EV家庭充電費用

計算式と前提

月の電気代 ＝ 月走行距離(km) × 電費0.15kWh/km × 電気単価(円/kWh)

既定値の月1,000km・31円で計算すると、消費電力量は 1,000 × 0.15 ＝ 150kWh、電気代は 150 × 31 ＝ 4,650円 になります。年額に直すと約55,800円です。

2つの前提の出どころ

• 電費0.15kWh/km（＝約6.7km/kWh）：国内で流通している乗用タイプの電気自動車の実用電費として置いた値です。車種と使い方で0.10〜0.22kWh/kmの幅があるため、自分の車の車載計に出る数値がわかっているならそちらを優先してください。
• 電気単価31円/kWh（税込）：公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会が定める電力料金の目安単価です。令和4年7月22日に改定され、家電のカタログに載る電気代の計算にも使われています。実際の契約単価とは一致しません。

この式は充電に使った電力量だけを見ています。基本料金、充電時の損失、屋外の急速充電の料金は含まれていません。

早見表

いずれも計算機に同じ値を入れたときの表示と一致します。

月走行距離別（電気単価31円/kWh）

電気単価別（月1,000km）

同じ距離をガソリン車で走った場合との比較（月1,000km）

レギュラーガソリンの全国平均169.8円/L（資源エネルギー庁 給油所小売価格調査・2026年8月17日調査時点）で計算しています。

家庭充電の金額はどこで決まるのか

この式でいちばん誤差を生むのは電費です。既定値の0.15kWh/kmは、車重1.5〜2トン級の乗用電気自動車が市街地と郊外を混ぜて走ったときの実用値です。実際の消費は車重・転がり抵抗・空気抵抗・回生の効き方で変わり、高速巡航では悪化し、渋滞混じりの市街地では回生が効いて改善します。もっとも大きく効くのは気温です。駆動用電池は低温で内部抵抗が上がり、暖房も電池の電力を直接消費するため、真冬の短距離走行では夏より3割から5割悪化します。カタログの交流電力量消費率は決められた走行モードの値なので、車載計の数字のほうが実態に近くなります。

もう一方の入力である電気単価も、請求書の1kWhあたりの金額とは意味が違います。既定値の31円は家電公取協が定めた目安単価で、家電のカタログの電気代表示に使われている共通の物差しです。実際の電気料金は、基本料金に、使用量で単価が上がる三段階の電力量料金を足し、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金が加わって決まります。電気自動車を家で充電すると月の使用量が100kWh単位で増えるため、増えた分は多くの家庭で最上位の段階の単価が当たります。平均単価より、増えた分だけを見た単価のほうが高くなりやすい構造です。夜間が安い時間帯別プランに切り替えて充電を深夜に寄せれば、この増分の単価を下げられます。表の20円/kWhの行はその想定です。

見落とされやすいのは、この計算に入っていない費用です。まず充電時の損失があります。充電器から電池へ電気を送る過程で数パーセントが熱になるため、走行に使った電力量より請求される電力量のほうが多くなります。次に設備の工事です。屋外に200Vのコンセントを1口足すだけの工事と、充電スタンド本体を設置する工事、分電盤の容量変更まで必要になる工事では金額が一桁変わります。しかも一般用電気工作物の電気工事は、電気工事士法第3条により第二種電気工事士以上でなければ従事できません。自分で延長コードを引いて済ませる選択肢は制度上ありません。分譲マンションでは管理組合の決議、賃貸では所有者の承諾も要ります。

条件による差も大きく出ます。月300kmの家庭では電気代が月1,395円、ガソリン車との差額は月2,000円前後にとどまり、工事費の回収に何年もかかります。月2,000km走る家庭では差額が月1万円を超え、設備投資は早く回収できます。集合住宅で自宅に設備を置けず外の急速充電に頼る場合は前提が変わります。屋外の充電サービスは電力量または時間で課金され、家庭の従量料金より単価が高いのが普通です。屋根に太陽光発電があって昼間に充電できる家庭では、自家消費分の実質単価を売電単価との差で考えることになり、また別の計算になります。

よくある間違い・注意点

• カタログの交流電力量消費率をそのまま入れる — 決められた走行モードで測った値です。冬の暖房や高速巡航では実際の消費がこれより増えるので、車載計に出ている実電費を使ってください。
• 31円が自分の契約単価と同じだと考える — 家電公取協が定めた目安単価です。実際は基本料金＋三段階の電力量料金＋燃料費調整額＋再エネ賦課金の合計で決まり、使用量の多い家庭ほど増えた分の単価は高くなります。
• 充電による損失を見ていない — 充電器から電池へ送る過程で熱になる分があるため、走行に使った電力量より請求される電力量のほうが多くなります。数パーセント上乗せして見ておくと安全です。
• 燃料費との差額だけで得だと判断する — 充電設備の工事費、車両価格の差、自動車関係の税や保険まで含めないと総額は比較できません。走行距離が少ないほど工事費の回収に時間がかかります。
• 屋外の急速充電にこの単価を当てはめる — 屋外の充電サービスは電力量または時間で課金され、家庭の従量料金とは単価も課金方式も違います。家庭充電の比率が低い使い方では金額が合いません。
• 自分で200Vの配線を引こうとする — 一般用電気工作物の電気工事は電気工事士法第3条により有資格者しか作業できません。工事は必ず登録電気工事業者に依頼してください。

参考資料・一次情報

単価・価格・制度の根拠は下記の一次情報で確認できます。

• 公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会「よくある質問Q&A」 — 本ツール既定の電気単価31円/kWh（税込・令和4年7月22日改定）の定義と算出根拠。
• 資源エネルギー庁「石油製品価格調査 調査の結果」 — 給油所小売価格の週次調査。ガソリン・軽油の全国平均価格の一次データ。
• 資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」 — 家庭部門の省エネ施策と電力使用の基礎データ。
• 一般社団法人 次世代自動車振興センター — CEV補助金・充電設備補助金・V2H補助金の交付団体。年度ごとの対象設備と上限額。
• e-Gov法令検索「電気工事士法」 — 第3条。一般用電気工作物の電気工事は第二種電気工事士以上でなければ従事できない。
• e-Gov法令検索「電気工事士法施行規則」 — 軽微な作業の範囲など、資格が不要となる例外の定め。
• 資源エネルギー庁「電力・ガス」 — 電気料金の構成、燃料費調整制度、再エネ賦課金の説明。
• 国土交通省 自動車 — 自動車の型式指定と、燃費・電力消費率の公表制度の所管情報。
• 環境省 地球環境・国際環境協力 — 運輸部門の二酸化炭素排出と電動化に関する施策資料。
• 総務省統計局「家計調査」 — 世帯の電気代・ガソリン代の実支出。自宅の水準と比べる際の基準。

※電気料金は契約する小売電気事業者・プラン・使用量で変わります。充電設備の工事費と施工可否は建物の電気設備によって異なるため、登録電気工事業者に現地を確認してもらったうえで見積もりを取ってください。補助金の要件と金額は年度ごとに変わります。

よくある質問（FAQ）

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