クラウドバックアップ料金 計算｜S3 Glacier・B2・Wasabi・Google Drive をTB単価で比較

計算式とTB単価の考え方

月額（$） ＝ 保管データ量（TB） × TB単価（$/TB/月）
年額（$） ＝ 月額 × 12
5年累計（$） ＝ 月額 × 60（値上げ・容量増未考慮）
1GBあたり月額（$） ＝ TB単価 ÷ 1,024

基本前提：クラウドバックアップはストレージ課金＋通信課金＋API課金＋取り出し課金の複合構造です。本ツールはストレージ課金のみを比較しますが、実運用ではPUT/GETリクエスト（1,000回あたり数セント）、Egress通信（$0.05〜$0.12/GB）、Glacier系の早期削除ペナルティ（90〜180日未満で追加課金）を必ず見積もりに含めてください。

為替は2026年7月時点の想定150円/$で換算しています。円安局面では月額の10%程度の変動リスクがあり、長期契約時は年間予算の余裕を確保。無料枠は多くのサービスに存在（AWS 5GB/月、Google Drive 15GB、OneDrive 5GB）し、少量なら無料枠の組み合わせで実質0円運用も可能です。

主要6サービスの料金・特徴比較

※2026年7月時点の公表価格。実際の課金はリージョン・ボリューム割引・年契約割引で±20%程度変動します。AWSは東京リージョンだと$4/TBが$4.6/TB程度になるなど、日本人ユーザーは通信品質と料金のトレードオフを検討する必要があります。

見落としがちな隠れコスト

TB単価だけでサービスを選ぶと、実運用で予算オーバーが起きがちです。以下の4項目を必ず試算に含めてください。

例：1TBの全データ復元をS3 Glacier Deep Archiveから行うと、$0.02/GB×1,024GB＝$20の取り出し料金、さらに東京→社内へのEgressで$0.09/GB×1,024GB＝$92の通信料と、月額$1のストレージ費用に対して100倍以上の一時費用が発生します。「バックアップは安いが復元は高い」がクラウドの鉄則。

3-2-1バックアップルールとクラウドの位置づけ

米国CISA（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）・IPAが推奨する3-2-1ルールは、データ保護の国際標準です。ランサムウェア被害の急増（IPA 2024年の企業被害トップ）を受け、多くの企業がこのルールをBCP計画に組み込んでいます。

3：オリジナル＋バックアップ計3コピー
2：異なる2種類のメディア（HDD＋クラウド等）
1：1つは物理的にオフサイト（クラウド or 遠隔地）

クラウドバックアップは「1つはオフサイト」の要件を満たす選択肢として、特に中小企業・個人事業主に採用が広がっています。ローカルNAS（Synology・QNAP）＋クラウド（B2・Wasabi）の組み合わせが、コスト・利便性・災害耐性のバランスに優れます。

用途別・最適サービスの選び方

よくある間違い・注意点

• TB単価だけで選ぶ — 実運用ではEgress通信料・APIリクエスト料・取り出し料が総費用の30〜50%を占める。安価なGlacierは復元時が高額になる「一長一短」を理解して選ぶ必要があります。実運用ワークロード（アクセス頻度・復元頻度）を想定した見積もりが不可欠。
• 暗号化キーをサービス側に預ける — Google・AWSの管理キー（KMS）は便利だが、法執行機関のデータ開示要求・アカウント凍結時のリスクあり。BYOK（Bring Your Own Key）・ゼロ知識暗号化のサービス選定が推奨。企業機密・個人情報を扱う場合は必須です。
• 1つのサービスに全依存 — 3-2-1ルールに反する。AWS S3の障害（2017年米東部）でGitHub・Netflixが数時間停止した実例あり。異なるサービス・リージョンへの二重化が必須。単一障害点の排除がBCPの基本原則です。
• 復元テストを実施しない — 「バックアップ取れてる」のが「復元できる」の保証ではない。年1回は必ず全量リストアテストを実施。実運用の30〜40%は復元不可の状態というIPA調査結果あり。テスト計画をBCPに組み込むのが標準運用。
• ランサムウェア対策を軽視 — オンラインバックアップは感染後に一緒に暗号化される。Immutable Storage・オフライン保管・過去世代の長期保存が必須。IPAの2024年被害トップは中小企業のランサムウェアで、多層防護が唯一の対策です。
• 為替リスクを想定しない — ドル建て料金は円安で20〜30%上昇する可能性あり。長期契約時は予算に余裕を持ち、円建てサービス（Sakura・IIJ等）との併用も検討。年間予算策定時は10%以上のバッファーを確保するのが安全です。
• 個人情報保護法・GDPR未対応 — EUのGDPR・改正個人情報保護法でリージョン選定が制約される場合あり。EU顧客データはEUリージョン、日本の要配慮個人情報は日本リージョン保管が推奨。越境移転はSCC・CBPR等の適合手続きが必要です。

参考資料・公的情報源

より正確なクラウドバックアップの料金・セキュリティ要件は、以下の公的機関・公式資料を参照してください。

• IPA（情報処理推進機構）ランサムウェア対策特設ページ ― 中小企業向けの3-2-1バックアップ・被害事例・対策ガイド。日本の公的情報の一次資料で、実際の被害事例に基づくベストプラクティスを網羅。
• IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」 ― ランサムウェア被害が組織部門第1位。バックアップ戦略の重要性を裏付ける公的資料。
• 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） ― 政府のサイバーセキュリティ戦略・重要インフラ保護のガイドライン。企業BCPの参考資料。
• AWS S3 公式料金ページ ― Glacier Deep Archive・Instant Retrievalの東京リージョン公式価格。最新の課金体系。
• Backblaze B2 公式料金 ― $6/TB・Egress無料の詳細。個人・SMB向けの料金体系の公式資料。
• Wasabi 公式料金 ― Egress無料・API無料の「予測可能な料金」体系。ホット・アーカイブの区分説明。
• Google Workspace 公式料金 ― Google Drive Business の容量・機能・料金体系。Business Standardは2TB付き。
• Microsoft 365 Business プラン比較 ― OneDrive Business 1TB付きの公式料金・機能一覧。企業標準の選定に必須。
• CISA「Stop Ransomware」（米国） ― 3-2-1バックアップルールの推奨・ランサムウェア対策の国際標準の一次資料。
• 個人情報保護委員会 ― 改正個人情報保護法・データ越境移転のガイドライン。EUのGDPRとの関係整理。

利用上の注意

よくある質問（FAQ）

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