩すと他が良くても不合格になります。
• 第1次の合格発表を待ってから第2次の対策を始める — 第1次と第2次筆記の間は3か月足らずです。並行して、遅くとも第1次の直後から着手しないと間に合いません。
• 第2次を第1次の延長だと考える — 第2次は記述式で、与えられた企業の状況を読み取って解答の形に落とす力が問われます。知識の量を増やす学習では点が伸びにくい科目です。
• 1回で合格する前提で計画を組む — 第1次は2割台、第2次は2割弱の合格率で推移しています。両方を1年で通す割合は数％にとどまるため、2か年の計画も併せて考えてください。
• 合格したらすぐ名乗れると考える — 登録には、第2次試験に合格した日から3年以内に実務補習または実務従事が合計15日以上必要です。登録後も5年ごとの更新要件があり、この計算機の時間には含まれていません。
• 古い受験手数料で予算を組む — 令和8年度から第1次17,200円、第2次15,100円に改定されています。第2次試験の口述試験も同年度から廃止されました。

参考資料

• 一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会 — 試験を実施する団体です。受験案内と合格発表を掲載しています。
• 令和8年度 第1次試験について — 科目構成、試験時間、合格基準、受験手数料の一次情報です。
• 申込者数・合格率の推移（PDF） — 年度ごとの受験者数と合格者数、合格率の公表資料です。
• 中小企業庁 中小企業診断士制度 — 登録の要件と更新の要件を定める所管官庁の情報です。
• 中小企業庁 令和8年度からの試験制度改正 — 受験手数料の改定と第2次試験の口述試験廃止に関する告知です。
• 経済産業省 — 制度の根拠となる中小企業支援法を所管しています。
• e-Gov法令検索 — 中小企業支援法および関係する省令の条文が確認できます。
• 中小企業白書 — 中小企業経営・中小企業政策の科目で扱う統計と施策の原典です。
• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 — 支援施策の実務と、研修に関する情報を扱う機関です。
• 厚生労働省 教育訓練給付制度 — 対象講座を利用する場合の給付の要件です。

よくある質問（FAQ）

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※本ツールの計算結果は概算です。必要総時間は区分ごとの固定値で、科目合格や免除、登録後の実務補習にかかる時間は含みません。試験日程・手数料・制度の変更は実施団体の最新の案内をご確認ください。