キャリアカウンセラー

計算式と前提

合計費用 ＝ セッション数 × 15,000円

既定値の5回であれば、5×15,000円で75,000円と表示されます。1回15,000円は有資格者による60〜90分の個別セッションを想定した固定値で、入力では変えられません。入会金・書類添削のオプション・キャンセル料・オンライン時の割引はいずれも含みません。実勢の単価は1回5,000円から20,000円程度まで幅があるため、回数を読み取って自分の単価を掛け直すのが正しい使い方です。

費用の早見表

セッション数別の合計（1回15,000円・本ツールの出力）

回数と金額は比例します。到達点の欄は一般的な進み方の目安で、扱う内容や進度は相談者の状況によって変わります。

1回あたりの単価が違う場合の読み替え（5回受けた場合）

この表は計算機の出力ではなく、固定単価を自分の条件に置き換えるための読み替え表です。検討先の料金表を見ながら使ってください。

1回1.5万円という水準が生まれる構造

個別相談の料金が1回1万円台に落ち着くのは、提供側の実働時間から逆算するとおおよそ説明がつきます。セッション自体は60〜90分でも、事前に職務経歴や希望条件を読み込み、終了後に記録を残し、次回までの宿題を設計すると、1件あたりの実働は面談時間の1.5〜2倍になります。有資格者が1日に扱える件数は3〜4件が上限で、そこに集客と事務の時間が乗ります。国家資格であるキャリアコンサルタントには5年ごとの更新講習という維持コストもあります。これらを稼働可能な件数で割り戻すと、1件あたり1万円台という帯が出てきます。逆に言えば、極端に安い料金は面談時間そのものが短いか、準備や記録が省かれている可能性を含みます。

実務で判断が分かれるのは、無料の窓口と有料の相談をどう使い分けるかです。公共職業安定所や自治体の就職支援センター、大学のキャリアセンターは無料ですが、求人紹介や在学生支援という枠組みの中にあります。人材紹介の無料相談は、採用が決まったときに企業側から報酬が支払われる仕組みなので、転職しないという結論とは構造的に相性が良くありません。有料の相談は求人を持たない代わりに、社内異動・学び直し・現職継続といった選択肢を同じ土俵に並べられます。どちらが優れているかではなく、立場が違うと扱える結論の範囲が変わる、という理解が実務では有効です。

見落とされやすいのは、費用が回数だけで決まらない点です。入会金や初回のアセスメント料、応募書類の添削オプション、面接練習の追加料金、当日キャンセルの取り扱いは提供者ごとに異なり、合計額を数万円単位で押し上げることがあります。オンラインは会場費が不要な分だけ割安になりやすい一方、記録の共有方法が事前に決まっていないと後から確認できません。もう一つは時間差で、相談の効果は行動して初めて現れるため、支出した月と成果が出る月が数か月ずれます。1回だけ受けて効果を判定するのは、この時間差を無視した評価になります。

条件による違いも大きく出ます。20代の初回転職は情報整理が中心で回数が少なく済む一方、40代以降の職種転換や管理職としての再設計は、選択肢の検証に時間がかかり回数が増える傾向があります。専門性の高い業界では、業界経験のある相談相手を探す難易度が上がり、単価も上がります。なお、休職や体調不良が背景にある場合、キャリアの相談だけで扱える範囲を超えます。心身の不調が続くときは医療機関に、雇用条件や解雇をめぐる争いがあるときは労働基準監督署や弁護士など、それぞれの専門家にご相談ください。

よくある間違い・注意点

• 表示額をそのまま見積もりとして扱う — 1回15,000円の固定計算です。入会金・添削オプション・キャンセル料は含みません。回数だけ読み取って自分の単価を掛け直してください。
• 1回だけ受けて効果を判定する — 相談の効果は行動して初めて現れます。支出した月と成果が出る月には数か月の差があります。
• 無料窓口を「質が低い」と決めつける — 公共職業安定所や自治体の窓口、大学のキャリアセンターには有資格者が配置されています。違いは品質ではなく、扱える結論の範囲です。
• 資格の有無を確認しない — 「キャリアカウンセラー」は法律上の定義がない呼称です。国家資格のキャリアコンサルタント登録や技能士の有無を確認すると判断材料が増えます。
• 給付金で相談費用が戻ると思い込む — 教育訓練給付は講座の受講費用が対象で、相談そのものは原則対象外です。適用の可否は所轄のハローワークで確認してください。

参考資料

• 厚生労働省 キャリアコンサルティング — 制度の位置づけと支援施策の全体像。
• キャリアコンサルタント登録センター（厚生労働省指定登録機関） — 国家資格の登録者検索と更新講習の要件。
• e-Gov法令検索 — 職業能力開発促進法（キャリアコンサルタントの定義と義務）。
• ハローワークインターネットサービス — 無料の職業相談・職業紹介の窓口案内。
• 厚生労働省 教育訓練給付制度 — 給付の対象範囲と訓練前キャリアコンサルティングの位置づけ。
• 厚生労働省 ジョブ・カード制度 — 訓練前キャリアコンサルティングで作成する様式。
• 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 — 職業訓練と企業内人材育成の支援。
• 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 — キャリア形成・職業能力開発に関する調査研究。
• 厚生労働省 労働関係法令 — 労働条件や解雇をめぐる相談先の整理。
• 独立行政法人 国民生活センター — 就職支援・自己啓発サービスの契約トラブル事例。

※本ツールは1回15,000円の固定単価にもとづく参考計算です。実際の料金・契約条件は提供者により異なります。雇用契約や解雇をめぐる法的な判断、心身の不調に関する判断は、それぞれの専門家にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

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